戦力を「攻める」ものとしか考えない日本人達

　衆議院憲法審査会は与野党の様々な駆け引きの中で、遅ればせながら4月25日に再開されましたが、5月9日の「民放連の意見聴取を行なうための会合」の後、与党の「国民投票法改正案の質疑と採決を16日に行う」という提案に対し野党の回答保留で、またまた引き延ばしが行なわれています。

　憲法改正の目玉は何と言っても憲法9条にあるのは論を俟たないでしょう。自民党から複数の改正案が出されていますが、いずれにしても「自衛隊」を合憲にするのが一番の狙いです。

　「自衛隊」の存在そのものは野党も認めています。しかし「自衛隊」はれっきとした戦力です。自衛のためだろうがそうでなかろうが、厳密に言えば戦力不保持の第2項に抵触します。したがって憲法学者の多くは「違憲」としているのです。そうであれば野党も改憲に賛成すべきでしょう。であるのに反対の大合唱、そこがよく分らないところです。

　野党やマスコミ、リベラル（実は反日左翼）知識人や、一般人でも高齢者の多くは、戦力（軍事力）というと一義的に「相手国を攻撃するもの」という風に捉え、「自国を防衛するもの」とは捉えません。実は両方の目的があるはずなのに、です。

　彼らはよく「専守防衛」という言葉を使います。しかし実際には「専守防衛」というのはあり得ません。格闘技に例えればよく分ります。守ってばかりで勝つわけがありません。球技でもそうでしょう。もちろん国同士は戦わないことが良いに越したことはありませんが、いざとなった時には守り切れるわけがありません。

　日本人は過去の戦争体験や、ＧＨＱの日本弱体化計画によって、「戦う」と言うことは「侵略する」としか捉えず、悪いことだと徹底的に叩き込まれた結果、「守るために戦力が必要だ」という概念がすっぽり抜けてしまっています。その結果が「専守防衛」です。かつて社会党など左翼陣営は「非武装中立」というあり得ない政策を標榜していました。

　いずれにしろＧＨＱのＷＧＩＰによる自虐史観植付けと、プレスコードによる言論統制により、「占領軍や対戦国、朝鮮などの批判、軍国主義や神国日本、ナショナリズムの宣伝などを軒並み禁止」し、マスコミがその影響の渦中に入りリベラル勢力化しました。さらに公職追放によって「敗戦利得者」となった言論人がＷＧＩＰの洗脳機関となって、今のリベラルのもう一方の勢力を形作っています。

　これらリベラル（再度言いますが本当は反日左翼）側の多くは、違憲状態にある自衛隊という戦力を認めていながら、憲法改正には反対だ、と言う矛盾を抱え、それに対して説明責任を果たしていません。

　それは実は自衛隊を憲法に明記する改正が引き金となって、より戦力を充実させることになるのではないかという、懸念があるからではないでしょうか。ただここで、ではなぜ戦力を充実させてはいけないのか。彼らの答えは決まっています。「戦争できる国にしたくない」と言うことでしょう。

　憲法を改正して自衛隊を合憲にしたからと言って、そして更に戦力の充実が図られたからと言って、日本が戦争する国になるのでしょうか。そのためには様々な関連法規を変え、戦争できる国となるよう憲法9条の第1項も破棄しなければ無理でしょう。リベラル勢力はそれを黙ってみているのでしょうか。

　彼らの多くは洗脳が解けない自虐人か、または共産主義者や近隣諸国の傀儡だと思います。ですから現実を見ようとしないし、共産主義諸国や近隣諸国を裏切れないそう言う人たちです。真の将来の日本のためを思えば、このリベラル層をはねのけ、「自国を守るための戦力」を充実させることに、異論を挟まないはずです。そう願ってやみません。

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