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2019年5月14日 (火)

復讐できない被害者

Muroiyuzukikorea  タレントで小説家の室井佑月氏が以前テレビ番組で、韓国の一連の反日行動に対する日本の報復の話題が出たとき、「韓国と同じことをしてもダメ、日本はもっと節度ある対応を取らないと」と言うような、韓国を擁護するような反論をしたのを、見た記憶があります。

 この室井氏、同様にテレビ番組で、「天皇陛下に過去の歴史を謝罪せよ」、などと発言した韓国国会議長の発言に対し、「私は考えてみる余地がある」、と言うトンデモ発言もしています。

 それはさておき、古代バビロニアを統一したハムラビ王が制定、発布した、あの有名な「目には目を、歯には歯を」のハムラビ法典は、いわゆる「復讐法」と言われていますが、近代の法ではもちろんこれは否定されています。

Lguwtkzqq16vath1544597958_15445979731  復讐は日本でも江戸時代までは、武士の階級に於いて「仇討ち」という形で半ば認められてきました。赤穂浪士の逸話は美談だとの評価が高いのは、周知の通りです。

 しかし現代では、個人の復讐は、正当防衛が認められるような特殊な場合を除き法で禁止され、被害者は公的機関(警察や、検察)に加害者への対応を任さざるを得ません。加害者と同様なことをその加害者にしてしまえば、被害者が加害者と全く同じ罪をかぶってしまいます。

 しかしここには大きな問題があります。被害者が受けたと同じ報復行為を、公的機関はやってくれません。正確に言うとやれないのです。憲法が加害者の人権を擁護しているからです。

 つまり、被害者が殴られ瀕死の重傷を負ったからと言って、警察や検察は加害者を重症を負うまで殴り返せません。被害者が殺された場合でも、加害者が複数の殺人を、しかも意図的にかつ残忍な形でやった場合でなければ、死刑になりません。

O0450033714186757459  殺人や傷害事件以外でも、例えば「奈良の騒音おばさん」の事件や、各地で発生している「ゴミ屋敷」事件、また「危険な廃屋の放置」事件、さらには「危険なあおり運転」事件など、近隣住民や他のドライバーに大迷惑を掛けている事案が多くありますが、近隣住民や他のドライバーが勝手に報復処置は執れないので、警察や役所などの公的機関に依頼するしかありません。

 ただこの場合の警察や役所の対応は、プライバシー保護法やその他の法の下で様々な制約があり、すぐには対応できないのが現状です。と言うことは解決されるまで被害者は泣き寝入りせざるを得ない、と言うことで現実もそのような状況です。

 私は、法の下での平等を謳う憲法があるのですから、こうした事件の加害者には、被害者の受けた被害と等価の罪を負わせるべきと考えます(もちろん人権無視は出来ませんが)。つまり殺人には1人でも故意であれば死刑を、傷害にはその傷を治す医療費や、精神的苦痛に対する慰謝料に相当する対価を、懲役での作業に課して被害者に賠償する。騒音や異臭被害等にも、その迷惑料を法で定めて加害者に課す。これで少しは被害者は、平等とは言えないまでも、現状よりは満足度は増すのではないでしょうか。

 そうすれば、それがまた加害者側への抑止力になって、犯罪が減る効果もあるのではないでしょうか。日本では戦前の特高や憲兵の特権捜査の記憶から「羮に懲りて膾を吹く」ようになったためか、犯罪者にかなり優しい気がします。ただそうは言っても、刑法を変えるのには、特に人権派弁護士等から怒濤のように反対意見が出てくるでしょうから、困難だとは思われます。世論に頼るしかないのでしょうか。

5735511_ext_col_03_0  ところで冒頭の室井氏の発言、何故か加害者の人権を優先する、この被害者と加害者のような関係に似ています。つまり慰安婦や徴用工問題で、執拗に日本批判や賠償を要求する、いわば加害者の「韓国の国情をよく考えて、日本は大人の対応をしろ」、そう言っているようです。たとえ韓国が国際法を無視して(つまり国際法違反の国家的犯罪をおかしても)、日本は報復するな、と。

 余談ですが、前大統領の朴槿恵さんは、有名な「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」と言う言葉を残しましたが、今では韓国が加害者、日本が被害者というのは客観的事実ではないでしょうか。

 室井氏に限らず左側の人たちは、概ねこの韓国側に立った論調です。そしてその根底には「戦前迷惑を掛けた国への特別配慮」の思想が色濃く反映されています。いくら謝罪に賠償を繰り返しても、まだ足りないと言い続けています。これは韓国と全く同じ立場です。

 ですから私はこの人達は韓国に帰化されたらいいと、いつも思うのですが、そうしませんね。恐らく韓国に行けば、今のような自由な発言は出来ず、報酬も減るという現実的思考がそうさせないのでしょう。そして韓国には日本のように法の下で平等、と言う概念が薄いことに気づいているからでしょう。

 しかしこれら左側の人が言うように、報復は大人の対応ではない、とは思えません。相手が国際法を犯しているのですから、その報復は認められるはずです。しかし政府がそれをためらうのは、ただ日本が弱腰だからだと考えます。そして背景には憲法9条があるからというのは、自明の理でしょう。そこまで解っているのに、憲法改正が出来ないのは、一つにはこうした左巻の人たちや、マスコミが世論操作をしているからです。そこを何とかしなければ、いつまでもこうした屈辱を味わい続けることになりますね。

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