問題の本質から外れた年金不足騒動

　最近降ってわいたように、年金の2,000万円不足問題が浮上しています。金融庁の報告書がその火元ですが、YAHOO!ニュースに掲載された、経済産業研究所の中田大悟氏のレポートから引用します。

　金融庁金融審議会のワーキンググループがまとめた報告書が物議を醸しています。いわゆる「年金2,000万円不足騒動」です。なんと申しましょうか、とにかく日本人というのは、こと年金に関わる「問題」が発生すると、一体それがどういうことなのか事実関係も理解もできていないのに、破綻だの、ねずみ講だの、詐欺だのと炎上祭りで盛り上がる癖があるようです。

　金融庁の報告書案については、もうすでに様々な識者が指摘しているように、極めてまっとうな論点を真正面から論じたものであって、とやかく言われる筋合いのものではないでしょう。いや政治的には根回しがもっと必要だったとか、世論を刺激しない書きぶりが必要だったとかという指摘もあるようですが、報告書に携わったワーキンググループの有識者に、そのような政治的腹芸や忖度を要求するのも如何なものか、という気もします。

　つまり「政治的には根回しがもっと必要だったとか、世論を刺激しない書きぶりが必要だった」と言うこと以外には、至極まっとうな報告書だと氏は述べています。そしてこれに便乗した形の政争について、次のように批判しています。

　政治にとって、年金問題は常に鬼門です。近年の本邦でも、いくつかの選挙は年金問題(記録問題など)が結果を左右しました。この傾向は、欧州などでも同じであり、支給開始年齢の変更などが選挙に多大な影響を与えているようです。

　特に、今は夏の参議院選挙を控えており(もしかしたらダブルか)、年金問題で突風が吹くことを政治家が恐れる(野党は期待する)ことは、心情的には理解できなくはないのですが、あまりに反応が過剰で馬鹿げた状況になっています。

　野党は、「年金記録問題の夢よ、再び」とでも思っているのでしょう。例えば、報道によれば、立憲民主党の辻元清美国対委員長は「年金は安心だという、安心安心詐欺じゃないか」「最大の参議院選挙の争点になる」と宣言し、「まず謝れよ国民に」とボルテージを上げまくっております。

　対する与党も、自民党の森山裕国対委員長はワーキンググループの報告書について「政府は受け取らないと決断した。報告書はもうない」とウルトラC(令和の時代に語り継ぎたい昭和の比喩表現)のコメントを残し、公明党の山口那津男代表はツイッターで「人生100年時代の過ごし方の問題と、年金100年の制度の問題とは全く次元が違う。きちんと区別して正確な議論を行うべきだ」とご主張を展開されました。

　いずれにしろ野党はこれぞ政権批判のための突っ込みの材料にしたくて騒ぎ立て、与党はそれを躱すことに必死の様子です。そしてこの問題を巡り政府に説明や制度の改善を求めたデモが行なわれましたが、この参加者に対しホリエモンこと実業家の堀江貴文氏がツイッターで「税金泥棒」と述べ、ネット上で炎上しています。日刊スポーツの記事から引用します。

　堀江氏は18日、ツイッターを更新。夫婦が95歳まで生きるには2000万円を蓄える必要があると試算した金融庁金融審議会の報告書をめぐり、政府に対する抗議デモが16日に東京都内で行われたことに言及し、「ほんとそんな時間あったら働いて納税しろや。税金泥棒め」と、デモ参加者を罵倒した。

　デモ参加者を「税金泥棒」と表現したことがネット上で物議をかもし、ツイッターでトレンド入りした。映画評論家の町山智浩氏は「基本的に勤め人は税金はちゃんと払うしかないですよ。今まで払ってきた年金の約束通りの支払いを要求するデモに日曜日に参加すると、どうして税金泥棒になるのか、説明してほしいです」とツイート。

　一般ユーザーからも「デモ参加者と税金をちゃんと計算せず怠慢な仕事をして給料もらってた公務員、果たしてどちらが「税金泥棒」と呼ばれるに値するのか」「税金泥棒はどっちかと言うと国会議事堂の中にいらっしゃるような気がします」「『税金泥棒』と言うなら、デモ参加者ではなく、安倍首相や麻生財務相に対して言うべきだろう。もう少し言葉の意味を考えてから発言しなさいね」との声が相次いだ。

　そうした声を受け、堀江氏は19日、ツイッターで「相変わらず文脈とか行間読めねーんだな。親切に教えてやるよ。このデモに参加してる奴の大半は実質的に納税してる額より給付されてる額の方が多いんだよ。それを税金泥棒って言ってんだよ」と説明した。

　言葉は少し悪いようですが、最後の段落で彼が言っていることには賛同しますね。そして彼が言う「税金泥棒」はこのツイートを批判している人の「安倍首相や麻生財務相」ではなく、審議拒否や審議の引き延ばしをして、議員として働いていない野党議員にぴったしの言葉です。

　更にアノニマスポスト紙もこのデモに関する堀江氏の言葉を伝えています。以下に引用します。

　続けて「年金デモに参加してる奴は年金の仕組みなんか理解してないだろうが今更批判してどーする？って感じだ。最初の頃の設計ミスっててさらにそれを政治家とかが利益誘導してグリーンピアとかで運用して大失敗したのを何とか立て直しつつあるのが現状だ」「基金の運用だってアクティブになって運用益かなり上がってる。最近四半期ベースで損を出してもあまりセンセーショナルに報道されなくなったのも良い傾向。だって長期運用で益をだすのが彼らの本分だからね。そして我々ができることは税収を増やすために効率よく稼ぐ事だ。これは誰にでも出来る事」と主張した。 

　その上で「誤解して政府を批判しても何も始まらない」とし、「大衆を扇動するのが商売の奴らに騙されず、それぞれが人生を楽しんで納税するべく努力する社会が理想と思う」とつづっていた。

　私は堀江氏とは考え方が違う部分もありますが、この記事の言葉には全く同感です。そして先述の中田氏はこの問題の総括として、次のように述べています。

　今回の金融庁レポートも、内容の一部を恣意的に取り上げて、いたずら政争化するのではなく、例えば超党派の議員集団が、「政府は報告書を受け取らないかもしれないが、自分たちが受け取る」と宣言して、議論のたたき台のひとつにすれば、国民も冷静に事態を見守れるようになるかもしれません。

　そういう、未来に責任を負う政治家集団が現れることを期待したいと思います。

　私も本当にそう思います。しかし特定野党と言われる立憲民主党や社民党、そして共産党には「未来に責任を負う政治家集団」には100年立ってもなれないように思います。昨日の党首討論の様子を見てもその意を強くしました。彼らが消えてくれるか、自民党に対抗でき、かつ日本の未来をしっかり考える、健全な集団が出て来て欲しい、そう思って止みません。

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