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2019年6月27日 (木)

川崎市の刑事罰を含んだヘイト条例を考える

2019062400000016kana0002view  今週24日(月)川崎市ヘイトスピーチに罰金を科す、刑事罰を含んだ条例案を市議会に提出しました。朝日新聞デジタルの記事から引用します。

 特定の民族や人種を侮辱したり、地域から追い出そうとしたりするヘイトスピーチを規制しようと、川崎市は24日、違反者への刑事罰を盛り込んだ条例の素案を市議会に提示した。違反を3回重ねた場合、50万円以下の罰金とする。市によると、ヘイトスピーチに刑事罰を科すと定めた自治体はこれまでなく、全国初になるという。(-中略-)

 罰金を科すべきかどうかを司法手続きに乗せ、裁判所などの判断に委ねる仕組みだ。市幹部は「憲法が保障する『表現の自由』に留意する必要がある。ヘイトスピーチかどうかを行政が恣意(しい)的に決めないようにすべきだ」と説明している。

 ただよく考えてみたいのは、なぜヘイトスピーチと言われるものが多くなってきたのか。それも韓国へのヘイトスピーチが突出している。そして2013年頃から激化したと言われます。

E0206242_947572  その原因は明らかに前年の2012年李明博元大統領の竹島上陸と天皇謝罪発言に始まり、翌年から続く前朴槿恵大統領の告げ口外交によって、一気に日韓関係が悪くなった。つまり韓国発の反日侮日外交がまさにその大きな要因です。

 そして文在寅大統領に至っては慰安婦、徴用工問題をはじめ、軍艦島文化遺産申請中の拙劣な横やり、赤外線レーダー照射問題における嘘と逆ギレの言い掛かりなど、ますますその度合いが増しています。

 加えて韓国挺対協反日市民団体による慰安婦像、徴用工像の設置、旭日旗に対する異常なほどの侮蔑発言、日の丸や安倍首相の肖像画などへの放火や踏みつけ行為。こう言った様々な反日行動に対して、声を挙げるのは自然の成り行きではないでしょうか。

C03fd54ab89f16873bb51d  ですから日本人による彼らへのヘイトスピーチを止めようという人たちは、その前に何故、韓国におけるこう言った反日侮日のヘイト行為を止めるよう、申し入れないのか。そしてなぜ日本人にのみそれを声高に求めるのか。その理由を聞いてみたいものです。

 まさか過去の日韓併合時代の反省と謝罪を持ち出すのではないでしょうね。国際情勢上の成り行きとして過去に実施されたこの併合(一説にはセオドア・ルーズベルト米大統領の後押しも取りざたされた、相互条約による併合)を、韓国とその日本人シンパによる、「圧政と収奪」歴史的大嘘で固めたプロパガンダに従い、それを理由に「韓国には謝らなければならない」という大前提がそうさせるのでしょうか。

 まさにGHQにより植え付けられた「自虐史観」がここでも生きているのでしょう。30万人を超える特別永住者を、本国に送還させずに特権を与え、日本に在住させるのもその理由からでしょうか。そうだとすれば併合時代の「圧政と収奪」「捏造」を明らかにしてこなかった、今までの政府・外務省に責任もあるでしょう。

 いずれにせよ、日本に於いて美徳と言われる「謝罪と反省」は、諸外国、とりわけ特亜の国にとっては、「謝罪したのは罪を認めた」という考えに直結するため、「罪は日本にあります」という攻撃材料にしかなりません。

 そのため河野談話や村山談話だけではなく、小泉談話(戦後60年)にも内容の違いはあっても謝罪の文言は引き継がれ、安倍談話(戦後70年)になって漸く「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」、と一定の歯止めをかけています。

O0960053814109243772  しかし、同様に歯止めをかけるための「日韓慰安婦合意」に於いて、安倍首相は「心からおわびと反省の気持ちを表明する」と共同記者発表の文章の中で述べています。これは韓国としては当然「やはり安倍首相も慰安婦問題の罪を認めた」と取ったでしょう。ですから韓国としては「罪を認めた」日本に対し、合意後も『最終的かつ不可逆的に』を無視して、またもや再度慰安婦問題を持ち出してきています。

 そうです、日本では美徳でもある「謝罪」は、国際間ではタブーです。例として日本人は待ち合わせに遅れたら、開口一番に「ごめんなさい」と謝ります。くどくどその理由を述べるのは差し控えるか、簡単に済ますのがエチケットとされます。しかしおおよその外国の国では「理由」をまず先に述べます。「電車が遅れた」「道が混んでいた」等々。それを言わないと、相手に「理由もなく遅れたのか、信用できない奴だな」とでも思われてしまいます。

 国際間ではまず「理由」「根拠」。ですから例えば慰安婦問題では「強制連行の事実は見つかっていない。証拠がないから連行はなかった」「どの国でも戦時慰安婦は居た、日本軍のそれは特別に他国と異なる酷い面は皆無だ」「韓国にも米軍向け慰安施設はあるでしょう」と毅然と述べ、ついでに「韓国軍はベトナム戦争時ベトナム国内で婦女に暴行している事実があるではないか、日本を非難する前に反省すべきでは」としっかり根拠を示して反論すべきでしょう。

 ヘイトスピーチでも同じです。元々一対一で「お前殺すぞ!」と言えば、恐喝になりますが、集団でシュプレヒコールをあげるのは恐喝にはならないでしょう。第一、法政大学の山口二郎教授は国会前のある集会で「安倍に言いたい、お前は人間じゃない。叩っ斬ってやる!」と言っていますが、罪に問われていません。

 ですからこんな「自虐」志向で戦後の半島に対する「謝罪」外交の大失敗の象徴のような悪法(正確には条例)は、韓国で同様に日本人に対する同じ法律が制定されない限り(まず100%あり得ませんが)、絶対に通さないでいただきたいと思います。

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