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2019年7月24日 (水)

朝日、毎日の「新聞倫理綱領」とは真逆の実態

Download_20190723180901  日本新聞協会という組織があります。2000年6月には「新聞倫理綱領」として、新聞協会加盟社は新聞の使命を認識し、豊かで平和な未来のために力を尽くすことを誓っています。以下綱領で宣言されている要点を列挙します。(アゴラより引用)

1:新聞の責務とは「正確で公正な記事と責任ある論評で公共的使命を果たすこと」

2:責務を果たすため、「自らを厳しく律し、品格を重んじなければならない」

3:報道は正確かつ公正でなければならない

4:報道は記者個人の立場や信条に左右されてはならない

5:新聞は人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する

6:報道を誤ったときはすみやかに訂正する

7:正当な理由もなく相手の名誉を傷つけたと判断したときは、適切な措置を講じる

 これを見ると実際とはずいぶん違うなあ、まるで理想そのもの、という感じですが、本来ならばこの綱領に謳っていることが守られてしかるべきなのですね。

 しかし実態は、朝日新聞において、かつて記者の自作自演による沖縄サンゴねつ造毀損報道や、東京電力の故吉田所長に関する「吉田調書」誤報事件などの、誤報や捏造報道と言う綱領違反をたびたび犯しています。極めつけは慰安婦強制連行の捏造報道でしょう。日本の国の尊厳を棄損し、韓国との間の長期的敵対関係の基を作った最悪の記事です。倫理もくそもありません。70754e07415473e4edfa0f7345af3217

最近毎日新聞においても、綱領違反と思える記事が見られます。アゴラの記事より以下に引用します。

 組織的で悪質な虚偽の報道が1カ月にわたり行われ人権侵害状態が今も放置されている。毎日新聞による戦略特区「欺瞞」キャンペーンのことである。6月11日から7月11日まで執拗に戦略特区の活動について虚偽あるいは欺瞞的な記事が掲載された。

 これに対し、中心人物として報道されている原英史氏(戦略特区WG座長代理)は毎日新聞社に対し再三にわたり公開質問を行い、訂正と名誉の回復を求めて6月26日には訴訟を提起した。それでもやまない報道に対し、国家戦略特区諮問会議の民間有識者議員全員と原氏を除くWG委員も抗議文を毎日新聞社に送付するなど、報道された側は不正確な毎日側の報道に明確に反論してきた。しかし毎日新聞社の対応は余りに不誠実で実質無回答であった。その結果、当事者たちからの真剣な反論は黙殺された状態である。

 報道を主な根拠として現職の国会議員による原氏への批難がインターネット上で公開されるなど、二次被害も発生し始めた。その議員は批難にあたり毎日新聞の報道を根拠としているのだ。しかし批難の根拠とするならば、少なくとも原氏訴えやWG委員らの抗議文などを一度自分で調べるべきである。そしてそれらの反論を考慮すれば、毎日の報道は信憑性が低すぎて批難材料には使えないと判断できるだろう。

 また、原氏は公表しないが原氏を知る識者がインターネット番組で伝えたところによると、原氏の講演を見合わせるなどの名誉の毀損と経済的被害も現実化し始めている。現在も原氏個人の名誉と人権は著しく侵害された状態である。

 このように綱領に掲げられた高邁な倫理規程はどこ吹く風、無視どころかむしろその逆だと思えるような記事を平気で綴っていますね。朝日新聞においても昨年のモリカケ報道を批判した作家の小川榮太郎氏への、5、000万円損害賠償請求訴訟といった、同様の、報復としか思えない 個人攻撃をしています。

 その根底には記者という身分を過大評価した選民意識と、言論の自由を盾に自分たちこそ「正義」だという誤った価値観が、他人の言うことに耳を傾けず、誤りを認めない文化となって、いつまで経ってもこういう反省なき倫理違反を続ける要因となっているように思います。

 記者とて、特別に教育訓練されなければ、ただのサラリーマンです。それが社の方針のもとに独善の記事を書き、日本中に発信されれば、ことの内容によっては大きな災いを引き起こします。そうならないよう倫理綱領に沿って記事を書くよう、記者も新聞社も大反省しなければ、新聞というメディアの明日はないと思いますね。

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