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2019年7月22日 (月)

参議院選挙を終えて考える

800__1  昨日参議院選挙の投開票が行われ、昨夜のうちに議席が確定しました。前回の参議院選とほぼ同じ結果となりました。立憲民主党が躍進したといっても与野党の議席を左右することなく、改憲勢力が三分の二を割ったといっても、三分の二あったこの3年間何もできなかったことを考えれば、そのこと自体が大問題とも思われません。

 それより以前から思っているのですが、候補者の選挙演説、というよりアピールといった方がよいのですが、「子育て支援をしっかりさせます」「障がい者にも安心して暮らせる社会にします」「老後も不安なく暮らせる年金制度に力を注ぎます」というような、暮らしやサービスにフォーカスさせた声が多く聞かれます。

 これらは実現性を担保できるできないは全く別の話で、有権者に心地よい感じを与えて票をあてにする、いわばアピールの常とう手段といった感じがします。責任感が感じられません。

 それよりいつも通りの野党陣営候補者の「中央から押し付けられない子育て支援を目指します」とか「政権側の暴走を食い止め生活に密着した政策を実行します」「嘘にまみれた政治を脱却し真に国民側に立った政治を取り戻します」などと政権批判で、一定の批判層の票を狙ったものもあります。

 有権者受けや支持者受けを狙うのもいいでしょうが、もし現状に異を唱えるのなら、せめて国会議員ですから、 日本の国をどういう国にしたいのか、国家観というものも必要でしょうし、野党は政権批判だけでなく自らが政権をとったらどういう国にしたいのか、一言くらい言ってもいいのでは、と思いますね。

 それに与野党通じて多くの候補者は生活支援やサービスの向上を訴えていますが、財源の話はあまりしません。しかし支援やサービスには財源が必要ですから、これは重要な話ですが、税につながる話なのでほとんどの候補者は避けています。ここにもポピュリズムが完全に浸透しています。特に野党候補者「れいわ新選組の山本太郎氏」のように無責任にバラマキオンパレードを訴えています。しかしこれも一定の支持があるのですね、おいしい話ですから。

 財源を確保するには経済を強くする、その為には生産性を向上させ、新しい産業を発展させる、そのための制度改正や法整備も充実させることが重要でしょう。そのための政策を練り上げる(実際は官僚が行うので、官僚への提言や指示)のが国会議員としての本務だと思います。もちろん政権を取らないとそれはできません。

Download-4_20190722095201  野党の役割はもちろん政権側の政策の抜けや瑕疵を埋めたり改善する、そのための国会審議であって、現状のようにただ批判したり審議拒否したりするのではないことは自明の理です。それがわかっていないから税金泥棒といわれるのでしょう。

 いずれにしろ選挙は終わりました。これからも今までと同じ状況が続くなら、怒涛のように迫ってくる人口減少社会に対応できない恐れが高いと思います。野党も批判ばかりでなく建設的な議論をすることを願います。それを促す国会の制度改革も必要ですね。それを特定野党が頭ごなしに批判するなら、それこそ強行採決で決めてしまえばいいのです。

 野党対応は韓国対応とリンクする部分があります。メディア対応ともつながりますね。甘い対応は国家の損失、毅然と、そして粛々とやりましょう。

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