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2019年7月16日 (火)

批判渦中のトランプ氏ツイート、ある意味日本の現実だ

10000000000000045113_2018011613440403048  米国でドナルド・トランプ氏が大統領になって2年半が過ぎました。今までのアメリカ大統領にはないキャラクターで、常にその言動が注目を浴びていますが、14日には次のようなツイートをして、批判を浴びています。ironnaの記事から引用します。

  ドナルド・トランプ米大統領は14日、自分を批判する非白人の女性下院議員に対して、「政府がまったく完全にひどいことになっている国からもともと来た」のだから、「帰ってもといた国を良くしたらどうだ」とツイートした。野党・民主党の女性議員たちはそれぞれアメリカ生まれだったり、幼い頃にアメリカに移住している。トランプ氏の発言は人種差別だと批判の声が上がっている。

  トランプ氏は3連続のツイートで、「『進歩的』な民主党の女性下院議員たちが、政府がまったく完全にひどいことになっている国からもともと来たのに、世界で最悪でひどく腐敗してほかのどこより無能な政府(政府が機能していればの話だが)の国から来たのに、それが今や、世界で最も偉大で最強のこの合衆国の人々に、この国の政府をああしろこうしろと大声で罵倒しているなんて、実に興味深い。もといた国へ帰って、完全に壊れて犯罪まみれの地元を直す手助けをしたらどうだ。それをやってからここへ戻ってきて、やり方を教えたら」と書いた。

Kongres   さらにトランプ氏は、「そういう場所は皆さんの助けがぜひとも必要だ。できるだけさっさと行ってもらいたい。ナンシー・ペロシは喜んで、無料渡航の算段をすぐにしてくれるはずだ!」と書いた。

  明らかに対立する党、民主党の、しかも女性議員でかつ非白人議員を対象に攻撃しているようです。これに対し民主党議員や民主党の候補はもちろん、ジャーナリストや一部共和党議員の娘からも批判の声が上がっています。「人種差別だ」「おぞましい発言だ」「歴史的な恥辱だ」と非難の嵐は止みません。しかしトランプ大統領はひるむ様子もなく、次のように続けたようです。

  「この国についてひどいことを言う連中、そしてイスラエルを本気でとことん憎む連中を、民主党が擁護するのを見るのは本当に悲しい」「合衆国について連中が口汚く罵るのを、放っておくわけにはいかない。このようなみっともない真似を民主党が引き続き容認するつもりなら、ますます2020年に投票所で皆さんにお目にかかるのが楽しみだ!」

  日本人の感覚からすれば、国のトップがこのような発言をすれば、それこそ国がひっくり返るほどの大騒ぎになるでしょう。党派を問わず、また全メディアがごうごうと非難を続け、トップの座を明け渡す騒ぎになりかねません。腹にどう思っていようとも、間違えてもこの手の発言は出来ないと思いますね。

 ただよく考えてください。アメリカとは少し様子は違いますが、日本にも近隣諸国から来て、帰化した議員やその周辺の人たちが、日本そのものや日本政府を誹謗中傷している現実があるではありませんか。

 加えて多くのメディアや知識人の中にも、日本政府より近隣諸国特段の配慮をしている現実もありますね。そしてそう言った人たちの方が言論の自由を謳歌して言いたいことを言い、政府要人の言いたいことを封印しています。

 ずっと以前から儒教圏3国の物言いは、儒教思想(中華思想や小中華思想)のその性質上、上から目線で罵る口調で充満しています。その流れを受けて野党議員の中には、帰化議員と言わず同様な物言いが多いと思います。それにその3国に思い入れがある大学教授など、知識人たちも同様でしょう。

 逆に日本のトップが批判や批難は全く意に介さず、トランプ大統領のように言いたいことをはっきり言えるくらいの方が、日本という国はもう少しよくなるのでは、と思いますね。架空の話ではありますが、言って欲しい幾つかの例を列挙します。

「日本に帰化するには、日本の国を愛し、文化を愛し、伝統を愛する、と誓えることが最も重要だ。君が代、日の丸を尊重しなければならない」

「既に帰化した人も、特に政治に携わる人は、同様な条件を満たす必要があり、そうでなければ帰化を取り消す」

「日本に永住するものも、同様な条件を満たさねばならない。そして犯罪に加担することを厳禁とする。それに背く物は即刻国外追放とする」

「日本政府が決定した外交案件に反対し、対象国の言い分を優先する人は、その理由を明確にし国民にきちんと説明し、それが国民の納得を得られない限り、言い分は撤回しなければならない」

Cykhqwcvaaeqwoi_20190715202201  「NGO等の資格で国連に出向き、日本に不利な事案に積極的に加担しようとするものは、事前にその理由を国民の前に明らかにし、納得を得られることを大前提とする。得られない場合は取り下げなければならない」

「他国の事実無根、あるいは捏造を元にした干渉等により、国連から何らかの改善報告を受けても、その反論を正確に世界に拡散し、内政干渉として一蹴する」

 以上はいずれも今日本が抱える現実の問題です。特に最後2項目については、国連諸機関に出向いた反日NGOが画策し、慰安婦強制連行や南京大虐殺の引き金となっています。日本人が日本を貶めたのです。これを犯罪に出来ないのが現状です。

 言い方の問題はありますが、最低でも日本の国益を守り治安の維持をはかる上で、上記のような条件の提示は必要でしょう。今後速やかな法案化を望みます。

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