対韓輸出規制、対韓外交転換の先がけに

　昨年から続く韓国の反日行為、とりわけ徴用工裁判での賠償請求が直接の引き金となって、漸く今月１日、政府は半導体材料３品の対韓輸出を規制（実際は優遇処置の解除）を発表し、今月４日から実施しました。同時に輸出に関する優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外することも発表しました。産経新聞の今月１日のネットニュースから引用します。

　経済産業省は１日午前、軍事転用が容易とされる「リスト規制品」の韓国への輸出管理体制を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミド、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目について、４日から個別の出荷ごとに国の許可申請を求める方針を正式発表した。

　韓国に対してはこれまで、安全保障上の友好国への優遇措置として手続きを免除していた。いわゆる徴用工問題で事態の進展が見通せないことから、事実上の対抗措置に踏み切った。（－中略－）

　リスト規制品以外の先端材料の輸出についても、輸出許可の申請が免除されている外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外することも発表した。ホワイト国からの除外は韓国が初めて。１日から２４日までパブリックコメントを実施した上で最終判断する。除外後は個別の出荷ごとに国の輸出許可の取得を義務づける。

　その後西村康稔官房副長官は記者会見で、「徴用工へ問題の対抗処置ではない」と以下のように記者会見で述べています。

　西村康稔官房副長官は１日午前の記者会見で、経済産業省がスマートフォンなどの製造に必要な材料について韓国向けの輸出規制を強化すると発表したことに関し、いわゆる徴用工問題をめぐる対抗措置ではないとの認識を示した。「安全保障を目的とした輸出管理制度の適切な運営に必要な見直しだ」と強調した。

　西村氏は「韓国との信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難になっている」と指摘。「韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、より厳格な制度の運用を行うこととした」と説明した。「ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールにのっとっており、自由貿易に逆行するものではない」とも語った。

　そうは言っても「慰安婦支援財団の一方的解散」、「徴用工関連の国際法を無視した賠償請求」、「軍艦島世界遺産登録の際の横やり」、「旭日旗を戦犯旗として誹謗中傷」、「レーダー照射事件でのあるまじき対応」、「慰安婦への天皇謝罪発言」と、度重なる韓国の反日行為への報復と言うことは間違いないでしょう。寧ろ遅いくらいの対応です。

　これに対し韓国のメディアや外務相は予想通り批判の応酬を重ね、洪楠基経済副首相は「明白な経済報復、国際法違反であり、撤回しなければ相応の措置を必ず取る」と断言しました。日本製品の不買運動も広がりつつあります。

　これは予想通りの反応です。しかし今まで日本のこのような反撃対応を受けたことがない韓国側は、一応今まで通りの批判や対抗処置をちらつかせていますが、この制限処置は韓国の最大とも言えるＩＴ産業群に大きなダメージを与えるため、実際はかなり困惑度が高いはずです。ただ経済音痴の文大統領がトップにいるため、その影響を予感できないのかも知れません。

　もちろん韓国は黙っていないでしょうから、次々に対抗処置を打ち出してくるでしょうが、大国米中と比べ日本にとって韓国経済や貿易の依存度はかなり低く、逆に日本は貿易だけでなく、金融制裁も含めて今後のカードを準備し、徹底的に戦うことを望みます。

　「日韓併合時代」の統治や、日韓基本条約時の日本の対韓貢献を完全に無視し、恩を仇で返す国とは交流の価値はありません。明治以来の、口は悪いのですが、それこそ「腐れ縁」をこの際断ち切るチャンスです。古くは福沢諭吉の「脱亜論」、現代では古田博司氏の「非韓三原則」（助けない、教えない、関わらない）を実行する時期に来ています。

　懸念することはただ一つ、それは韓国の反撃ではありません、「日本政府の甘い対応、腰砕け」です。そうならないことを切に願います。

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