A62d740477876c985cd175c84f464446 　社説「日韓関係悪化」感情抑え着地点探れ。これは韓国の新聞のタイトルかと思いましたが、日本の新聞「沖縄タイムス」の15日付社説です。日本に感情を抑えろと言っているのでしょうか。韓国はメディアそろって批判の大合唱、日本製品の不買運動をあおる小売業者、政府関係者も大統領筆頭に日本を非難し、恫喝まがいの文言で報復を示唆する。明らかに感情をむき出しにしているのは韓国の方でしょう。記事は次のように続きます。

　「報復」の応酬は避けなければならない。

　日本政府による対韓輸出規制強化で、日韓関係が深刻な状況に陥っている。規制発動から１週間以上を経て、初めて開かれた事務レベル会合も歩み寄りはなく、冷ややかな雰囲気が漂った。

　発端は昨秋、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟の判決である。訴訟への対応を巡る両国の立場の違いが、相互不信を増幅させた。

　立場の違い？そんなものではないでしょう。韓国は明らかに徴用工賠償請求判決という国際法違反。それに対して日本が何度撤回を申し入れたことか。それに対し韓国は全く動かず、今回の日本の処置がとられると強引に協議を申し入れる。無法で唯我独尊の立場と、国際法的視点での安全保障的立場で、違いではなく法治と無法の戦いと言っていいでしょう。両国の立場の解説をした後、記事は次のように続きます。

　この輸出規制は、非難の応酬を続ける段階から、強硬措置という新たな段階に踏み出すもので、緊張の度合いはこれまで以上に増している。

　元徴用工問題で事態を放置してきた韓国側にも責任はある。しかし政治に通商を絡める手法は自由貿易の旗を掲げる日本の看板を傷つけかねない。

　自由貿易の旗を掲げる日本の看板を傷つけかねない？日本政府はWTO関連案件ではなく、安全保障上の処置だと何度も説明しているではありませんか。ここも完全に韓国側の主張に立って述べていますね。以下に続く記事も同様の立場を示しています。

　輸出規制を巡っては、尖閣諸島の領有権に関する日中の対立で、中国がレアアース（希土類）の対日輸出を滞らせる措置をとったことがある。

　トランプ米政権も安保を理由に鉄鋼などの輸入制限を発動した。

　外交の道具として経済に影響を与える手段が、国際的に問題視されたことは記憶に新しいはずだ。

　加えて今回日本政府が取った対韓輸出規制の強化が元徴用工問題を解決へと導く保証もない。

　確かに元徴用工の請求権は１９６５年の日韓請求権協定で「最終的に解決された」ことが確認されている。日本側が訴訟による実害が企業に出ないよう韓国に求めたのは当然である。

　政府間で「解決済み」であることは間違いないが、元徴用工らの傷をどうしたら癒やすことができるのか。歴史の事実に向き合うのはまた別の問題だ。

　今回の処置を中国や米国の処置と同列に扱い、徴用工が被害を受けたと言い切っているのも、韓国側の見解そのものです。そして最後にこれでもか、というほど韓国側に立って、この社説を締めくくっています。

　昨年、日韓両国の年間往来者数が初めて１千万人を突破した。

　民間レベルの訪問が活発化する中、日本政府が反発を承知で強硬措置に踏み切ったのは参院選で保守層へアピールする狙いもあるのだろう。

　韓国で日本製品の不買運動などが起きるのは、織り込み済みということなのか。

Images_20190717103101 　ただ報復の連鎖が起これば、日韓関係は修復が一層困難になる。

　感情的になりやすい問題だけに、冷静に着地点を探る努力が必要だ。そのためには首脳同士の意思疎通が不可欠である。