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2019年8月

2019年8月31日 (土)

文在寅はGSOMIA破棄で自爆、安倍政権に吹いた「神風」とは

Maxresdefault-5   このブログで何回も取り上げてきた、韓国による日韓GSOMIA破棄の問題。今回は国際関係アナリスト北野幸伯氏のコラム「韓国・文在寅はGSOMIA破棄で自爆、安倍政権に吹いた「神風」とは」(DIAMONDonline 8/30)を取り上げます。かなり長文ですがこれまでの記事とは別の視点で述べています。

 韓国への半導体材料の輸出規制強化からはじまった「日韓戦争」。日本のメディアはあまり報じていないが、情報戦で日本は劣勢だった。しかし、文政権が米国の要求を無視して「GSOMIA破棄」を決めたことで、形勢は逆転した。

実は情報戦で劣勢だった日本

 事の発端は7月4日、日本政府が韓国に対する半導体材料の輸出管理強化措置を発動したことだ。8月2日には、韓国を「ホワイト国」から外すことが決められ、同月28日、実際に除外された。安倍内閣によるこれらの措置は、韓国による「慰安婦問題蒸し返し」「徴用工問題」「レーダー照射事件」などで激怒していた多くの日本国民から支持されている。

「ついにやってくれた」という熱狂の中で忘れられがちなのは、「海外で日韓戦争はどう見られているのか?」という視点である。実をいうと、欧米では、「日韓対立の原因は『歴史問題』であり、日本が韓国をいじめている」という報道が多いのだ。

 在米ジャーナリストの飯塚真紀子氏は8月9日、ヤフーニュースで、米各紙の論調を紹介している。一部抜粋してみよう。(太線筆者、以下同じ)

<「両国の争いは、日本の韓国に対する歴史的態度をめぐって、両国が長年一致しない考えを持っていることに端を発する。化学製品の輸出制限は、安全保障上正当であると言われているが、一般的には、判決(韓国大法院〈最高裁〉が元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた判決)に対する報復であると考えられている」(8月1日付ワシントンポスト電子版から引用)>

 実際、半導体材料の輸出管理強化が「徴用工問題への報復」であることは、全日本国民が知っている。政府高官もそう語り、全マスコミがそう報じていた。

 しかし、国際的にみると、「韓国の司法が変な判決を下したから」とか「韓国が日韓基本条約を守らない」ということを理由に「輸出管理を強化する」というのは、まったく筋が通らない。この2つは、「全然関係ない問題」なのだから。

 しばらくして日本政府も、「ロジックがおかしい」ことに気がついた。それで現在は、「これらの措置は、いわゆる徴用工問題とは関係ない。安全保障上の問題だ」などと言うようになった。しかし、「時すでに遅し」である。

世界の論調は「日本の韓国いじめ」

<国際情勢にフォーカスした専門誌ナショナル・インタレストもまた日韓の経済戦争は歴史問題に起因していると指摘。「(日韓の)最近の非難合戦は特に辛辣だが、歴史的な不満が何十年にもわたって日韓を苦しめて来た」とし、「歴史に根ざす大きな不満は、すぐ、簡単には解決しないだろう。しかし、迅速に高まっている危険を考えると、今は負のスパイラルに歯止めをかける時である」 と警鐘を鳴らしている。 >(同上)

 さまざまな米メディアの論調を調べて飯塚氏は、以下のように結論している。

<安倍政権は、韓国をホワイト国から除外したのは純粋に輸出管理強化上の理由からであると主張しているが、いくらそう主張したところで、世界はそうは思っていないのだ。結局は、慰安婦問題や徴用工問題などの歴史問題に起因すると考えているのである。 >(同上)

 産経新聞の古森義久氏は、ニューヨーク・タイムズの報道に憤慨している。

日韓対立で米紙酷い偏向報道

  Japan In-depth 8/9(金) 11:03配信  古森義久(産経新聞)

アメリカの大手紙ニューヨーク・タイムズが8月5日付に現在の日韓対立についての長文の記事を掲載した。その内容は日韓両国のいまの対立が日本の朝鮮半島統治時代の虐待やまだその謝罪をすませていないことが原因だと述べ、韓国側の日韓条約無視の賠償請求という文在寅政権の無法な行動にはほとんど触れていなかった。

 これだけでもかなりひどいが、ニューヨーク・タイムズの安倍政権に対する評価は、驚愕ものである。

<同記事は安倍首相についても「保守的なナショナリストとして攻勢的な軍事政策を推進している」とか「安倍首相の率いる自民党は慰安婦が強制連行されなかったというような主張を広げ、日本側の民族主義的な感情をあおった」などと書き、いかにも安倍首相にいまの日韓対立の責任があるかのように論じていた。>

日本政府のやり方には2つの大きな問題があった

 ニューヨーク・タイムズについて、「やはりトランプが言うように『フェイクニュース』のオンパレードだな」と怒ることは簡単だ。しかし、同紙の影響力を考えると、深刻な問題である。

 そして、「韓国の主張が米国で浸透している」「日本政府の主張が、まったく伝わっていない」という現実を直視する方が建設的だろう。

 川口マーン惠美氏は、現代ビジネス8月16日号で、「ドイツで日韓対立はどう報じられているか?」について書いている。

<断っておくが、ドイツは韓国を元々ホワイト国には入れていない。しかし、一般のドイツ人は、そんな話とは無縁だし、これらの記事でももちろん触れられていない。つまり、ことの次第がちゃんと説明されているとは言い難い。また、日本の主張には全然触れないまま、「日本は、この決定は安全保障上の懸念によるものだと言っている」で済まされている。これでは、どう見ても、強い日本が弱い韓国に対して理不尽なことをしているようにしか取れない。

 「欧米メディアが韓国の主張をそのまま流し、日本が悪者にされている」例をあげれば、キリがないが、この辺にしておこう。そして、この状況は、「欧米メディアが反日親韓なのだ」という話ではないだろう。

 日本政府のやり方に、2つの問題があったのだ。

 1つは、既述のように、「徴用工問題」の報復として「輸出管理強化」をした。この2つは全然関係ない話なので、国際社会では理解されない。政府も後で気づいたが、初期の段階で、「徴用工問題」と関連づけたことがまずかった。

 2つ目は、日本政府の説明があまりにも簡略的で親切でないため、韓国の主張が取り上げられてしまう。たとえば川口氏は、韓国が日韓基本条約を破ったことについて、以下のように書いている。

経済戦では圧勝だが情報戦では惨敗

<しかしながら、1965年、日韓の間で「日韓基本条約」が締結されたことについては一切触れられていない。これにより、日本の韓国に対する無償3億ドル、有償2億ドル、さらに民間借款3億ドルという破格の経済協力が決まり、また、両国の請求権に関する問題も完全かつ最終的に解決され、国交正常化が実現したことについて、解説がまったく無いのである。その代わり、「日本側は、それは1965年に解決済みだと言っている」と一言あるだけだ。>(同上)

 川口氏はドイツメディアに憤っているが、これも日本政府の「説明不足」を責めるべきだろう。ドイツメディアは、日本政府が「1965年に解決済みだ」とだけ言うので、そう書いた。しかし、世界の人々は、「日韓基本条約」のことを全く知らないので、本来なら日本政府は毎回、丁寧に解説しなければならない。それをしないので、韓国の主張だけが書かれることになるのだ。

 ここまでで何が言いたいかというと、「欧米における情報戦で、日本は劣勢に立たされていた」ということだ。

「日韓戦争」には2つの側面がある。

 1つは「経済戦」。日本のGDPは世界3位、韓国は12位。日本の経済規模は、韓国の3倍以上あり、普通に戦えば日本は圧勝できる。もう1つは「情報戦」。こちらは、韓国側の主張がスタンダードになりつつあり、日本は劣勢だった。

Images-6_20190831113101 GSOMIA破棄最大のポイントは「米国の反対を無視した」こと

 しかし、情報戦で劣勢の日本に、「神風」が吹いた。文政権が8月23日、日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄を決めたのだ。

 ポイントは、「米国が破棄しないよう要求していたのを、韓国が無視した」という事実だ。

<米国務省は本紙に送った論評で、「米国は文在寅政権に対し、この決定が米国と我が国の同盟国の安全保障利益に否定的な影響を与えるということを繰り返し明らかにしてきた。(この決定は)北東アジアで我々が直面している深刻な安保的挑戦に関して、文在寅政権の深刻な誤解を反映している」と述べた。>(朝鮮日報オンライン 8月24日)

 この記事から、米国務省は、「GSOMIAを破棄しないよう、繰り返し要請してきた」ことがわかる。国防総省のエスパー長官も文政権を説得しており、韓国でも「破棄しないのではないか」という観測が一時強くなっていた。

<エスパー長官が9日、「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)維持が韓米日協力に重要」という趣旨の言及も行っていたことが判明したのに伴い、外交関係者の間からは「韓国政府は今後、GSOMIA破棄に慎重な立場を示すだろう」という見方が浮上した。>(朝鮮日報 8月10日)

 しかし、文大統領は、GSOMIA破棄を断行した。

 米国はこれまで、2つの同盟国の対立で中立の立場を貫いてきた。だが、その米国の要求を完全無視した文政権は、米国を敵に回してしまった。トランプも相当憤っていたらしく、フランスG7の席で、文在寅を批判している。

<「文大統領 信用できない」 トランプ大統領 G7の席でFNN 8/26(月) 20:30配信

G7サミットで、アメリカのトランプ大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「信用できない」などと、2日にわたって痛烈に批判していたことが、FNNの取材でわかった。>

<トランプ氏は、2日目の夜に行われた夕食会でも、文大統領について、「なんで、あんな人が大統領になったんだろうか」と疑問を投げかけ、同席した首脳らが、驚いた表情をする場面もあったという。>(同上)

 GSOMIA破棄は、まさに文在寅の「自爆」であった。逆に、日本にとっては「神風」だった。

Images-7 日韓対立で大喜びなのは習近平である

 というわけで、文の愚かな行動のおかげで、日本は情報戦の劣勢を挽回することができた。しかし、「大局的視点」も持っておく必要があるだろう。

 それは、東アジアの安全は、「中国、ロシア、北朝鮮陣営vs日本、アメリカ、韓国陣営」のバランスで成り立っているという事実だ。日本と米国は同盟国であり、米国と韓国も同盟国である。そして、米国の同盟国である日本と韓国の争いを一番喜ぶのは、いうまでもなく習近平である。

 イギリス在住のジャーナリスト木村正人氏は、ヤフーニュース8月23日で、「GSOMIA破棄」に関するビピン・ナラング准教授(マサチューセツ工科大学准教授)の意見を紹介している。

<「東アジア2019」

(1)韓国は日本より北朝鮮と良好な関係を持っている

(2)トランプ氏は韓国の文大統領より北朝鮮の指導者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長氏から話を聞くのを好んでいる

(3)中国の習近平国家主席は笑いが止まらない

(4)金正恩氏は自分のツキが信じられない。なぜなら、まだ軍縮に取り組んでいないからだ

 特に(3)と(4)を忘れてはならない。日本と米国は、習近平を喜ばせすぎないよう、「文が大統領を辞めた後の韓国に親日、親米政権が立つよう」努力すべきだろう。

 この記事の要点は、一つは国際社会では日本より韓国の主張が取り上げられている点です。以前から述べてきましたが、つくづく日本の発信力の弱さが目立ちます。日本の外交筋にはどうも「黙っていても正しければ理解される」という思い込みがあるようです。日本のことわざにも「口は禍の元」と言うのがあるように、日本は強く主張することを敬遠する風潮があります。

 しかし国際社会においては言いたいことははっきりと、かつ強く主張しなければ、それがいくら正しかろうが、逆の強い主張をする国の敗者になります。特に韓国、慰安婦や徴用工問題、竹島の問題すべて言い負けているのです。

 もう一つの要点はアメリカの憤慨です。これはもちろん日米韓の結束が、北中露に対抗する要となっているものを、GSOMIAの破棄により踏みにじまれたからでしょう。しかもアメリカの要求を無視して。

 今後アメリカがどう出るか、それに対し文政権がどう反応するか、予測は尽きませんが、親北反日共産主義志向の文大統領のことですから、中国の喜ぶ方向にひた走るかもしれません。一つの脅威ではありますが、親北中露に向かっても文大統領自身は結果的に厄介払いされるかもしれません。「信用できない」人のようですから。

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2019年8月30日 (金)

馬鹿げている韓国「東京五輪ボイコット」

Live_h106_10607516746  今回はzakzakに寄稿した徳島文理大学教授で作家、評論家の八幡和朗氏のコラム「馬鹿げている韓国『東京五輪ボイコット』 難クセを付けるなら来ない方がいい 日本は歴史認識で媚びず淡々と」を取り上げます。

 韓国には「東京五輪をボイコットすべきだ」という声がある。そうすれば日本が困るだろうから、無理を言っても通る-と勘違いしているらしい。また、日本にもことなかれ主義でボイコットを恐れる関係者もいるし、逆に安倍晋三首相の失点になると期待している愚かな者もいる。

 しかし、別にどうでもいいことだ。

 もちろん、平和の祭典なのだから、ボイコットなど馬鹿げている。平昌(ピョンチャン)冬季五輪にも、日本は不愉快なことは多かったのに参加した。相互主義の観点からも失礼だが、来てほしいから媚びる話ではない。トラブルメーカーの親戚が、結婚式や法事に来ないといえば、「それは残念ですね」というだけで強いて出席を求めないのと同じだ。

 友好的に参加してくれればいいが、反日パフォーマンスをしたり、「旭日旗で応援するな」などと難クセをつけたりする輩が出てくるくらいなら、来ない方がいいと思うのが普通と思う。

 ラフプレーとか、韓国の審判員によるおかしな判定とか、負けて口惜しいから居座って競技の進行を妨害するなど、過去の実例も残念ながらいろいろある。

 日本側としては、変な横断幕など持ち出して、五輪を妨害行為をする人がいたらどうするのか、よく議論し、準備しておいた方がいい。周囲の日本人は黙って見ているべきではない。

 近年の日本では、犯罪行為について警察やガードマンに任せすぎだ。痴漢や酔っ払いの暴力沙汰など、よほど危険でないなら周囲の人々が力を合わせて取り押さえるべきだ。そういう啓蒙(けいもう)運動をしたいし、結果的にケガをした場合の補償制度化などをすべきだ。それが、社会の安全性を高める。刑事訴訟法でも、速やかに警察官に引き渡すなら一般市民でも現行犯逮捕ができるのだ。

 妨害パフォーマンスは、それを放置して、競技を中断させたりすれば、それで成功したことになる。後で逮捕してもほとんど無意味だ。

 スポーツ交流もそうだが、文化交流も外交関係が悪いときほど意義深いと私も思う。しかし、淡々とすればいいのであって、相手に媚びる必要はない。特に、歴史認識で媚びては絶対にダメだ。

 「日本は古代にお世話になったので、韓国が兄のような存在」と言うのは、朝鮮総督府が日韓併合を円滑に進めるためのプロパガンダで始まったもので、そんな認識は明治以前にはなかった。

 教授の指摘のように日本人は媚びる習性があります。U18野球の選手のユニホームを無地にしたことなど最たるものです。日韓併合時も「韓国が兄のような存在」と、わざと媚びたことなど初めて知りました。が、しかしこと東京五輪に関しては、韓国に対し一切媚びる必要はありません。教授の言うように来ないなら来ないでいい。いやむしろ来ないほうが円滑に運営できて喜ばしいと思います。

 しかし来る確率の方が高いでしょうね。特にメダルを狙っている選手などボイコットは絶対反対でしょう。しかし来るなら来るできちんとマナーは守ってもらわなければなりません。教授の言うように行き過ぎた行為には、周りの日本人が毅然と対応すべきだと思います。

 スポーツに政治を持ち込むなと言っても、いとも簡単に政治を絡める韓国には、選手団以外は来ないでほしいと真剣にそう思いますね。

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2019年8月29日 (木)

韓国変質、登場したアンチ反日

Maxresdefault-3_20190829163301  今回は韓国において反文在寅政権の動きが出てきたことを取り上げたコラムを紹介します。モラロジー研究所教授西岡力氏が「正論」に寄稿した「韓国変質、登場したアンチ反日」です。以下にその内容を引用記述します。

 8月15日、韓国ソウルで、大規模な反文在寅デモがあり、そこで親日スローガンが叫ばれたことは、ほとんど日本で伝えられていない。韓国は反日一辺倒ではない。むしろ、最近の特徴はこれまで表に出ることがほとんどなかったアンチ反日が多数出てきたことだ。保守派は、現在の韓国の反日が「親北反日」になっているとしてアンチ反日の声を高めている。

 ≪「親日」デモを読み解く≫

 デモ参加者の多くは韓国の国旗・太極旗と米国の国旗・星条旗を持っていたが、日の丸を持っている人もいた。「今の反日は親北容共で韓国に有害だ」「現在の日本は敵でなく、共産主義と共に戦う味方だ」という演説が相次いだ。壇上からの「日本は友人」「敵ではない」「反日は愛国ではなく反逆」という呼びかけに参加者が抵抗なく唱和した。

 日本で多数報じられた「NO安倍」プラカードを掲げた反日デモは、面積や密度からして「親日」デモより動員数は少なかった。

 文在寅大統領は8月15日の演説で、「光復はわれわれだけに嬉(うれ)しいものではありませんでした。清日戦争と露日戦争、満州事変と中日戦争、太平洋戦争にいたるまで、60年以上にわたる長い戦争が終わった日であり、東アジア独立の日でもありました。日本国民も軍国主義の抑圧から抜け出し侵略戦争から解放されました」と日本さえ侵略戦争を起こさなければ東アジアは平和だと位置づけた。

 しかし、1945年8月の直後に、東アジアでは共産主義勢力の武力侵略が続いた。ソ連が韓半島の北半分を占領して労働党独裁政権を作り、中国で内戦が激化し中華民国が大陸から追い出されて共産党の独裁政権ができ、50年には共産軍の南侵で韓国が滅亡の危機に瀕(ひん)した。ところが文在寅演説はこの歴史については一切触れない。共産主義勢力からの脅威は存在せず、日本の侵略さえなければ東アジアは平和だという親北反日がここに表れている。

 韓国の未来像を大陸と海洋の間の「橋梁(きょうりょう)国家」になりたいと語った。韓国保守派はそれに対して、韓国繁栄の土台である海洋の自由国家との同盟を離脱し、大陸の独裁国家の側に近づこうとしているのではないかと危機感を強める。

 ≪日本への不満の背景は≫

 そもそも、国交正常化以降の韓国の反日は、同じ自由陣営にいながら日本が容共的で北朝鮮に甘いという、「反共反日」だった。

 朴正煕大統領は、自分も反日派だが共産主義勢力と戦うためには感情を抑えて日本と国交を結ぶことが必要だと主張した。朴正煕政権時代、北朝鮮は日本を迂回(うかい)基地に韓国に激しく政治工作を仕掛け大統領暗殺テロまで行った。テロや工作を日本は厳しく取り締まらず、韓国を怒らせた。朴正煕政権の反日は「反共反日」だった。

 82年、日本のマスコミの誤報が契機で、中国がはじめて外交に歴史問題を持ち出した。歴史教科書記述の修正を求めたのだ。当時、韓国の全斗煥政権は、共産主義勢力と戦うための韓国軍近代化資金の一部を経済協力という形で日本に負担するように求めて拒否されていた。そこで、日本の反日マスコミと中国共産党と組んで、歴史糾弾外交を始めた。その結果、40億ドルの経済支援を得た。このときから何かを得るための反日、「功利的反日」が始まった。92年盧泰愚政権が慰安婦問題を外交に持ち出した背景も、難航していた先端技術支援を得る交渉を有利にするためだった。

 金泳三政権からは、国内世論の支持率を上げるためのパフォーマンスとして反日を使った。李明博、朴槿恵政権でも同じことがくり返された。これもやはり「功利的反日」だ。

O0960054414288767095  ≪反共自由主義を守れるか≫

 日本の統治が終わって70年以上たち社会の主流は統治時代を知らない若い世代になっているのになぜ、反日パフォーマンスが人気につながるのか。その裏には80年代以降、各界各層に急速に拡散していった反韓史観がある。韓国は日本統治に協力した親日派が処分されずむしろ親日派とその後裔(こうえい)が支配層に君臨し続けている汚れた国であり、武装独立闘争をした金日成が親日派を全面的に処断した北朝鮮こそ民族の正統性を持つ、という歴史観だ。その歴史観に立つと韓国近代化の英雄朴正煕大統領は日本の陸軍士官学校を卒業した親日派の親玉として罵倒される。

 文在寅政権はこの反韓史観を信奉する左派勢力によって構成されている。だから彼らの反日は北朝鮮と連帯して日本と戦うという「親北反日」なのだ。それに対し文在寅政権を批判する保守派からアンチ反日の声が出てきた。朴正煕時代の「反共反日」から全斗煥から朴槿恵までの「功利的反日」を経て、文在寅政権の「親北反日」に至って方向性が180度転換した。これに気づいた保守派が、アンチ反日に立ち上がった。

 韓国は反共自由民主主義という建国以来の国是を守ることができるのか。反日を巡り今、戦われている政治的、思想的内戦の結果によってその帰趨(きすう)が決まる。

 率直な感想として、「反共反日」「功利的反日」「親北反日」と前の文言はどう変わろうと、建国以来「反日」を続けてきた韓国が、本当の意味で「アンチ反日」を掲げることなど絶対ないと思います。それは極めて民族意識の強い国民性に加え、子供の時から日韓併合時代を「日帝の植民地」として「圧制蛮行収奪」を繰り返された時代と、徹底的に刷り込まれた韓国人が、親日にはなるわけがないと思うからです。

 あり得ないことでしょうが、もし実際の史実に基づいた併合時代の歴史を教え、日韓基本条約以降の日本の援助を国民に正直に公開するならば、それは可能かもしれません。でもやはりあり得ないと思います。

 ただ反日一辺倒だった韓国世論が、多少でも変化してきているのが現実であれば、喜ばしいことではあります。例えそれが韓国保守派の反政府運動による一時的現象だとしても。

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2019年8月28日 (水)

反日の裏に中国恐怖症 韓国GSOMIA破棄

Maxresdefault-2_20190828142901  今回も韓国GSOMIA破棄関連のコラムで第5回目です。中国を前面に出したコラムなので取り上げました。産経WESTから記事を引用します。

 韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。韓国政府は理由を、「対話を呼びかけたが日本は拒否しただけでなく、韓国の自尊心まで傷つけた」(金鉉宗=キム・ヒョンジョン国家第2次長)と説明したが、米国が協定を継続するよう警告するなかでの破棄は反日だけが理由ではない。その裏には、韓国の「中国恐怖症」がある。(岡田敏彦)

韓国の純損失

 GSOMIAは日韓両国の間で交換される秘密の軍事情報を保護するために設けられた。例えば北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合、どういう軌道を描きどこへ落ちたか、高度は何メートルに達したかといった正確な情報は、北のミサイルの性能把握に欠かせない。こういった情報はある程度マスコミにもオープンにできるが、発射から探知までの正確な時間や追尾の精度といった情報は、自衛隊や韓国軍のレーダーなどミサイル補足システムの能力・性能を北中露など他国に知られかねないため極秘となっている。この秘密を日韓とも第三国に漏らさないことで、軍事的対処を高度化するのがGSOMIAの目的だ。

 当然、破棄によって情報の量、質ともにダウンする。しかも北のミサイル発射で日米韓の求める重要な情報は、核弾頭搭載能力、つまりミサイルのエンジン部の性能を示す高度と飛距離だ。ところが韓国本土や沿岸の艦船では、日本列島を飛び越えるような軌道のミサイルは当然探知できない。丸い地球の水平線下となるためだ。偵察衛星も一基もなく、水平線の向こうは韓国軍の未知の領域だ。

 一方の日本は自前の偵察衛星の情報はもちろん、米国の偵察衛星による情報も迅速に入手できる。ここに韓国本土に配備された米軍の「高高度ミサイル防衛システム(THAAD)」のレーダーによる情報も加わり、日本本土や日本海からは水平線の向こうとなる「発射」を探知できる。だからこそGSOMIA破棄は韓国にとって軍事的に純損失であり、多くの専門家が「破棄はない」と踏んでいた。

 それでも「得るものなし」の破棄に至った背景には、韓国の中国恐怖症がある。

Download_20190828142601 「三不一限」の誓い

 韓国の恐れぶりを端的に示すのが米軍のTHAAD配備問題だ。朴槿恵(パク・クネ)政権時の2016年7月、韓国東部の慶尚北道(キョンサンプクト)星州(ソンジュ)郡への配備を決定するや、中国は強力な制裁を始めた。韓国への団体旅行を制限し、配備地(ロッテ経営のゴルフ場)を提供したロッテを排斥。中国国内に99店舗あった大型スーパー「ロッテマート」は消防法違反を理由に営業停止を命じられるなど強硬措置を受け軒並み閉店。18年5月には店舗施設を中国企業に売却し撤退させられた。対中輸出も減少し、経済は悪化した。

 左派の文在寅政権になっても中国の韓国向け団体旅行は事実上禁止されたまま。そんななか2017年11月に訪中した康京和(カン・ギョンファ)外相は、屈辱的な要求を飲まされた。それが現在「三不一限」と称されるものだ。

 (1)THAAD追加配備中止(2)ミサイル防衛(MD)不参加(3)韓米日の安保協力を3カ国軍事同盟に発展させない、の3箇条。いずれも中国語表記では不可を意味する「不」が入るため「三不」と呼ばれる。これに「THAADの運用で中国の利益を損なわないよう制限を設けなくてはならない」の「限」を加え三不一限と呼ばれる。

日米韓に亀裂を

 THAADの高性能レーダーの探知エリアが中国本土にまで及ぶこと、中国の核搭載弾道ミサイルの「無効化」などを警戒する中国の要求だが、なかでも(3)の安保協力を軍事同盟に発展させない、という項目は見逃せない。中国から見れば、まさにGSOMIAは「3国軍事同盟」の第一歩であり、看過できるわけがない。

 奇しくもGSOMIA破棄の直前の21日には日中韓外相会談に併せて中韓外相会談も行われた。この話し合いで中韓がGSOMIAについて触れなかったと考えるのは不自然だろう。

 一方、韓国にとって三不一限は屈辱以外の何ものでもない。日本や米国などの第三国との外交について、中国という他国から命令され制御される…。外交権を献上する属国的な行為に見える。「民族の誇り」とは真逆のふるまいだ。

 ところが韓国では三不一限を殊勝に守ってきた。星州の元ゴルフ場のTHAAD配備基地ではデモ隊が道路を封鎖し基地の設営ができず、米兵は元クラブハウスの老朽化した狭い建物での生活を強いられ、THAAD運用に必要な電力を供給する発電機の燃料をヘリで空輸する事態に。今年8月上旬にはようやく改装工事に着手するとのニュースが地元紙などに流れたが、工事の内訳は「カーペットを敷き冷暖房施設を整備し小型シャワーを設置する」というもの。現状の酷さがよくわかる。

 表向きは環境影響評価が完了していないことを理由にTHAAD基地の施設完成を事実上サボタージュしてきたといえるが、これもTHAAD運用で中国に命じられた「一限」の範疇だ。

 日本政府による輸出管理厳格化ではデモと不買運動で激烈な反応を示すにもかかわらず、中国の高圧的な命令には従順に従うあたり「韓国の自尊心」に疑問がわくが、歴史を振り返ればこの中韓関係は異常ではない。

対中姿勢

 かつて豊臣秀吉が西国の大名を集め中国の明(みん)征服のため朝鮮半島へ出兵した文禄・慶長の役(1592~98)で、李氏朝鮮は滅亡の危機を明の出兵で救われた。明はこの戦役で経済が衰退し清に滅ぼされるのだが、この際に清を北方の蛮族と見下し、清の出兵命令を無視して明についた朝鮮は、1636年に清の軍勢に攻められわずか45日で全面降伏した(丙子の乱)。

Images-2_20190828142601  降伏の条約は交渉場所の名をとり「三田渡の盟約」と呼ばれる。条約の内容は、「朝鮮は清に臣下の礼を尽くすこと」に始まり、朝鮮王の長男を人質として差し出すなど厳しいものだ。中国の官吏が朝鮮を訪れる際は、朝鮮の王が国境で出迎え、起立状態から土下座して額を地面に三回打ち付けて立ち上がる、これを三度繰り返させる「三跪九叩頭(さんききゅうこうとう)の礼」を義務とするなど、事あるごとに属国であることを思い知らせる内容だった。

 この「無慈悲な中国」と「へりくだる朝鮮」の関係は戦後も同様だ。朝鮮戦争(1950~53)では義勇軍として参戦した中国人民解放軍に首都ソウルで攻防戦を展開、廃墟にされたのをはじめ数十万の戦死者を出しているにもかかわらず、中国に賠償を求めていない。韓国と戦争をしていない日本にさまざまな賠償を求める姿勢とはずいぶん相違がある。

 経済と軍事の両面で強力な大国となった中国に対し、米国から最新鋭戦闘機を導入するなどして自立の姿勢を堅持する台湾や、逃亡犯条例改正などの中国政府の強硬姿勢に対し粘り強くデモを続ける香港に比べ、独立国でありながら中国の指示に従う韓国。「自由主義陣営」の一員でいられる時間は、長くないのかもしれない。

 まさに「中国の属国」韓国の姿が浮き彫りにされる内容のコラムです。歴史的な背景ももちろんあるでしょうが、現在においても経済を牛耳られ、かつ圧倒的な軍事力をちらつかされれば、忍の一字になるのは仕方がないことでしょう。

 日本に対する態度とは180度異なるこの卑屈さ。そうです、日本は日韓併合時の後ろめたさ(別に自虐でなければ気にする必要はないのですが)、そして軍事力を後ろ盾にできない憲法を持つ現状を見透かされて、逆に日本を属国扱いしているのです。

 中国は同じ儒教の国とは言え、韓国のように唯我独尊、情緒一辺倒ではなく、戦略的思考を持ち合わせています。従って韓国を掌で転がすことはいとも簡単でしょう。しかも現在の文政権は共産主義の怖さは全く頭になく、親北一辺倒の民族主義者です。韓国はこの政権が変わらない本当に中国の属国になるかもしれません。

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2019年8月27日 (火)

竹島の軍事演習 対韓制裁を検討すべきだ

2016060900058633roupeiro0003view  本日の産経新聞の社説として「竹島の軍事演習 対韓制裁を検討すべきだ」というタイトルの「主張」が掲載されました。以下に全文引用します。

 韓国が、不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)とその周辺で、昨年のおよそ倍の規模となる軍事演習を行った。

 竹島は日本固有の領土だ。侵略した韓国には竹島に居座る権利など全くない。そのうえ軍事演習までするとは到底容認できない。一日も早く竹島から出て行くべきだ。

 演習は、韓国の陸海空軍と海洋警察が行った。艦艇約10隻、戦闘機など航空機10機が参加し、海軍のイージス艦や陸軍の特殊部隊を初めて投入した。名称は「独島(竹島の韓国名)防衛訓練」から、韓国が呼称変更を求めている日本海の韓国名を冠した「東海領土守護訓練」に変更した。

 実施は、韓国の文在寅政権が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めてから3日後だ。韓国大統領府報道官は「日本だけを考えて決めたわけではない」と語ったが、対日挑発の意図は明らかである。

 日本政府は韓国政府に対して事前に中止を求め、演習が始まってからはすぐに抗議した。だが、韓国側は意に介していない。

 韓国の政府と軍が、自国と地域の安全保障に逆行する態度ばかりとっていることは極めて危うい。韓国にとって軍事的な脅威は北朝鮮ではないのか。北朝鮮は核・ミサイル戦力を放棄せず、韓国に主なねらいをつけた新型の短距離弾道ミサイルや多連装ロケット砲の発射を繰り返している。その回数は7月25日から数えて7度にも及んでいる。

 日米韓の安全保障協力が必要であるのに、日韓をつなぐGSOMIAの破棄を決め、竹島演習で日本を挑発する。責任ある国家のふるまいではない。

 先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の席上、トランプ米大統領は「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩(朝鮮労働党委員長)になめられている」と語った。文政権の一連の愚かな行動は、日韓関係にとどまらず、米韓関係にも亀裂を生んでいる。文大統領は頭を冷やし、自国と地域の平和を守るため、日米両国との協力に転ずるべきだ。

 日本政府は、韓国がレーダー照射をしても、GSOMIAを破棄しても、竹島で軍事演習をしても抗議するばかりだ。「仏の顔も三度まで」という。韓国の異常な行動にはペナルティーが必要だ。制裁を検討すべきではないか。

 日本の外務省は竹島の領有権に関して以下のようにホームページで述べています。

竹島は,歴史的事実に照らしても,かつ国際法上も明らかに日本固有の領土です。

韓国による竹島の占拠は,国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり,韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。

日本は竹島の領有権を巡る問題について,国際法にのっとり,冷静かつ平和的に紛争を解決する考えです。

(注)韓国側からは,日本が竹島を実効的に支配し,領有権を再確認した1905年より前に,韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。

Download-1_20190827171201  「国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決する考え」と述べていますが、日本政府は具体的には何もしていません。2月22日竹島の日を制定したのは島根県であって、その式典に政府代表としては内閣府大臣政務官しか参加せず、首相はおろか一人の閣僚も出席していません。

 これはもし韓国の反発を恐れたことであるとすれば、何という腰砕けなのでしょう。それでなくとも竹島に関し韓国の様々な挑発があるごとに、「遺憾」と言いつつ口先だけの「抗議」しかしていない日本は、果たして主権国家と言えるのでしょうか。産経新聞の社説の言うように絶対にペナルティーは必要です。制裁を「検討」ではなくて、実際「領土主権の侵犯」という理由で、金融並びに経済制裁を直ちに実施すべきです。

 同時に弱腰日本の背景にある軍事的自虐史観を即改め、9条を改正し、このような国際法に違反し、領土主権を犯す国を威圧できるようにし、そうした状況下で制裁の効力を上げることにより、固有の領土を奪還できるようにしなければならないと強く思います。領土奪還に対話などと言う夢物語は通用しません。特に相手は韓国です。力の背景がなければ前に進むことは絶対ないでしょう。

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安倍一弱と不甲斐ない野党

Hqdefault_20190827104501  今回は韓国を離れて足元の日本の話題に視点を移したいと思います。元産経新聞社月刊正論編集長でジャーナリストの上島嘉郎氏「安倍一弱と不甲斐ない野党」です。今回も長文ですが以下に紹介します。

 74回目の終戦の日を迎えた8月15日、令和で初めてとなる政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館(東京都千代田区)で開かれ、天皇、皇后両陛下の御臨席のもと、安倍晋三首相や全国各地の遺族ら計約7千人が参列しました。

 今年5月に即位された天皇陛下と、皇后陛下はお二人とも戦後生まれで、初めての式典御臨席となりました。

 天皇陛下はお言葉で、上皇陛下が平成27(2015)年から使われた「深い反省」という言葉を引き継がれ、「再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、 戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、 世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」と述べられました。

 安倍首相は、「戦争の惨禍を、二度と繰り返さない。この誓いは、令和の時代においても決して変わることはありません。今を生きる世代、明日を生きる世代のために、国の未来を切り拓いてまいります」と述べました。

 さて、式典会場の日本武道館と目と鼻の先に、創建150年を迎えた靖国神社があります。幕末以降の国に殉じた246万柱の御霊が祀られ、そのうち213万余は大東亜戦争に殉じた軍人・軍属です。

 安倍首相は今夏も参拝せず、自民党総裁として玉串料を奉納しました。名代として参拝した稲田朋美総裁特別補佐に「我が国の平和と繁栄が、祖国のために命を捧げた御英霊のおかげであるとの感謝と敬意を表する」との言葉を託したそうですが、安倍政権の閣僚の参拝は3年続けてなく、「日本を、取り戻す。」と訴えて平成24(2012)年12月に政権復帰後、今日に至るまでの6年半余を眺めてみれば、安倍首相と閣僚諸氏の気概の減退、現状追認政策の肯定という姿勢を批判せざるを得ません。

 7月の参議院選挙で自民、公明両党は過半数を得て、国会での安定基盤を確保しましたが、これは国民が政権与党に白紙委任状を渡したわけではありません。「安倍政権に代わる受け皿があれば」と願った国民は少なくない。しかし現実の野党にそれを見出だせなかった。立憲民主であれ、国民民主であれ、いずれも安倍政権より当てにできるとは思えない。彼らに任せては、より日本は危うくなるのではないか、と多くの国民が判断した結果だろうと思います。

 配信中の「ライズ・アップ・ジャパン」8月号でも述べましたが、安倍政権と自民党を支持したとしても、それは野党があまりに頼りないから「よりマシ」であることを自民党に期待したのであって、改正入管法の施行、消費税の増税、グローバル経済への傾斜と「国富」を守るという視点を欠いた公営事業の民営化、外資による国内不動産の買収等が進むのを看過するような現状を全き是としたのではありません。

 北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致問題での米国頼みの姿勢、ロシアとの北方領土交渉における日本側の原則の揺らぎ、中国への宥和姿勢の危うさなど、"あるべき安倍批判"は外交内政ともに少なくないのです。

 安倍政権と自民党に政策転換を促すことは、同党に一票を投じた有権者の権利です。自民党内であれ、あるいは野党であれ、安倍首相を押し退け、「日本(の名誉と国益)を取り戻す」ためにより固い覚悟を持ち、そうした政策を打ち出す人物、勢力が出現すれば(日頃から準備していなければ無理ですが)、「アベ政治を許さない」などという空騒ぎではない、現実味を帯びた政治の転換が可能になるでしょう。

 その意味で、フジテレビの参議院選挙特番「Live選挙サンデー」(7月21日)で放送された石原慎太郎氏と亀井静香氏の対談は面白いものでした。亀井氏が「(安倍)一強じゃないんだ、一弱なんだよ」と云い、それに石原氏が「安倍くんが一強というけれど、一国の最高責任者、要するにトップのリーダーから強いメッセージが出たことがあるかね」と応じたのは云い得て妙でした。

 その弱いリーダーに立ち向かえない野党はさらに不甲斐ない、ということです。私はここ数年「平成の青嵐会よ、出でよ」と云ってきたのですが、令和にそれが期待できるか――。

04  「青嵐会」というのは、昭和48(1973)年7月、自民党の派閥横断的に結成された衆参の保守派議員31名からなる政策集団のことです。(中川一郎、藤尾正行、渡辺美智雄、中尾栄一、石原慎太郎、玉置和郎、森喜朗、浜田幸一らが参加)。「青嵐」とは寒冷前線の意味で、「夏に激しく夕立を降らせて、世の中を爽やかに変えて一気に過ぎる嵐のこと。我々のこの会の使命もそういうこと」という決意から石原氏が命名しました。

 設立趣意書には「いたずらに議論に堕することなく、一命を賭して、右、実践する」と記され、石原氏の提案で青嵐会に参加する者はみな名簿に血判を捺しました。大時代的と嗤(わら)うなかれ。「右、実践する」とされた趣意書にはこう書かれていました。

一、自由社会を守り、外交は自由主義国家群との緊密なる連携を堅持する。

二、国民道義の高揚を図るため、物質万能の風潮を改め、教育の正常化を断行する。

三、勤労を尊び、恵まれぬ人々をいたわり、新しい社会正義を確立するために、富の偏在を是正し、不労所得を排除する。

四、平和国家建設のため、平和は自ら備えることによってのみ獲ち得られるとの自覚に則り、国民に国防と治安の必要性を訴え、この問題と積極的に取り組む。

五、新しい歴史における日本民族の真の自由、安全、繁栄を期するために自主独立の憲法を制定する。

六、党の運営は安易な妥協、官僚化、日和見化の旧来の弊習を打破する。

 当時、マスメディアの多くは「青嵐会」を冷笑的に見て、「自民党のタカ派集団」「極右集団」などと批判しました。青嵐会は自民党結党から18年目に生まれたわけですが、時の総理大臣は田中角栄で、青嵐会の目的の一つは「(田中首相の)金権政治打破」にありました。

 戦後政治を振り返ると、佐藤栄作政権によって小笠原と沖縄の米国からの返還が実現し、戦後処理は大きな区切りをつけました。

 復興から高度成長へと日本経済は米国に次ぐ規模(国民総生産[GNP]が世界第2位になったのは昭和43[1968]年)を持ったことで、佐藤政権までの歴代政権が取り組んできた「国家としての日本」の回復と、戦後の国際秩序の中で日本が生き残っていく道を模索する政治意識は薄れ、あるいは忘れられ、田中首相の頃から、成長を続ける経済がもたらす利益をいかに配分するかが政治の主目的になりました。

 政治そのものが矮小化、空洞化し、自民党が結党の理念を置き去りにしたとき青嵐会は登場した。といえば単純化しすぎですし、田中角栄がそれだけの政治家であったわけでもありませんが、田中氏がつくりかえた自民党政治のシステムは、氏の下にあった政治家たちの国家観、歴史観をさして問うことも、鍛え上げることもなく、彼らを矮小化し、国内における利益配分の手続きに長けることを目的とさせたのは否めないでしょう。

 戦後政治の流れにあって、名実ともに主権国家としての独立回復を実現することが、佐藤政権以後の政権の使命であったはずです。

 その後、「戦後政治の総決算」を掲げた中曽根康弘首相の5年近くに及ぶ政権がありましたが、これも「主権国家としての独立回復」をめざすには程遠いものでした。

 竹下登政権の終わりに平成に御代替わりし、バブル経済の泡沫(うたかた)に浮かれ、日本の政治は平成5(1993)年の「55年体制」の崩壊とともに、以降何一つとして主体的な選択をしてこなかったのではないかと思います。

 曲折あって自民党、民主党という二大政党の時代を迎えましたが、自民党も民主党も「日本は変わらなければならない」と主張し、両党の競い合いは、云ってみれば、どちらが「改革」の担い手にふさわしいかというものでした。

 「主権国家としての独立回復」を果たしていない国が、一体何を改革するというのか。戦後政治の流れについては、いずれじっくり語ってみたいと考えていますが、そうした国家としての漂流に終止符を打つべく登場したのが安倍晋三氏の第一次政権です。

 安倍氏は、はっきり「戦後レジームからの脱却」を言葉として発し、それを掲げました。その政権が1年足らずで墜落し、政権復帰をめざした言葉が「日本を、取り戻す。」でした。

 安倍氏は、第一次政権が斃れたとき、自民党内にも味方はわずかだと痛感したでしょう。保守派は乾坤一擲(けんこんいってき)の内閣が誕生したと思いましたが、その歴史的意味は多くの国民が理解するところとはなりませんでした。国民の多くはあのとき「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍氏を見捨てたのです。

 政権復帰後、安倍氏は「一強」と云われ続けていますが、私はそうは見ていません。安倍氏は恐らく「自分が挑むことは不十分に終るだろう。多くの一般国民がイエスと頷く範囲のことしかできない」と考えているはずです。

 「安倍売国」の批判が保守の側から発せられています。実際の政策を見れば、この批判には根拠があります。しかし…保守派ではなく、一般の国民の意識はどうか。その国民の中にはグローバリストも、公明党支持者もいるわけです。

 ここが問題なのです。保守の側が認識すべきは、現実には自分たちは大勢を占めていないということです。2007年7月の参議院選挙に大敗したことで第一次安倍政権は退陣を余儀なくされたのですが、選挙前の6月に発表された「骨太の方針二〇〇七」に、前任者の小泉純一郎首相が強く推し進めた「構造改革」という文字はありませんでした。

「『構造改革』の旗が消えた」(朝日)

「参院選を控えて骨太方針の改革色は後退した」(日経)

「改革の指針たり得るのか」(産経)

 各紙がこう安倍氏を批判したように「構造改革」やグローバリズムに対する考え方は、朝日から産経まで大差なく、このとき「構造改革」の負の面に気づいていた安倍氏の政策転換の姿勢を支持したのは少数でした。

 これがマスメディアの実際であり、それによって国民の多くも判断したことでしょう。また、河野洋平、後藤田正晴、野中広務、加藤紘一、山崎拓といった自民党内のリベラル派の実力者に異を唱えた若手時代の安倍晋三、中川昭一らを知る者からすると、単純に「安倍売国」と決めつけられない、安倍以前に発する自民党政治の強固な流れを見ないわけにはいきません。

 ただ、ここで安倍氏の内心を推し量っても現実には意味がないのは、政治はつまるところ「結果責任」だからです。正直に云えば、私が願望から安倍氏を見ている面は否定できません。インタビューや対談など直接氏と話しをした経験から抱く心情もあります。

 それを率直に認めた上で願望を重ねるならば、「祖国に尽くす」という健全な野党が存在しない現下の政治状況を考えたとき、自民党内に「反安倍」というよりも、安倍氏を超え、より国益と国威(名誉)を守ろうと挺進する有志が澎湃(ほうはい)として現われてほしい。「安倍一弱と不甲斐ない野党」の構図をぶち壊す――

 そんな旗を掲げ、そこに集う者が鬨の声を上げる。これを石原慎太郎ふうに云うと、「次の青嵐はいつ吹くのだ」。

 上島氏は安倍晋三首相を、否定はしないが強い不満を抱いているようです。私も安倍首相はもっと毅然とものを言ってもいいと思います。ただその際多くのマスコミや自称知識人、野党あるいは党内からも反発の嵐が巻き起こるでしょう。「安倍一強」というのであればそんなことは気にせず、そうした反発を一蹴するのでしょうが、そうしていないところを上島氏は「一弱」というのかもしれません。

 グローバリズムや構造改革に異論を唱える上島氏の意見には、その点には詳しくない私が口をはさむ余地はありませんが、その他の部分には賛同する点が多いコラムです。「国益と国威(名誉)を守ろうと挺進する有志が現れてほしい」という点は全く同感です。

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2019年8月26日 (月)

韓国に「本当の制裁」を行う覚悟はあるか

Takeshima  今回はGSOMIAから少し離れて、その決定前に寄稿されたコメントを紹介します。iRONNAに掲載された元海上保安官の一色正春氏のコラム『韓国に「本当の制裁」を行う覚悟はあるか』です。少し長いコラムですが以下に引用します。

 令和元年8月2日、わが国政府は韓国を輸出管理において優遇措置を受けることのできる優遇対象国(ホワイト国)から除外する閣議決定を行い、同月28日にその政令が施行されます。 

 これは同年7月4日に半導体の生産に必要なフッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガス(フッ化水素)の3つの化学製品(以下、3品目)を原則3年間は個別に許可が要らない包括許可品目のリストから除外したことに続く韓国に対する輸出管理の見直し措置です。

 ただし、この2つの措置の大元は同じものであり、時期がずれるのは根拠が通達であるか政令であるかの違いで(政令は通達に比べると手続きに時間がかかる)、巷(ちまた)で言われている制裁措置が一歩進んだという性質のものではありません。

 これを受けて大半のマスコミは輸出規制という「禁輸」を連想させる単語を使って、さもわが国が韓国に対して輸出を行わないかのような報道を行い、それを受けて野党や現政権に批判的な方々は一様に今回の措置を非難しています。

 一方で現政権に好意的な人たちは「よくやった」「戦後、初めて韓国に対して明確に国家の意思を示した」と好意的にとらえているようです。しかし、これはそんなに単純な話なのでしょうか。

 詳細は後述することとして、まずは客観的な事実をまとめてみましょう。

・韓国がホワイト国に指定されたのは2004年(小泉内閣)

・日本がホワイト国に指定しているのは韓国を含む27カ国

・そのうちアジアでは韓国のみ

・EUは韓国をホワイト国に指定していない

・本来、輸出は契約ごとに個別の許可が必要である

・ホワイト国とは、これを簡略化し、一度許可を得れば3年間有効となる

・ホワイト国指定を継続するには厳格な輸出管理が行われているか否かを確認するための協議が必要

・西村康稔官房副長官は日本と韓国との間で「少なくとも3年以上の間、十分な意思疎通、意見交換が行われていない」と記者会見で述べた。

・3品目は大量破壊兵器等に転用される恐れがある

・韓国産業通商資源省は2015年から19年3月にかけて大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の不正輸出を156件摘発したと発表

 これらのことを普通に読めば、韓国がわが国に対して行っている「不当な輸出規制」という批判は当たらないことが分かります。そもそもの原因は3年間、韓国がわが国からの協議に応じてこなかったことにあり、しかも2004年以前の状態に戻しただけで、他のアジア諸国と同様の待遇です。これで世界貿易機関(WTO)に提訴可能であれば、わが国は他のアジア諸国からも訴えられかねません。もっと言えば韓国は日本だけではなく、EUも訴えるのでしょうか。

 そもそも外交問題という難しい話以前に、「優遇」ということの性質上、するかしないかは、するほうが勝手に決めていいものではないでしょうか。人間関係に置き換えてみれば、異性に対して「自分を好きになれ」と言っているようなもので、よく臆面(おくめん)もなく言えるものだと思います。

 おまけに8月初旬、タイで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議の場で、韓国の外相は、もともと日本から優遇措置を受けていないアジア諸国の代表に対して「日本が韓国に対して不当な経済報復措置を行っている」と訴えたようですが、それを言われた相手がどう思うのかということすら想像できないのでしょうか。

今回の件もそうですが、韓国はわが国との間に問題が起こる度に、自身を被害者、わが国を加害者と勝手に決めつけます。そもそも国と国との関係を単純に被害者と加害者に二分すること自体、良くないことなのですが、戦前はともかく戦後韓国がわが国に対して行ってきた以下のような行為を見ると、わが国が一方的な被害者であるとしか言いようがなく、このリストを見るだけで、なぜ2004年の時点で韓国をホワイト国に指定したのかという疑問がわいてきます。

・終戦直後の日本人に対する乱暴狼藉

・竹島不法占拠と、それに伴う日本人拉致および虐殺

・その人質を使った卑怯な外交交渉

・歴史捏造(ねつぞう)に基づく日本民族に対する民族差別

・日本国内、しかも首都東京における主権侵害(金大中事件)

・度重なる内政干渉

・第三国における日本の評価を下げるためのプロパガンダ

・国家ぐるみの仏像窃盗

・わが国新聞記者に対する司法を用いた言論弾圧

・ウイーン条約無視の日本大使館前での嫌がらせ

・日韓基本条約を無視した差し押さえ

・自衛隊航空機に対する火器管制レーダー照射

・国家元首に対する侮辱発言

・軍艦旗に対する侮辱

・科学的根拠のない水産物禁輸

・いわゆる慰安婦合意の一方的な破棄

 このような事実があるにもかかわらず、われわれ日本国民は長らく公教育やマスコミ報道により、日本は韓国に対して一方的に酷いことばかりをしてきたという虚偽を繰り返し刷り込まれたため、それがさも真実であるかのように思い込むようになり、その結果として多くの日本人が韓国に対して漠然とした贖罪(しょくざい)意識を持つようになりました。

 韓国は日韓が対立する場合、この日本人が持つ贖罪意識を最大限利用して高圧的な態度で無理難題を要求し、それを日本が受け入れるというパターンが戦後一貫として繰り返されてきました。それだけではなく一時期は、少しでも韓国側の非を指摘すると「差別だ」とマスコミに袋叩きされるため公の場で韓国を悪く言うことはタブーのようになっていました。なにしろ「日本は併合時代良いこともした」と、韓国の悪口ではなく、日本の善行に少し触れただけで首が飛んだ大臣がいたほどです。

 ところが2002年の日韓ワールドカップにおける韓国の振る舞いを見て、若い人たちを中心に韓国に対する疑問や批判がネットを中心に語られるようになり、『マンガ嫌韓流』(晋遊舎)など、正面から韓国を批判する動きが出始めました。それから約15年の今、わが国においては本件に関するパブリックコメントを見る限り、95%の人が日本の措置に賛成しており、ようやく多くの日本人が反日教育の呪縛から解き放たれつつあるという実感がわいてきました。

 しかし、一方の韓国では、相変わらず「日本=悪」という固定観念から抜け出せていない人が大多数のようで、彼らは今回の措置が自称徴用工問題の報復であると勝手に決めつけ、根拠もなく日本批判を繰り返し、挙げ句の果てには自分たちが不利益をかぶるような対抗措置を行い、これからも行おうとしています。

 わが国においても大多数の国民が今回の措置に賛意を表している一方で、マスコミ、自称知識人、野党の人たちなどは、今回の措置に反対し、現政権を批判しています。

 彼らは「日本が政治問題の報復を不当な経済制裁という形で行ったため韓国は傷つき、日本も返り血を浴びるだろう」と韓国政府の主張をそのまま繰り返していますが、その大半は事実誤認です。

 一例をあげるとマスコミは「ホワイト国除外で個別許可が1000品目以上に増え、韓国にダメージが…」などと、ことさら今回の措置で韓国が甚大な損害をかぶる被害者であるかのように報じ、日本が、さも過激な制裁を行うかのようなイメージ作りに躍起になっているようですが、それは事実に反します。

 確かに韓国は国として個別許可の対象から外れましたが、輸出業者が一定の条件を満たせば包括許可の対象になるため、まともな業者であれば、今回の措置の影響を受けることはほとんどありません。

 実際、8月8日にわが国の経済産業省が半導体などの原材料について、一部の企業に優遇措置解除後初めて輸出許可を出す方針であることを発表しており、正規の輸出手続きをとれば従来通りの貿易は可能なのです。しかるに、韓国およびそのシンパは、なぜ大騒ぎするのでしょうか。やましい取引をしたいのか、単なる無知なのか、とにかく現政権を叩きたいだけなのか。それとも戦後一貫して敵対してこなかった日本が反抗したことに耐えられないのか、いずれにしてもまともな国の反応とは言えません。

そして彼らが今回のような異常な反応を示すのは相手が日本の場合だけであるということも理解しておかねばなりません。北朝鮮には朝鮮戦争で自国民を何百万人も殺され、拉致され、さらに国土の半分を不法占拠され、今も北朝鮮国内で同胞を迫害されているにも関わらず、日本に対する態度と比べると、何も言っていないのと同じです。

 わが国より多い拉致被害者や離散家族の問題に関しても無為無策で、これは政権が北寄りだからという訳ではなく、比較的反北の李明博政権の時でも同じで、哨戒艦が撃沈されても島に砲撃を受け、死者が出ても実のある対抗措置は何も行いませんでした。

 これは中共(中国共産党)に対しても同じで、韓国が米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の導入を決めた途端、輸入規制、韓流禁止令、韓国への団体旅行禁止、韓国企業への営業妨害など、THAADが他国を攻撃する兵器ではないにもかかわらず露骨な制裁措置を行いましたが、それに対する韓国の反発は一部の中共製品に対してダンピング税を適用するなど極僅かでした。 

 これは彼らが日本人を蔑視しているからなのですが、実は彼らだけの問題ではなくわれわれ日本人にも責任があります。今回のように日本のマスコミが争点を作り出し、それを受けた韓国のマスコミが大騒ぎして韓国国内で世論が盛り上がり、韓国政府がそれを後ろ盾にわが国政府に無理難題を要求して来たことが過去に何度もありましたが、今までわが国は事なかれ主義に徹し、ただ問題を鎮静化させようとへりくだって相手の要求を一方的に聞いてきました。

 しかし、そのようなわが国の姿勢が彼らを増長させ、いわゆる従軍慰安婦問題のように、かえって問題を複雑化させてきたのです。そもそも、いわゆる従軍慰安婦、自称徴用工、靖国神社に対する言いがかり等々、現在の日韓間の問題の大半は「MADE IN JAPAN」なのです。

 今回の件も日本メディアの「か弱い韓国に対する日本の非情な仕打ち」というような紋切り型の報道や、自称知識人の「日本悪玉論」に基づく解説が韓国メディアに取り上げられ、河野談話のように「日本人も、こう言っているではないか」と彼らが日本を批判する根拠になっています。

 それだけではなく、マスコミ、自称知識人、野党の人などがメディアで過剰に韓国を擁護することによって結果的に多くの日本人の反韓感情を煽(あお)り、本来の日韓友好の妨げになっています。

 一方で最近、国連人権理事会で日韓問題における韓国の非を明らかにした落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員のような人が韓国にいるという、多くの日本人が好意的に受け取りそうなニュースや、その発言のために彼が韓国国内で暴行を受けたという、韓国国内では様々な意見があるが、表では発言し辛いという韓国の一面を知らせるニュースなどは一切報じません。

 その様を見ると、彼らは表向き韓国を擁護しているようですが、本人が自覚しているか否かは分かりませんが、実はどこかの国の意向に沿って日韓離反工作を行っているのではないかと疑りたくなります。われわれは韓国を叩く前に、こういった事実を認識し、日韓問題が悪化する根本的な原因を断ち切らなければなりません。

 逆に今回の措置をよくやったと手放しで褒める意見もあるようですが、私はこれに対しても懐疑的です。

 戦後初めて韓国に対して意思表示をしたのは確かですが、巷で言われているように報復措置であるとすれば、前述したとおり実害はなく、公式発表通り安全保障上の理由であるならば、この3年間にいくらでもホワイト国除外のタイミングはあり、遅きに失した感があります。むしろ、私は今回の措置は日本政府の自発的意思ではなく、米国に促されて行ったのではないかと疑っています。

 米国がイランや北朝鮮などが禁輸措置を受けているにもかかわらず、大量破壊兵器の製造に必要な3品目をどこからか入手しているという情報をつかんで探っていったところ、日本韓国ルートが怪しいという結論に達したというのが、私の推測です。

 その状況証拠として下記の事例を挙げることができます。

・この3年間、日本から韓国への3品目の輸出量が急増し、同様に韓国の不正輸出も急増している。

・韓国は北朝鮮に対して瀬取り(洋上で物資を移し替える行為)を行い、国連制裁に違反した疑いが濃厚である

・韓国大統領の日ごろの言動から、北朝鮮に対して強いシンパシーを抱いていることは明白

・韓国は国際法を守らない

 しかし、これだけでは具体的措置に踏み切るだけの根拠には成り得ません。おそらく決定的な証拠をつかんだのだと思いますが、それはわが国ではなく米国でしょう。

 何しろわが国は海外で情報収集こそ行っていますが、対外諜報機関と呼べるような代物はなく、この手の情報は米国頼みだからです。

 にもかかわらず、米国高官が今になって日韓がもめることは望ましくないというような趣旨の発言をしているのはフェイクニュースかもしれませんが、本当であればわが国は米国という仏様の手のひらの上で遊ばされている孫悟空(そんごくう)のようなものです。

 情けない話ですが、わが国は独自の軍隊も諜報機関もなく、自衛隊の主力装備品のほとんどは米国製、対外情報も米国頼みなのですから、口でいくら対米自立を叫んでみてもむなしいだけで、このままの体制が続く限り米国の意向に逆らう外交などできるはずもありません。

 わが国は、羅針盤もエンジンもないまま大海に乗り出した船のようなもので、米国という船に曳航(えいこう)されているため自分で行きたい方向を決めることができません。

 今、何の備えもなしにいきなり曳航ロープを外せば漂流するだけでなく、大波が来れば転覆してしまいかねません。わが国が、自分の行きたい方向に進もうと思えば、まずは軍隊というエンジンと情報機関という羅針盤を備えなければなりません。

 特に今回の措置で韓国が完全に敵に回り、在韓米軍が撤退するような事態になれば、味方の軍隊が60万人減り(本当に味方であったかどうかは疑わしいですが)敵方の軍隊が60万人増えるだけではなく、わが国の防衛ラインが対馬海峡になるという事実を重く受け止めなければなりません。

 ただでさえ中共(中国共産党)がシナ海を侵略し続けながら類を見ないスピードで軍拡を続け、北朝鮮までが核兵器やミサイルを増強する中で、頼みの綱の米軍が徐々に撤退し、日米安保の見直しまで言及しているにもかかわらず、わが国は国権の最高機関において憲法改正論議をわずか2~3分しか行えないという有様です。わが国が直接攻撃されなくとも朝鮮半島において有事が発生した場合、大量の難民がわが国に流れ込んできますが、それすら現行法では十分に対処できないというのに、もどかしいかぎりです。

 現時点で今回の措置を日米どちらが主導で行ったのかはわかりませんが、いずれにしても、この日清日露戦争前夜とも重なる事態において、韓国との輸出問題で一矢報いたと溜飲を下げている場合ではないのです。これ以上、韓国の敵対行動が止まらないようであれば、冷静に本当の制裁を科して韓国にとどめを刺す一方で、わが国に迫りくる侵略の魔の手に備えるための防衛力を一刻も早く整備することが急務です。本当の敵は韓国ではないのですから。

 このコラムの内容に大いに賛同します。一つはそもそも日韓の歴史を大きく捻じ曲げ、真実とは思い難い「被害者韓国、加害者日本」という定説を作り上げたのは、半分以上日本の自称知識人とそれに乗ったマスコミであること。そしてもう一つはそれを大いに利用しユスリタカリを繰り返す韓国に対し、腰を据えた反論はまったくせず、常に甘い対応で半ば言いなりになっていた外交姿勢にあります。

 ホワイト国除外の決定がアメリカに促された結果かどうかは分かりませんが、最後に一色氏の言う防衛力の整備を早急にしていく必要があるという点は、まさに同感です。氏の今後の活躍にエールを送りたいと思います。

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2019年8月25日 (日)

軍事ジャーナリストが語る、韓国「GSOMIA」破棄のウラ事情

Images-1_20190825104301  韓国による日韓GSOMIA破棄のコラム第4弾です。今回は少し意味合いの違う見解を示している軍事ジャーナリストの鍛冶俊樹氏の記事『韓国「GSOMIA」破棄のウラ事情』(iRONNAに掲載)を紹介します。

 日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄か継続かをめぐり、22日朝のニュースは「午後に韓国政府が決定する」と伝えていた。韓国系メディアの多くは「継続」と予想していたが、ともかく決定の発表を待つ他なかった。

 待つ間、「何か映画でも」と探したところ、格好の映画があった。『工作 黒金星(ブラック・ヴィーナス)と呼ばれた男』という韓国映画で1990年代、対北工作に関わった韓国情報部員の実話に基づいている。

 私は韓流ファンではないし、日本製品が韓国製品に劣るはずはないと信じているが、唯一の例外は映画で、日本映画にはもはや秀作を期待できない中、韓国映画にはたまに秀作があるという現実を認めざるを得ない。

 この映画もその秀作の一つで、派手なスパイアクションがあるわけでも、セックスシーンがあるわけでもなく、緊密な画面構成の上に俳優たちの演技が生かされ重厚なストーリーが展開していく作品である。

 こうした映画は、もはや日本では到底実現できないと私は思うが、そのわけは一口に言って軍事アレルギーの有無である。すなわち日本は憲法9条からくる軍事否定の風潮の下で、自衛ではなく軍事を前提にしたドラマの製作は不可能なのだ。

 振り返れば、韓国では共産主義の浸透に危機感を抱いた軍部が1961年にクーデタを起こし、以後30年間、軍事政権が続いていた。民主的な選挙で軍出身でない大統領が選出されるようになったのは1992年からである。

 当時、すでにソ連は崩壊しており、欧州では共産主義の脅威は過去のものとなっていたが、東アジアでは中国、北朝鮮、ベトナムなど共産主義国家は厳然としてあった。中国やベトナムは改革開放などに動き出していたが、北朝鮮は旧態依然どころかむしろ過激化し、核兵器開発に狂奔し始めた。

 また、北朝鮮の韓国に対する浸透工作は、韓国の民主化に伴い軍事政権時代よりも取り締まりがゆるくなったため、かえって拡大していた。当時の韓国の保守政権は韓国に左翼政権が誕生すれば、北朝鮮に乗っ取られてしまうと懸念していたのである。

 韓国の保守政権が左翼政権の出現を阻止するために、当時の北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)政権にカネを渡して、朝鮮半島危機を演出させようとするストーリーは、実際に起きた事件を明確になぞっており、迫真性に富んでいる。

 現在に置き換えれば、トランプ政権が金正恩(キム・ジョンウン)政権と手を結んで韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の転覆を企てるというような物語になろうか。この映画は、韓国に左翼政権が出現するのを阻止するため、北朝鮮が韓国保守派と結ぼうとした状況を綿密に描いているのである。

 さて、韓国は大方の予想を裏切ってGSOMIAをあっさり破棄してしまった。日米は失望、遺憾を表明しているし、「韓国が日米陣営から中露陣営に寝返った」というような論評も見られる。しかし、果たして真相はどうか?

 確かに日米の高官は、失望、遺憾、懸念を表明したが、本音では歓迎しているのではないだろうか。韓国の決定は韓国メデイアの予想も裏切るものだったが、実は韓国政府は破棄を望んでおらず、不本意ながら破棄に追い込まれたのではないだろうか。

 というのも、そもそもGSOMIAは韓国を利するだけで日米にとっては有害無益の協定に堕していたからである。

C0df5c0d47e2abc3457c490828566151  昨年12月、韓国海軍と韓国海洋警察が能登半島沖の日本海で、漂流する北朝鮮船舶を保護し、哨戒活動で飛んできた日本の海上自衛隊哨戒機に射撃用レーダーを照射、威嚇して追い払った。いわゆる「韓国レーダー照射事件」だが、これにより日韓の安全保障上の信頼関係は完全に崩壊したと言ってもいい。

 どういうことかと言えば、まず、通常なら漂流する船舶は救難信号を出すはずなのに、北朝鮮の船舶は出していなかった。にもかかわらず、韓国はこの船舶の異常を知り、保護したのだから、北朝鮮からの依頼を受けたとしか考えられない。

 しかも、救難活動は情報を公開し、各国が協力して行わなければならないのが国際法の常識なのに、日本の哨戒機を追い払って真相を隠蔽したのである。一説によれば、北朝鮮の要人が日本に亡命を図ったものの、船舶が途中で故障して漂流したところを北朝鮮の依頼を受けた韓国が、捕獲して真相を隠したまま北朝鮮に送還したとも言われている。

 いずれにしても韓国は同盟国であるはずの日本に情報を伝えず、敵国であるはずの北朝鮮と通じていたのだ。しかも、韓国はその非を認めないばかりか真相を明かすことさえしなかった。

 こうなれば在韓米軍の情報が韓国を通じて北朝鮮に漏れる事態も懸念される。米国は3月に予定されていた米韓大規模軍事演習を中止し、実動を伴わない米韓図上演習に切り替えた。米軍の実動部隊の情報が韓国を通じて北朝鮮に漏れることを懸念したのだ。

2019081100137953roupeiro00016view  北朝鮮が第2回目の米韓図上演習を夏に挙行することについて非難し、短距離弾の発射を繰り返したが、そのとき、北朝鮮が公開した一部の写真に写っていたのは何と米国製の戦術ミサイルシステム「ATACMS」だ。

 これは、韓国にも配備されており、流出経路は韓国からの公算が極めて高い。米国が韓国に事実関係の究明を求めたのは間違いない。説明に窮した韓国の答えがGSOMIAの破棄だったわけだ。

 ここで興味深いのは、北朝鮮が米国製兵器を入手している事実を積極的に公表し、米国は、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を一向に非難しない点であろう。トランプと金正恩が手を結んで文在寅政権を転覆させる? そんなストーリーの映画も、いずれ公開されるのではないだろうか。

 日本にとって日韓GSOMIAは戦術的にはあまり意味がないといえるでしょう。軍事情報の収集能力は日本の方が上、従って韓国から得る情報より日本が与える情報のほうが質量とも多いことを踏まえれば、北朝鮮や中国に対する戦略的な抑止という意味だけだといえるでしょう。

 ただ北朝鮮や中国はそのことはすでにお見通しで、北朝鮮は逆に日本の情報が韓国に入るのを嫌がってGSOMIA破棄を訴えて来たのではないかとも思われます。

 いずれにせよ鍛冶氏の見立てが正しいかどうかは不明ですが、韓国にとっては軍事戦略的に大失敗の政策決定だったことは間違いないと思います。逆に日本は騒ぐ必要はなく、淡々と文政権の崩壊を見守ることに徹することでしょう。

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2019年8月24日 (土)

文政権、軍事情報協定破棄は側近の醜聞隠しか…不支持率上昇

Images_20190824141101  韓国GSOMIA破棄の第3弾です。今回は前回取り上げたJBpressの記事と同様、決定に至った裏事情を本日の読売新聞ネット版にも掲載されていますので紹介します。

政局混迷 収束見えず【ソウル=豊浦潤一】

 韓国の文在寅ムンジェイン大統領が22日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた背景として、側近のスキャンダルによる政権危機を回避するためだったとの見方が広がっている。スキャンダルの火種は消えておらず、今回の決断により政局の混迷が収束するとは限らない。

側近に疑惑相次ぐ

Download_20190824141101  ◆「対立局面に」

 スキャンダルとは、側近のチョ国前民情首席秘書官(54)の家族ぐるみの不透明な投資ファンド運営や、資産隠し疑惑だ。さらに、娘(28)が、名門・高麗大に筆記試験のない特別枠で入学した不正入学疑惑も浮上した。

 日米韓協議筋は23日、一連の疑惑について、「与党から『このままでは来年4月の総選挙は必ず負ける』という声が大統領府に殺到した。このため、GSOMIAを破棄することで、政局を日韓の対立局面に戻そうとした」と本紙に語った。保守系有力紙・朝鮮日報は23日の社説で「大型事故(スキャンダル)を別の大型事故(GSOMIA破棄)で隠そうとしている」と批判した。

 ◆下がる支持率

 チョ氏は2017年5月の文政権発足当初から法務行政を担当する民情首席秘書官として文氏の公約である検察改革に取り組んできた。

 「奨学金は成績よりも経済状況を中心に考えるべきだ」などと格差是正や機会均等も訴え、左派から絶大な支持を集めていた。「文氏の分身」とも呼ばれ、2022年の次期大統領選で後継候補と目されていた。

 今月9日の内閣改造で法相候補に指名されたが、14日にチョ氏の財産リストが国会聴聞会に提出され、一連の疑惑が浮上すると火だるまになった。

 文氏が、日本統治からの解放記念日「光復節」の演説で対日批判を抑えた15日以降、報道は「反日」から一転してチョ氏の疑惑一色となった。韓国ギャラップによると、文政権の支持率(20~22日調査)は45%で前回から2ポイント下がったが、不支持率は前回比6ポイント増の49%に達し、支持率を上回った。

 ◆不正入学に怒り

 チョ氏のスキャンダルが文政権にとって深刻な打撃となっているのは、経済や対北政策で成果のない文政権が最後のよりどころとする道徳性にまで疑問符がついたからだ。

 学歴社会の韓国で、不正入学は国民の逆鱗げきりんに触れる敏感な問題だ。文氏ら左派勢力は、17年に朴槿恵パククネ前大統領を弾劾だんがいに追い込んだ際、朴氏の友人の娘が名門・梨花女子大に不正入学した事件を厳しく批判し、世論を味方につけた。

 チョ氏は20日、娘の不正入学疑惑は「フェイクニュース」と反論したが、保守系野党は検察が捜査すべきだと主張している。聴聞会の日程は未定だが、開かれて疑惑の解明が進めば、文政権が集中砲火を浴びるのは必至だ。

協定破棄 以前から標的…拓殖大客員教授 武貞秀士氏

 GSOMIAは、日韓両国が機微な軍事情報をスムーズに共有するだけではなく、日韓の結束を誇示するという面で象徴的な意味がある。協定破棄は、北朝鮮やロシア、中国を利することにしかならない。

 GSOMIAは、2016年に韓国の朴槿恵パククネ政権下で署名された。朴政権で実現したことを覆そうとしてきた文在寅ムンジェイン政権にとって、日韓関係が悪化する以前からGSOMIAの破棄はターゲットになっていた。

 最近の日韓関係の悪化に伴い、「日韓が情報共有を行うのはよくない」という世論が高まっていたことが、文政権の判断に影響したのは確実だ。北朝鮮が批判するGSOMIAを破棄することで、日韓関係より南北関係を重視する狙いもあったのだろう。

 しかし、アメリカの反対を押し切って、韓国が協定を破棄した影響は、文政権が考えているより大きい。今後、米国は韓国に対して、米軍駐留費の負担増をこれまで以上に強く求めたり、在韓米軍の削減を表明したりするなど、厳しい政策をとってくる可能性がある。(聞き手・国際部 依田和彩)

386世代の高官ら影響力…元韓国国立外交院長 尹徳敏氏

 文在寅ムンジェイン政権は米国を動かすカードとしてGSOMIAの破棄を決めたのだろうが、結局は逆効果になることを懸念している。北朝鮮や中国を喜ばせるだけであり、建設的な外交とは言いがたい。

 ポンペオ米国務長官が発した「失望」という言葉は米政府の本音とみるべきだ。エスパー米国防長官らの再三にわたる忠告を聞き入れず、文政権は破棄に踏み切った。もともと在韓米軍(の駐留経費など)に不満を募らせていたトランプ米大統領をさらに怒らせるだけに終わる恐れがある。

 それでも破棄を決めたのは、「386世代」(1980年代の民主化運動の中心世代)で構成される文政権の高官らが影響力を発揮したためではないか。彼らは日米韓の安全保障協力を冷戦体制の遺物と見なし、これを解体して新たに南北融和と多国間の安全保障を進めることを目標としている。反日キャンペーンで支持層を結束させ、局面転換を図る狙いもあっただろう。

 困難な状況だが、かすかな期待は、GSOMIAが実際に効力を失うまで約90日残っていることだ。韓国政府が(徴用工問題で)具体案を用意した上で日本との交渉を進め、首脳会談で事態を打開できれば、破棄が回避される可能性も残っている。(聞き手・ソウル支局 岡部雄二郎)

 破棄を回避するような決定は文政権の沽券にかかわると思いますので恐らくないでしょう。いずれにしても日本はもとより米国の反対を押し切ってのGSOMIA破棄の決定の裏には、冷徹な理論的背景は全くなく、保身と自己目標の達成のみだということでしょう。半ば予想されたこととはいえ、韓国民は完全に蚊帳の外、破滅への道をひた走っている感じがします。

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韓国GSOMIA破棄の狙いは醜聞隠しと媚朝・媚中

Img_56a8ca4f83adc62496b0f660260684131044  今回はGSOMIAの第2弾です。JBpressの東アジア「深層取材ノート」(第2回)近藤大介氏の記事を紹介します。

「韓国GSOMIA破棄の狙いは醜聞隠しと媚朝・媚中」JBpress

 8月23日、韓国外交部は、長嶺安政駐韓日本大使を呼び、日本とのGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄を通告した。これによって、3年にわたって続いてきた日韓の軍事的な協調関係は、通告から3カ月後の11月をもって解消されることとなった。

反日カードで「玉ねぎ男」の醜聞隠し

 この通告を受けて、私は青瓦台(韓国大統領府)の事情に精通した韓国の関係者から、詳細に話を聞いた。それによると、「文在寅(ムン・ジェイン)政権は今回、主に3つのことを考慮して決断を下した」という。

 それは第一に、「反日を利用して自らの政権のスキャンダルを回避する」ことである。この関係者が証言する。

Img_95e990e924638a70d76813bce027be693204  「文在寅大統領は、『20年続く革新政権』を目指していて、大統領が5年の任期で再任不可のため、自らの後継者を内定した。それが、同郷の年若い友人である曹国(チョ・グク)ソウル大学教授(54歳)だ。

 曹教授は、2017年5月に文政権が発足すると、青瓦台の民政首席秘書官に抜擢され、今年7月26日まで務めていた。その後、8月9日に、文在寅大統領が次期法務部長官(法相)に指名した。これは、来年4月に総選挙が控える中、その時までに文大統領と曹長官のコンビで警察・検察改革を断行し、右派の政敵たちのスキャンダルを暴いて、一網打尽にしようという戦略だ。

 その上で、総選挙後に曹長官を自らの後継者にして、政権を引き継ぐ。そうすれば文大統領は、派閥を持たない曹長官の黒幕として、引退後も引き続き、政界に君臨することができるというわけだ。

 ところが曹教授に、二つのスキャンダルが噴出した。一つは、娘を名門・高麗大学に不正入学させた疑惑で、もう一つは息子の兵役を5度にわたって延期させた疑惑だ。そこで曹教授についたニックネームが『玉ねぎ男』。まるで玉ねぎの皮を剥くように、次々とスキャンダルが噴出するからだ。その様子は、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の『崔順実(チェ・スンシル)スキャンダル』を髣髴とさせる。

 そこで文在寅政権としては、反日のカードを切ることで、『玉ねぎ男』のスキャンダルを緩和させようとしたのだ。そのため逆説的だが、これから日本が韓国に対してヒステリックに反応すればするほど、反日を利用できることになり、文政権の思うつぼとなる。

 ちなみに文大統領と曹長官候補のコンビは、8月29日に突然、朴槿恵大統領と崔順実被告の裁判の判決を出すことを決定した。それは、その前日の28日に、日本政府が韓国の『ホワイト国』適用を始めるからだ。つまり文在寅政権の『反日利用策』は、二段構えになっているのだ」

 どんな国でも、「外交は内政の延長」と言うが、これが事実とするなら、ちょっと尋常でない政権である。日本はまんまと、文在寅政権のスキャンダルを覆い隠す「隠れ蓑」に利用されたことになる。

「反日」を北朝鮮を振り向かせる手段に

 この関係者は続いて、今回GSOMIAを破棄した第二の理由について述べた。

「それは、北朝鮮の金正恩政権に対して、恩を売ることだ。5月29日に北朝鮮の朝鮮中央通信は、『南(韓国)当局は、戦争協定(GSOMIAを指す)の破棄という勇断をもって、意志を見せるべきだ』と発表し、韓国をけしかけている。

 文在寅政権を一言で言い表すなら、『北朝鮮だけを見ている政権』だ。つまり外交は、一にも二にも、北朝鮮との友好なのだ。

 ところが、2月28日にハノイでドナルド・トランプ大統領と金正恩委員長が『決裂』して以降、『仲介者』としての文在寅大統領の評判は、北朝鮮でガタ落ちだ。韓国が共同開催を呼び掛けていた『三一独立運動100周年記念行事』も、北朝鮮は完全無視。また、北朝鮮は非核化どころか、周知のように韓国を標的とした短距離ミサイルの実験を繰り返す始末だ。

 そこで文政権としては、北朝鮮の暴発を喰い止め、再び韓国側に振り向かせる『劇薬』が必要だったのだ。それによって、『韓国の真の敵は、北朝鮮ではなく日本である』ということを、北朝鮮に認めさせたというわけだ」

 この第二の理由を考えると、文政権の北朝鮮政策のために、日本がまんまと利用されたことになる。

支離滅裂な文在寅の思考回路

 さらに、第三の理由もあるという。

「それは、八方塞がりの韓国経済をV字回復するため、韓国の輸出の25%を占める中国を振り向かせることだ。2016年に朴槿恵前政権が、THAAD(終末高高度防衛ミサイル)の韓国配備を発表して以降、韓中関係が悪化。翌年、実際に配備したことで、最大の貿易相手国である中国が猛反発し、韓国経済は一直線に下降していった。

 文在寅大統領は、2017年12月に国賓として訪中したが、10回の食事中、8回を『一人メシ』という冷遇を受けた。当時から今年6月の大阪G20(主要国・地域)サミットでの韓中首脳会談まで、習近平主席は一貫して、『THAADを一刻も早く韓国から撤去すべきだ』と強調している。ところが、THAADを韓国に配備したのはアメリカ軍のため、文在寅政権はおいそれと撤去できない。

 そこで、中国を喜ばす代わりの軍事的な産物が必要だったのだ。それが日本とのGSOMIA破棄というわけだ」

 この三番目の理由については、日本が文政権の対中外交のスケープゴートにされたことになる。

「8月22日午後3時から始まった国家安全保障会議(NSC)の常任委員会は、延々3時間近くに及んだ。最後の1時間は、主に文在寅大統領が、反対する鄭景斗(チョン・ギョンド)国防長官を説得する時間だった。日本の航空自衛隊で学び、『アメリカ、日本との3カ国協調こそが、韓国の安全保障の根幹である』と主張し続けた鄭長官は、まもなく辞表を出すのではないか」(同・関係者)

 NSCの金有根(キム・ユグン)事務処長は、8月22日に開いた記者会見で、7月に日本が安全保障上の理由で、輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことによって、日本との安全保障上の信頼関係が持てなくなったことが、GSOMIAを破棄する原因だと説明した。だが、この関係者の証言によれば、「3つの理由」のすべてが、日本とは直接関係ないことになる。

 いったいどうなっているのか? 日本としては、徹底的な「文在寅政権分析」が必要である。

 「文在寅政権分析」などしなくてもその言動から正体はほぼわかっているように感じます。いずれにしても日本はもとより米国の反対を押し切ってのGSOMIA破棄の決定の裏には、冷徹な理論的背景は全くなく保身と自己目標の達成のみだということは明らかでしょう。半ば予想されたこととはいえ、韓国民は完全に蚊帳の外、破滅への道をひた走っている感じがします。

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2019年8月23日 (金)

日韓GSOMIAを破棄した文在寅の正体

Main_img  今回は昨日韓国政府が決定した日韓GSOMIA破棄に関するコラムです。百科繚乱の記事の中で、舛添政治経済研究所所長舛添要一氏のコラムを取り上げます。タイトルは「日韓GSOMIAを破棄した文在寅の正体」です。

 8月22日、韓国政府は日韓のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄する決定を下した。東京とソウルの安全保障関係まで危機に陥れる暴挙である。

 世論の動向ばかりを気にして、反日を支持率回復に使う文在寅政権の問題が露呈いている。

 韓国政治史を振り返ってみる。

 韓国には、政権交代があると、前政権のトップは刑務所行きになったり、自殺を迫られたりという悪しき習慣がある。「先王を殺す」という伝統である。

 昨年の10月30日には、韓国大法院(最高裁判所)は、元「徴用工」について新日鉄住金に賠償を命じる判決を下した。

 1910年の日韓併合以来、朝鮮半島からの労働者動員は1939年7月~45年4月に行われたが、それ以外は自由意思による出稼ぎである。動員についても、①民間企業による募集、②官斡旋、③徴用とあり、③は44年9月から8ヶ月のみである。

 私は、長年にわたって、「戦前の在日朝鮮人」について研究し、その実態について公表してきたが、それを韓国の有識者ですら無視し続けている。この元「徴用工」問題も、日韓関係をさらに悪化させている。

 昨年末の12月20日、韓国駆逐艦が海上自衛隊P-1哨戒機に火器管制レーダーを照射する事件が起こった。これはミサイル発射準備の行為で極めて危険であり、国際的にも非常識である。

 そして、今日、8月22日、韓国政府はGSOMIAを破棄した。喜んでいるのは金正恩である。

 文在寅政権は、経済運営に失敗し、南北融和も進まず、対米関係も不調である。そこで、反日攻勢で支持率回復を狙っているのである。

 文在寅は、金大中、盧武鉉政権の流れをくむ左翼ポピュリストである。政策的には、(1)対北朝鮮宥和、(2)対日強硬が特色である。左派政権特有の「日本に対しては何をしてもよい」という甘えがある。

 文在寅政権下で出世しようとすると、与党政治家もこの路線を貫くしかない。文喜相韓国国会議長や李洛淵首相は、いずれも知日派であるが、それだけに反日姿勢を鮮明にせざるをえないのである。私は、李洛淵には、首相就任前に東京で会っている。彼の本音は現在の言動と異なると思うが、立場上、対日強行姿勢をとらざるをえないのである。

 日本と韓国は、国家と国家の対等な関係を構築しなければならないが、今回のGSOMIA破棄決定は、文在寅政権にそれを期待しても無駄だということを、日本人に再認識させたのである。

 今回の決定はテレビでも様々に報道されていますが、視聴した範囲では大方このコラムに近い報道が多かったように思います。

 私は親北の文政権がこのカードを切ったということは、日米から離れ、中ロに接近するという、本来の政権目標に舵を切る意思の表れとみています。それはつまり金正恩の思惑と一致。南北統一、されど北の主導という絶望的な道に首を突っ込む第一歩だと思います。

 日本は静観するのがいいでしょう。ただしもう敵国になったのは間違いありません。貿易や金融は厳しく管理規制しましょう。そしてこの先米国の反応がどうなるか、更には韓国国民がどう反応して行くのか、見ものです。

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2019年8月22日 (木)

韓国の日本叩きは一方的、米国メディアも呆れる

Maxresdefault_20190822131401  今回は産経新聞ワシントン駐在客員特派員古森 義久氏のコラムを紹介します。タイトルは「韓国の日本叩きは一方的、米国メディアも呆れる」です。

 日韓両国の対立は米国メディアからも注目され、両国の動きを詳細に伝える報道が増えてきた。

 そうした報道の多くは、韓国側では国民の間で感情的な日本叩きが激しいのに対して、日本側では見当たらないという構図で伝えられている。日韓両国が政府レベルで衝突をエスカレートさせているが、相手国国旗への侮辱や大使館への抗議、製品ボイコットなど国民レベルの激しい反発は韓国側に限られることが米国でも理解されてきたようである。

「どっちもどっち」と見ていた米国メディア

 米国大手メディアのウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、AP通信、ブルームバーグ通信などは、8月に入って一段と日韓対立に関する報道を増やしてきた。

 これまで米国メディアの記事は、現在の日韓対立について「どっちもどっち」と見なす中立的なスタンスが多かった。なかにはニューヨーク・タイムズのように、反トランプ、反安倍の年来の傾向から、今回の対立の根底には「日本の朝鮮半島の植民地的占領と、その期間に日本が犯した強制労働や性的奴隷を含む虐待行為への負債をまだ払っていないこと」があるとし、日本の虐待支配の未決済が根本的な原因であると断じる報道もあった。だが、全体的には日韓政府の主張を両論並記する向きが多かった。

 国民レベルでの対立についても、これまた日韓両方の現状を均等に伝えようという姿勢が主だった。そのため「日韓両国民ともナショナリズム的な感情をあおられている」というように、「両国民とも」という記述がよく見受けられた。

 ところが8月中旬になると、日韓対立に関する米国メディアの報道は流れが変わってきた。韓国における日本攻撃の動きを紹介する内容が圧倒的に多くなったのである。ソウルの日本大使館への抗議デモや、ソウル市内での大衆集会での「反日」「反安倍政権」の叫び、日本に抗議する焼身自殺などが大々的に報道されるようになった。

「日本側の韓国叩き」が報じられない理由

 ニューヨーク・タイムズも8月15日付の報道で、もっぱら韓国における日本糾弾の動向に焦点を絞り、「多数の韓国民による日本大使館への抗議行進」「日本製の衣服、ビール、化粧品、自動車などのボイコット」といった日本叩きの実態を詳細に伝えていた。

 前述したように、米国メディアの多くは、これまで日韓両国を均等に扱うスタンスをとってきた。そのスタンスに従えば、韓国側の動きに続いて、日本側の国民一般レベルでの反韓の動きを報道するのが自然の流れである。

 ところが日本側の「国民一般レベルでの韓国叩き」の報道がまったくない。韓国、日本の双方に相手国への感情的な反感があるかのように伝えてきた米国メディアが、日本側の国民レベルの反韓現象を報じないのである。

 その理由はごく簡単、そんな現象が見当たらないからだろう。

 その代わりに米国では、このところの「韓国での日本叩き」報道がどっと拡大してきた。ソウル市内で反日、反安倍のプラカードを掲げて集まる大群衆の写真を多数つけて報じるなど、記事の内容はきわめて詳細である。

皮肉っぽく報じられた日本製品ボイコット

 その種の報道で代表的なのは、米国で最大部数を誇る新聞、ウォール・ストリート・ジャーナル紙(8月19日付)の「韓国のボイコットでは日本のハローキティまでが排除される」という見出しの長文の記事だった。

 副見出しは「二国間の貿易紛争はオモチャ、チョコレート、ペットフードまでも犠牲にする」である。その脇には、日本のキャラクター商品「ハローキティ」のイラストが載っていた。

 韓国食品企業が製造した米製品のなかに0.1%の日本産米が含まれていたことを非難され、同企業が日本米を取り除いて謝罪した話。日本で制作されたアニメのペンギン「ポロロ」が排された話。韓国での国際競馬レースに日本の馬が参加できなくなった話。韓国の若者たちが日本製のスニーカーや抹茶ラテ、ビール、モツナベ、刺身、寿司などのボイコットを他人にも押しつけている話・・・。韓国側のあまりに徹底的で異常な「反日」を、この記事は軽いタッチでやや皮肉っぽく伝えていた。そして、この日本製品ボイコットは全体としての経済効果は少ないだろう、という日本側専門家のコメントを載せていた。

 ここまで詳しく韓国側の日本叩きを報じるならば、読者は「では日本側の韓国叩きはどうなのか」という疑問が沸くだろう。しかし同記事は、日本側の韓国ボイコットには触れていない。

日韓国民の反応は「非対称」

 この傾向はウォール・ストリート・ジャーナルだけに限らない。米国メディアはどこも韓国側の激しい日本叩きは報じても、日本側の韓国叩きは報じない。

 その理由は前述のように、日本側にはその種の国民的な韓国叩きの動きが出てきていないからであろう。期せずして、日韓の国民の反応が非対称である現実が浮かび上がったともいえる。

 実際にこれまでの日韓対立では、韓国側はすぐに抗議デモ、大使館前の路上の違法な占拠、日本製品ボイコットなど、物理的な力の行使に出るケースが多かった。日本の国旗を破ったり、焼いたり、極端な場合は日本の外交公館の前で抗議自殺を図るという過激な行動さえあった。だが日本では、同種の実力行使はほとんどみられない。米国ではそうしたメディアの報道によって、期せずして日韓両国の大きな相違が印象づけられているようである。

 実際韓国の日本叩きの報道映像を見れば、異常を通り越して狂気の沙汰という感じがします。民度が低いという人も多くいますが、私なりに言えば「極左政府と市民団体に洗脳された人たち」だと思います。子供のころからの反日教育で火が付きやすくなったところに、左翼勢力に着火させられ燃え上っているのでしょう。消すのは困難です。当面関わらないことが賢明だと思います。

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2019年8月21日 (水)

日韓関係はがらりと変わる???

Images-11  今回から自筆の文章ではなく、公開されたコラムの中で気に入ったものを取り上げ、紹介します。今回は武藤正敏・元駐韓大使のコラムです。

「日韓関係はがらりと変わる 「韓国人に生まれなくてよかった」の著者が全てを語る」

 「韓国人に生まれなくてよかった」という“挑発的”なタイトルの著書で話題の武藤正敏・元駐韓大使が7月初め、松江市内で講演した。島根県日韓親善協会の創立50周年を記念した特別講演に招かれた武藤氏は、「文在寅政権誕生後の朝鮮半島情勢と日韓関係」と題し、文政権の危うさを指摘しつつも韓国民に温かいまなざしを注ぎ、さまざまな角度から両国の関係について語った。講演の主な内容は次の通り。

これからの韓国が心配

 韓国は1960年代、アジア最貧国の一つだった。今や先進国入りし、これだけの国を作り上げたが、これからどうなるのか、非常に心配。それは、文在寅(ムンジェイン)大統領の考え方、やろうとしていることと、私が「韓国はこうあるべきだ」と考えていることに、ずいぶん大きな違いがあるからだ。

 韓国大統領選で、文氏を支持したのは、北朝鮮の問題についてあまり関心のない若い人たち。だから、文氏は北朝鮮問題について、決して白紙委任されたわけではなかった。だが、当選後は今までの保守政党の政権とは全く違うことをやっている。

 北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返している。北朝鮮が「大陸間弾道弾だ」と主張したミサイルについては米国務省も同様の認識を示したようだ。核弾頭を小型化してミサイルに搭載できるようになり、それを実戦配備すればもう後戻りはできなくなる。そうなると、韓国は北朝鮮からどのような言いがかりをつけられるか。日本も難しい局面を迎えるかもしれない。そういう状況が、文政権時に起きるのではないかと、心配している。

力落ちると徹底的に叩かれる韓国大統領

 文大統領は、選挙公約で格差の解消や雇用対策、政経癒着の改革を訴えたが、政権の支持率が高い間は、誰も反対しない。財閥企業も協力するようなことを言う。

 しかし、韓国の大統領は、力が落ちてきたら徹底的に叩かれる。朴槿恵(パククネ)氏も力のあるうちは、崔順実(チェスンシル)事件など表に出てこなかった。昨年の総選挙で負けると、こうしたあら探しをされる。

 文政権を取り巻く国際環境も非常に難しい。米国は北朝鮮の問題で韓国の頭越しに中国と手を組もうとしている。日本とは慰安婦の問題、中国とはTHAAD配備をめぐる問題でいろいろガタガタとしている。

慰安婦合意を振り出しに戻そうとする文政権

 日韓関係について、文大統領は慰安婦問題と日韓関係全体を分け、「前向きの関係を作ろう」と言っている。これは正しく、そうあるべきだと思うが、そういうふうにいくかどうかは疑問だ。

 慰安婦問題について、日韓首脳が電話会談した際、文大統領は「韓国の大多数の人々は情緒的に受け入れられない」と言い、さらに訪米前の米報道機関とのインタビューでは「日本は法的な責任を認めて謝罪すべきだ」と言った。

 これまで互いに折り合わなかったのを、“ふんわり”とした形で折り合ったのが(安倍首相と朴大統領による)「慰安婦合意」だったのに、これをまた振り出しに戻そうとしている。

 今までは、韓国の国民感情が「日本はけしからん」と盛り上がると、日本側がなんとか抑えて日韓関係をうまく収めようと日本が譲る場面が多かった。だが、今の日本は嫌韓感情が高まっており、日本から譲って日韓関係をまとめようと主張する人は、ほとんどいない。

 ちなみに、過去の韓国大統領は慰安婦が騒ぐと「ごもっともです」と言っていたが、朴氏は先頭に立って慰安婦を説得した。それで慰安婦関係者の約9割が納得していたのだが、文氏は「慰安婦の方々が合意を受け入れない」と言う。

竹島問題、日本がどうしようと「けしからん」

 島根県に来て、竹島問題に触れないわけにはいかない。これは、歴史問題にしてしまったところがいけない。盧武鉉(ノムヒョン)大統領が「日本の朝鮮半島侵略の第一歩が竹島だ」という位置づけにしたことによって、日本がどうしようと、「けしからん」という感情になってしまった。

 「歴史的にも法的にも日本固有の領土だ」という日本の主張には、地図などが存在し、きちっとした根拠がある。戦後のサンフランシスコ講和条約締結交渉の際、韓国は「カイロ宣言によって竹島は日本の領土から離れた」と訴えたが、米国はこの主張を否定した。

 安保の面でもそうだ。朝鮮半島有事の際は、在日米軍の主要基地を国連軍に使用させ、兵站(へいたん)調達の便宜を図るなど、朝鮮半島の平和と安全に日本が直接関わっている。

 こうしたことを、韓国人は理解しようとしない。

「対話」重視の北朝鮮政策、大丈夫か

 文政権の北朝鮮政策は、「対話重視」で、人事をみてもすべて「対話」にシフトしている。秘書室長は、主体思想(北朝鮮の国家指針)に共感しているし、国家情報院長は「北朝鮮の金正日・元最高指導者が唯一、名前と顔を一致できていた韓国の行政官」といわれている。

 経済の問題では、「漢江の奇跡」を果たした朴正煕(パク・チョンヒ)大統領に対し、文氏自身は「『大同江の奇跡』を」と言っている。大同江は平壌(ピョンヤン)を流れる北朝鮮の河川。南北の経済一体化で、世界に影響を及ぼす朝鮮半島全体の経済圏を作ろうということだが、(文氏の中心的な支持層である)若者たちは「統一問題」をどう考えているか。

 建前上は、統一を支持するが、本音は「あの貧しい国を助けるために、自分たちがどれだけ負担しなければいけないのか」だ。

 南北の経済を一体化させるという、理念は素晴らしいが、文氏が強く支持されている今、若者たちの本音は誰も言わない。それだけに、「本当に大丈夫か」と心配になる。

平昌五輪でも現実離れした提言する文政権

 平昌五輪について。文大統領は「南北合同チーム」に言及した。五輪担当大臣に当たる韓国の文化体育観光部長官も、北朝鮮でもスキー競技の一部種目を一部開催し、南北共催にしようと言っていた。

 これによって、南北の和解も進むし、北朝鮮が世界に開かれる。理念としては素晴らしいが、現実的に可能か。北朝鮮に、各国がトップアスリートを送り込めるか。IOCとして責任を持てるか。

 選手だけでなく、各国の応援団や観光客も入ってくる。北朝鮮にとっても、体制維持に大きな問題が生じるが、こういうことを平気で言うのが、文政権。現実離れしていて、心配だ。

意識の違い表面化した米韓首脳会談

 文大統領は、北朝鮮の問題について「朝鮮半島の問題だから、自分たちが主導権を握って対話を通じて解決する」と強く主張している。

 大統領直属の文正任(ムン・ジョンイン)・統一外交安保特別補佐官は、米国で「北朝鮮への挑発を止めれば、軍事演習や戦略兵器配備の縮減ができる」と発言し、米国で非常に強い反発が起こった。補佐官は、北朝鮮の主張を言っているわけで、文大統領は慌てて「これは個人的な意見で、政府の公式見解ではない」と打ち消した。

 だが、「軍事演習の縮小」などは文大統領自身が選挙中に主張していたことで、決して補佐官の個人的意見ではない。それだけに文政権は危なっかしい。

 今回の米韓首脳会談で、こうした対立点は表に出なかったが、米国のマクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官は「北朝鮮の脅威によって、韓国が人質に取られている」と言うなど、米側が北朝鮮に対する圧力を緩めるという意思はまったくなく、韓国との意識の違いがかなり表われている。

一般国民は良好、政治家とマスコミが問題

 一般国民の間では、日韓関係は非常に良い。一部には確信的な反日活動家がおり、大使館の前で毎日デモがある。私は、この人たちのことを「それによって生計を立てている人たち」だと言ったことがあるが、メディア関係者から「大使がそんなことを言ってはいけない」とたしなめられた。しかし、私はこれが一部に過ぎず、大多数の人たちはいい感情を持っていることを知ってもらいたくて、そう発言した。

 しかし、マスコミや政治家はかなり異なる。マスコミは、互いに横並びで見ていて、自分たちだけが突出して親日的な報道をして叩かれるのが嫌だから、日本を叩いている。だから、日本に対して国民全体がいい感情を抱いている、となると、報道も変わってくる。

 政治家は、政治が対立と抗争の歴史だから、大統領が日韓関係を進めようとすると、それに対する反対が必ず出てきて、日本を叩く。だから政治家の反日はなかなか治らない。

 日本人の嫌韓感情には、2つのタイプがある。1つは「韓国人が反日だからけしからん」というタイプ。もう1つは「自分たちは、日韓関係をよくしようとずいぶん一生懸命頑張ってきたのに、韓国人はいつまでたっても日本の歴史問題を批判する。いい加減にしろ」というもの。

日韓関係進むか否かは大統領次第

 私は日韓関係について、「中長期的には改善している」と認識している。日韓関係は、良くなる時も悪くなる時も速く、浮き沈みも激しい。悪くなる時は、常に「歴史」と「政治」の問題が原因。良くなるのは、人的、文化的な交流によって親近感が増す時。

 昔は、日韓の関係が悪くなると、両国の議員連盟が間に入って仲介したこともずいぶんあったが、今はだんだんそれが難しくなり、首脳同士の関係が左右するようになっている。

 一般的に、韓国の大統領が「日韓関係を前に進めよう」という信念を持っている時は、うまくいっている。例えば、朴正煕大統領は国交正常化を実現し、全斗煥(チョンドファン)大統領は初めて国賓として来日した。金大中(キム・デジュン)大統領は日本文化を開放した。彼は、日本について「血と涙を流しながら民主主義国家になった」と評価していた。

 李明博(イ・ミョンバク)大統領の前半期はよかったが、竹島問題が日本の教科書でより強く扱われるようになることを知ったとたんにがらりと変わり、一気に日本に対して厳しくなった。

 それから朴槿恵大統領。最初はあちこちで“告げ口外交”を展開していたが、日韓関係はちゃんとしないといけないと思うようになり、慰安婦問題では合意に至った。

 韓国の大統領が日本との歴史問題にこだわっている時には、日韓関係はなかなかうまくいかない。だが、日韓関係をなんとかしなければいけないと考えたとたんに、がらりと変わる。だから、日韓関係については、短期的によくなった、悪くなったと一喜一憂するのではなく、中長期的に見て、よくしていこうと考えるのが、より現実的だ。

 補足ですが、私は韓国が子供から大人まで徹底した反日教育を続けている限り、よくなることはないと思いますが、どうでしょうか。それに日本が普通の国の対応、つまり国益優先ではっきりものをいう外交を続けなければ変わらないようにも思います。

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2019年8月18日 (日)

戦争を語り継ぐを考える、その2

Img_60356c8f202406584ae79a4e52e977e42095  昨年のこの日8月18日は、このブログをスタートした日に当たります。ちょうど1年が経ちました。ところで今年も8月15日の終戦記念日(戦没者を追悼し平和を祈念する日 )には、テレビなどで大東亜戦争関連の特集が報道され、その中には「戦争を語り継ぐ」に関連した番組もありました。実はこのブログのスタート時の最初のタイトルが「戦争を語り継ぐを考える」でした。今回も同じ内容を取り上げ「その2」として再掲載してみたいと思います。前回に加筆修正した部分は「青字」としました。(今回のブログで少しお休みします)

「戦争を語り継ぐを考える、その2」 

 70数年前の大東亜戦争、1945年終戦の年、日本は東京大空襲を始め各地方主要都市の空襲、8月に入ってからは広島、長崎への原爆投下を受け、一般市民の膨大な死傷者を出しました。それと並んで6月までの3ヶ月間続いた沖縄戦で、ここでも多数の一般市民が戦争に巻き込まれ、傷つき亡くなりました。

 そして高齢で残り少なくなったその体験をした人々が、各地で「戦争を語り継ぐ」催しを行なっています。その体験は実際その場に居なかった者には、恐ろしくも有り、また貴重なお話です。どの体験者も「怖かった」「逃げるのに精一杯だった」「家族を亡くして呆然とした」と口々に話をされ、戦争の怖さ、非情さを伝えています。そして「二度と戦争はしてはならない」と皆さん仰有います。

 ただその人達の中で、市民を巻き込む戦争は、ハーグ陸戦条約に違反し、国際法違反だったという人は殆ど居ません。そして「二度としてはならない」主語を日本に当てはめています。確かに日本は二度と戦争を起こさないようにしなければなりませんし、憲法にもそう謳っています。

Images-10  1899年及び2007年(改訂)採択の ハーグ陸戦条約には「交戦者以外の一般市民」を直接狙って攻撃することを禁止しています。そう言う意味では沖縄戦以外の、都市の全体の破壊を意図した大空襲や原爆投下は、国際法違反に間違いなく当たるでしょう。

 戦後GHQによる占領政策の中で行なわれたWGIP、即ち戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付けるための宣伝計画や、東京裁判(正式名は極東国際軍事裁判)での一方的に日本に戦争犯罪の烙印を押した裁判によって、米国は自らの国際法違反を包み隠しました。勝てば官軍のなせる業です。

 そして戦前の軍に関係あるいは同調した人や保守的思想の人たちを、徹底的に公職から追放し、それ以降残った敗戦利得者としての多くの知識人、教育者、メディア従事者がその影響で自虐意識を受け入れ、未だその洗脳から覚醒しない多くの人たちが、引き続き日本は悪かった、戦争を始めた戦前の日本は悪なんだと、主張し続けています。日本人が日本を悪く言う、世界でも珍しい現象が起こってしまいました。

 広島の原爆記念碑「過ちはくり返しませぬから」の主語は恐らく日本を指しているのでしょう。原爆で数万人も殺された日本人が、原爆を落とした国では無く、戦争を始めた(と思っている)日本が過っていた、と言っているのです。完全な自虐思想です。

 「戦争を語り継ぐ」を見て聞いて、もう一つ気になるのは「なぜ日本があの戦争を始めたのか」という部分がほとんど語られないことです。軍の暴走という人はいても、ではなぜ軍が暴走したのか、又、なぜ国力の差が歴然としている連合国に戦いを挑んだのか、それを表向き明確にしている人はいません。

 戦争を始めた直接の戦闘行為は日本にあっても、戦争を始めなければどうにもならなかった経緯というものもあるでしょう。資源の無い国が活路を開こうと進行した大陸から、また東南アジアから、一切引揚げなければ資源の輸入を止めると脅されたのですから。しかも実際に原油やゴムは禁輸されました。

613fnrgo6sl_ac_sr360460_20190817104701  意図的に経済制裁を仕掛け、日本を縛り上げ、最終的には「ハル・ノート」という最後通牒を突きつけ、日本の和平工作を粉砕し、開戦を余儀なくさせたのは、「アジアの黄色いサル」を叩きたかった当時の容共主義者ルーズベルト大統領の仕業だと、ルーズベルトの前の大統領フーバーが回顧録で述べています。これはおそらく事実でしょう。

 確かにそうは言っても何とか戦争回避の手はあったかも知れません。それを今言っても仕方がありませんが、しかしあれだけ戦争を煽った戦前のメディアが、戦後になると手のひらを返したように戦争は悪だ、軍の独走だ、と自分たちの責任を回避する姿勢は、卑怯そのものですね。そして先述の自虐思想のもと、戦前の日本を叩きまくっているのです。手のひら返しは韓国の常とう手段ですが、日本の左翼メディアも全く同じです。

 そしてそのGHQが残した負の遺産、日本国憲法、その第9条により交戦の出来ない国、もっと悪いことに、防衛力に様々な足枷が嵌められ、自衛も窮屈な国になっているのです。日本の周りには中国、北朝鮮、ロシアと核保有国が取り囲み、反日国家の韓国も隣り合わせにあります。このような周辺の状況に対応するためには、憲法を改正し自衛隊を正常な国軍とし、抑止力を早急に確実にしなければなりません。

 (1年経っても思いは同じです。中国ロシアは別として、韓国や北朝鮮という言ってみれば面積も人口も経済規模も小さな隣国に、併合時代を日帝の圧政による植民地政策と嘘の歴史を作られ、竹島を不法占拠され、拉致被害者を出し、次々とユスリタカリを繰り返されているのは、ひとえに自虐史観と軍事力の足枷にあると思います。「戦争を語り継ぐ」より「どうしたら自虐史観から脱却するかを考える」方が余程大事ではないでしょうか。

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2019年8月17日 (土)

文大統領の「光復節」演説、抑制気味でも本音は変わらず

Maxresdefault-2_20190816173201  8月15日、日本では「終戦の日」ですが、韓国では日本統治からの解放を記念する「光復節」を祝う日です。ここで歴代大統領は例年歴史問題で日本政府の対応を批判してきました。

 今年も文大統領が日本を批判する部分はありましたが、やや抑制気味にした印象が強く、むしろ北朝鮮との関係の部分や、昨今取りざたされている経済の不振を考慮してか、「経済」に言及した部分が多い演説でした。16日付zakzakの記事「韓国・文大統領、演説で「事実誤認」連発! 一方的に“反日暴挙”続けておいて「喜んで手を結ぶ」とは・・・」から引用します。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」の式典で演説を行った。韓国経済の危機的現状を認識したのか、対日批判をやや抑制した。メディアも「トーンが変わった」「対話戦略を模索か」などと報じているが、数々の事実誤認も連発させた。日韓関係の今後のためにも、文氏の演説を添削してみた。

 まず、文氏は「日本が隣国に不幸をもたらした過去を顧みる中で…」と語ったが、事実はどうなのか?

 国際政治学者の藤井厳喜氏は、夕刊フジの短期連載「世界を感動させた日本」で、朝鮮統治時代(1910~45年)について、《朝鮮の人口は1300万人から2500万人にほぼ倍増した。平均寿命は25歳(10年)から45歳(44年)に伸びた。工業生産指数は100(13年)から550(38年)に大躍進し、公立小学校は約100校から約5000校に増えた。鉄道はゼロから、総延長6000キロになった》と指摘している。

 日本がこの間、朝鮮に注ぎ込んだ累計約21億円は、現在の貨幣価値で63兆円にのぼるという。それでも、「隣国に不幸をもたらした」と声高に主張するのか。

 文大統領の歴史認識はこの日韓併合時代が「日帝による圧政と蛮行、それに収奪の歴史」であったと、完全に思い込んでいます。韓国内の歴史捏造学者の洗脳にはまり、カルト宗教に侵されたかのように反日侮日の亡者となってしまっています。ですから併合時代の日本の貢献など、聞く耳を持ちません。恐ろしいことです。

 しかしこれは文大統領に限らず、小学生から反日教育を徹底している韓国の事情があります。そのことは今回の日本の輸出管理の見直しに対する、反対や批判の集会に小中学生と思われる子供も参加していることからもわかります。そんな韓国、そのトップの反日大統領でもなぜトーンを変えたのか。記事は続きます。

Yvpubthum183371293dc7acec558ee388d0f1736  文氏はまた、日本の輸出管理強化を念頭に「後を追って成長する国のはしごを蹴飛ばしてはならない」「日本が対話と協力の道へ向かうなら、喜んで手を結ぶ」と演説したが、これもおかしい。日本の輸出管理強化は、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資など、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためである。この3年ほど、韓国側の都合で、輸出管理の意見交換をする政策対話が開催できなかった。「対話と協力」を一方的に拒否していたのは韓国であり、「(日本が)はしごを蹴飛ばす」など、聞き捨てならない。

 そもそも、韓国国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射事件、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、一方的に「反日」暴挙を続けておいて、どうして、「喜んで手を結ぶ」というのか。

 文氏は「東京五輪で友好と協力の希望を持てることを望む」とも語ったが、これも日本をナメている。

 韓国の与党内などから、「東京の放射能レベルが高い」として、「東京五輪ボイコット」論が出ていることを、多くの日本人は知っている。韓国大統領府のHPでは、東京五輪ボイコットの請願まで行われていた。

 文氏の演説を受けて、親韓メディアなどからは「日韓の協議を活性化すべきだ」「隣国は仲良く」といった意見が聞こえてきた。

 ただ、日韓関係を悪化させた背景には、韓国のウソやゴリ押しを日本が容認してきたこともある。次世代のためにも、きっちりケジメをつけるべきではないか。

B23750d973db06069e2bec98de3173d6d5c10c18  そうです。演説では抑制気味に批判は押さえていても本質は変わりません。そこは日本も毅然とし対応を続ける必要があります。嘘やごまかしは日常茶飯事の韓国です。ただ今までは韓国が無理難題を吹っかけてきた時に、日本はひたすら北朝鮮に対する共同防衛国としての「友好関係」の縛りから忍の一字で我慢し、その結果韓国側の意見を通してきました。慰安婦合意はその典型です。

 しかし赤外線レーザー照射や旭日旗の戦犯旗との決めつけ、元慰安婦への天皇謝罪発言、そして徴用工の個人請求に対する日本企業への支払い判決問題に至って、日本側はようやく普通の国の対応をするようになったのです。

 「日本が対話と協力の道へ向かうなら、喜んで手を結ぶ」などと言う上から目線の物言いには、今までのような尻尾振り外交はきっちりやめて、「韓国こそ協力して欲しいというのなら、その前に今までの反日侮日の無礼を謝罪するのが筋、そうすれば検討して見てもいい」という程度に、返せばいいでしょう。

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2019年8月16日 (金)

戦後の「反省」すべきは、別のところにある

Ref_l-1  昨日8月15日は俗にいう「終戦記念日」です。政府は「戦没者を追悼し平和を祈念する日」としています。新聞等各メディアはそろって取り上げていますが、例年より少しトーンダウンした感じもします。ただそれでも新天皇のお言葉の中にもある「深い反省」「戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に思い」という文言は、74年経っても消え去らないようです。

 朝日新聞は安倍首相の式辞に「反省」の文字はなかった、と、社説で述べていますが、その対象は誰なのか、明確にしていません。ただ朝日の今までの論調ではその反省の最大の向け先は、近隣アジア諸国、とりわけ中国、南北朝鮮であることは明確でしょう。

 さらに社説では「国民の代表者である政治家が、負の歴史から逃げず、真摯に受け止める態度を表明し続けてこそ、謝罪が不要な関係を結べるのではないか」と述べています。

 サンフランシスコ講和条約、日韓基本条約、日中平和友好条約、それぞれの締結時に、その時のトップが謝罪し、その後も中国、韓国には謝罪を繰り返してきているのに、いまだに謝罪しろというのは、まさに韓国の言い方と瓜二つです。そこまで反日親韓にこだわるこの新聞の意図は何でしょうか。

 読売新聞は、過去の問題に続いて、「戦後積み残された懸案の解決は、今なお道半ばにある。」と、「徴用工問題」や「北方領土問題」を取り上げていますが、朝日新聞は「沖縄の過剰な基地負担」を取り上げ、自衛隊基地を含めれば沖縄一県集中ではない現状を隠し、沖縄左翼トップに肩入れしています。

Maxresdefault-1_20190816112501  そういった中で産経新聞の正論では杏林大学名誉教授・田久保忠衛氏「国家の基本問題から逃げ回るな」というコラムを掲載しています。以下に抜粋して引用します。

 機が熟するには時間がかかる。経済大国・軽武装を正当化するために「吉田ドクトリン」などとの人を迷わせる遁辞をつくり出して逃げ回ってきただけの話ではないか。戦後75年を一言で表現すれば米国の庇護の下でアジア大陸、半島の感情を傷つけまいとひたすら神経を使ってきた日本の外交・防衛政策だった。政府関係者が訳知り顔に「戦後日本がやってきたことを見てほしい」などと威張っているのを見聞きするたびに、とんでもない思い上がりか偽善だと不愉快な気がする。

 「吉田ドクトリン」と共存しているのが、外務省高官が公言したことのある「ハンディキャップ国家」論だ。日本にはどうしてもできない軍事上の分野があるので、そのハンディキャップはおカネその他のサービスで御勘弁願いたいとの思考だ。いずれも日本国憲法に根差している。しかし、アジア大陸と朝鮮半島にとって都合のいい日本の「戦後レジーム」に対して、米An1 国から強い拒否反応が示された。日米同盟の片務性に異を唱えたのはトランプ大統領だが、これを単に大統領だけの発言と解釈してはいけない。時代は大きく曲がろうとしている。(-中略-)

 日本は第三の黒船に匹敵する局面をいま迎えようとしているのではないか。米国はペルシャ湾危機に際し自ら主導して関係各国に自国タンカーを守るための有志連合構想を提案している。今後どうなるかは不明だが、仮に構想に積極的な韓国がホルムズ海峡に海軍艦船を派遣したとする。韓国憲法第5条は「大韓民国は国際の平和に努力し、侵略戦争を否認する。国軍は国家の安全保障と国土防衛の神聖な義務を遂行することを使命とし、その政治的中立性は遵守される」と明記している。が、日本の自衛隊に国軍の地位は与えられていないうえ、自衛隊の存在を盛ったに過ぎない憲法改正案の審議に応じようともしない野党議員が大手を振って歩いている。

 日米安保条約の片務性の欠陥を衝いたトランプ発言は、日本の戦後を支えてきた柱をたたきつぶす効果があった。かつて占領基本法として米国が日本に強制した日本国憲法は、いまやトランプ政権の対アジア戦略にとっての障害と化している。

 憲法を土台にした発想の「吉田ドクトリン」や「ハンディキャップ論」は虚言になってしまった。自民党の改憲案は「普通の国」へのほんの一歩で、韓国など普通の国家並みの国軍を所有するところに新しい時代の目標は設定されて当然だろう。

 日本再生のための、アイデンティティーを示す即位礼正殿の儀、大嘗祭、平和の祭典のオリンピック、一人前の国家の覚悟を手にする改憲。道筋は整っている。

 そうです。過去の大戦に対する「反省」や「謝罪」は必要ですが、戦後GHQによって課せられた「WGIP」とその産物としての「日本国憲法」を、講和条約時の首相だった吉田茂が、国防の対米依存と経済中心主義の「吉田ドクトリン」で以て、主権回復後最の重要課題であった憲法改正の芽を摘み、加えてその影響下において外務省の「ハンディキャップ論」として、謝罪外交、弱腰外交を生み、今の東アジア情勢の形を作ってしまいました。

 つまり共産主義覇権国家中国の誕生と、先軍政治の金ファミリーのならず者国家北朝鮮、歴史捏造の反日タカリ国家の韓国を生み出したといっても過言ではないでしょう。弱さと柔さは相手を増長させます。その罠に落ち込んでしまった戦後の日本、そのことを認識して新たな対応をとることが必要ではないでしょうか。最も重要な「反省」すべき点として。

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2019年8月15日 (木)

韓国の「幼稚な対日政策」、されど甘い対応は禁物だ

Ref_l  今年7月の日本による韓国への輸出管理の見直し実施の後、戦後初めてと思われる日本の韓国への制裁(日本政府は制裁とは言っていない)を受けて、韓国では当然のように「報復」を意図した「日本製品不買運動」や「日本との交流イベントの中止」、戦犯企業と決めつけた企業製品への「戦犯ステッカーの添付」など、なりふり構わぬ稚拙な行動を繰り返しています。

 さらには日本大使館へ車を突っ込んだり、その前で焼身自殺を図ったり、まさに正気の沙汰とは思えない、情緒一辺倒の行動も発生しています。ここへきて今月実施した日本の韓国へのホワイト国除外の報復として、韓国も日本をホワイト国から除外しました。その「稚拙な報復の仕方」を外交評論家の加瀬英明氏が論じています。「iRONNA」 14日付の記事から引用します。

Download-3_20190814153201  韓国政府は、12日午後、日本を輸出管理上の優遇措置を取る「ホワイト国」から外す制度改正案を発表し、9月からの実施を見込んでいるとした。この韓国政府の対応は、もちろん日本政府による同国への輸出管理の変更に対する「報復措置」である。

 しかも、この韓国の「報復措置」は、同国のずさんな輸出管理体制そのものを表している。日本をホワイト国から外すだけではなく、明らかに恣意(しい)的な区分で、日本だけを対象とした新グループを創設していることからも明瞭である。簡単に言って「嫌がらせ」だ。

 正直、ここまで恣意的な運用は、むしろ韓国の輸出管理体制がいかに国際的な基準から問題をはらんでいるかを、自ら証明しているともいえる。ルールに基づいた運用を行っていないのだ。

 確かに、日本側はホワイト国から除外したが、それでも他の諸国よりも優遇した扱いを維持している。具体的には、「ホワイト国」をグループAにし、「非ホワイト国」をグループB、C、Dにした。

 韓国は国際的な輸出管理レジームに参加し、一定要件をみなす国としてバルト3国などと同じ扱いである。韓国のように日本だけの「別扱い=嫌がらせ」はしていない。

 言っても仕方がないことではあるが、なんともお粗末な対応である。ルールなき人治主義の表れだと思う。

 ちなみに、韓国からホワイト国を外されても、日本が被る経済的な影響は軽微だ。韓国政府は日本に対する「ホワイト国外し」を交渉材料にしたいようだが、日本は相手にすべきではない。

 まったくもって氏の言う通り、お粗末で稚拙な対応です。しかも明らかに報復すると宣言しているようです。今の今まで日本のホワイト国からの韓国除外を、日本の徴用工問題の報復だと、散々報復をなじってきたのに、それをこうも白々しくやるとは、まったく子供の対応です。記事は続きます。

 文大統領をはじめとして、韓国側は政治もマスコミも、そして一部の韓国民もみんな、日本の輸出管理問題を同国の経済に甚大な脅威として捉えているが、それは誤りである。ただ韓国政府関係者は、十分にこのことを理解しているに違いない。

 むしろ文政権は、同国の経済的な困窮を日本の責任に転嫁する機会として捉えている可能性が大きい。実際に、輸出管理問題が生じてから、文政権の支持率は上昇して人気回復に貢献している。

 さらに注目すべきは、日本と韓国の間での紛争事項である元徴用工問題やレーダー照射事件、慰安婦問題における「ちゃぶ台返し」などについて、日本側は今後、事態によっては報復措置も辞さない構えであることだ。

Maxresdefault_20190814153201  韓国政府は、もちろん報復措置の可能性を十分に認識しているだろう。そのため、韓国経済に与える影響が少ない輸出管理問題を大げさに取り上げ、日本製品不買運動など韓国民をあおることに加担し、日本による「本当の報復措置」を大きくけん制しようとしているのかもしれない。「輸出管理でも、われらはこれだけ反発しているので、日本側が本当に報復措置をするなら覚悟したほうがいい」とでもいうように、国を挙げて「けん制」しているかのようだ。

 以前からこのブログで取り上げているように、反日は韓国の国是です。共産主義者が資産階級を階級闘争の相手として徹底的に戦うのと同様、日本と徹底的に戦おうとする、一種のイデオロギーに憑かれたとでもいえるような行為です。文政権は中でも最もその反日を過激に実行する政権です。ですから和解などあり得ません。そう思って対応しなければなりません。加瀬氏も以下に同様な趣旨のことを述べています。

 日本政府はこのような韓国政府の脅しに屈することがないようにお願いしたい。ここで安易な妥協をすることは、韓国政府が長年続けている、国内の苦境を日本の責任に転じる政策を止めることはないだろう。

 日本は韓国の都合のいい欲求不満のはけ口ではない。韓国の「幼稚な対日政策」を完全に転換させるためには、日本政府は国際ルールに沿いつつ、国際世論の闘いに負けることなく、その姿勢を強固なものにする必要がある。

 7月以降韓国は日本に対し、仁義なき戦いを挑んでいます。背景には将来的には北朝鮮と共同宗主国中国を後ろ盾としながら、敵国日本を叩きのめそうという野心があるのかもしれません。「幼稚な対日政策」ですが、されど甘い対応は命取りになります。叩かれる前にその防御はしっかりしなければなりませんし、カウンター的報復も十分準備しておく必要があると思います。

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2019年8月13日 (火)

韓国は日本なしに生き残ることができるのか

Clm1908120006p1  戦後最悪といわれる最近の日韓関係について、数あるメディアの中で少数ながら世界へ向けて発信しているメディアの一つ、英語ニュース・オピニオンサイト「JAPAN Forward」(JF)は、そんな問いに答えようと「岐路にある日韓関係:韓国は日本なしに生き残ることができるのか」というタイトルの記事を掲載しています。産経新聞ニュースネット版は次のように抜粋して紹介しています。

 朝鮮戦争を2度戦った日系の退役米陸軍中尉、アーチー・ミヤモト氏が、JFに特別に寄稿した。台湾やベトナム、日本で米軍将校として駐在、数々の勲章を授与されたミヤモト氏は、韓国からも叙勲され、退役後は米国の日系物流会社社長、会長を務めた。引退後は『第二次大戦・慰安婦についての軍の記録』という電子書籍を出版している。

 同氏はまず、最近の日韓対立を理解するには「100年以上前に遡(さかのぼ)る必要がある」と述べ、日韓の歴史をひもとく。

 韓国側が1910年の日韓併合条約を「歴史上、最も残忍な植民地化」と呼んでいることなどを紹介しながらも、日本が韓国併合直後から、日本軍を指揮する将校として相当数の韓国人を受け入れた事実を明らかにし、「韓国人に対する日本の扱いは、欧州諸国の植民地統治と異なる…いかなる西欧諸国も、植民地から支配勢力の将官に昇格し、その部隊を指揮した人物はいない」と論じる。

 そのうえで、「日本に対する憎悪と憤りを引き起こしている韓国の歴史認識が現在の危機の根本的な原因だ」と喝破した。

 その一例として、韓国人が信じている慰安婦問題に言及。「元慰安婦の確証のない陳述以外に、日本人による韓国人慰安婦の強制連行を示す文書はひとつもない」ことを示し、韓国人が「根拠なき慰安婦物語」を信じ込まされていることに問題があると指摘する。

 さらに、すでに解決済みの第二次大戦中のいわゆる徴用工をめぐる問題を蒸し返す韓国に、「1度だまされ、2度だまされ、3度だまされた日本は、韓国との条約は価値がないとみなしている…韓国での日系企業の資産差し押さえにより、日本の忍耐力は尽きた」と解説。

 日本から離れた韓国の未来について、「日本のこれまでの経済的支援がなければ、韓国の今日はないだろう。日本の将来的な援助なしに、韓国は生き残ることができるのか」と指摘し、韓国が深刻な経済問題に直面すると予測する。

Images-8  記事は「『歴史を捏造(ねつぞう)する国の運命は決まっている!』との言葉がある。次は韓国か」と締めくくられているが、どうなるか。

 JFの読者からは「韓国は歴史の真実を受け入れて方向転換するか、北に吸収されるしかない」「近代化をもたらした日本にこそ感謝すべきだ」「彼らは時を置いてまた欺(だま)そうとする。準備を怠ってはいけない」などのコメントが並ぶ。

 韓国の文政権は生き残りをかけ、情報戦争を仕掛けてきている。日本は侮(あなど)ることなく、歴史の真実を冷静に世界に発信することが肝要だと考える。(JAPAN Forward編集部)

 アーチー・ミヤモト氏はこの記事の中で、日韓の諸問題について冷静に分析して述べています。そしてその中で次のように重要なポイントを指摘しています。

  • 日本に対する憎悪と憤りを引き起こしている韓国の歴史認識が現在の危機の根本的な原因だ
  • 日本のこれまでの経済的支援がなければ、韓国の今日はないだろう。日本の将来的な援助なしに、韓国は生き残ることができるのか。2つの国は、多くの点でとても近く、しかしとても遠い!
  • 「その歴史を捏造する国の運命は決まっている!」という言葉がある。次は韓国か?

Denqknueai56ee  はっきり言って、韓国が日本なしに生き残ることができようができまいが、どうでもいいように思います。そして歴史を捏造する国の運命が破滅に向かおうがどうなろうが、それもどうでもいいでしょう。それよりも日本の国益を考えた場合、韓国が必要かどうかという視点のほうが重要です。

 今まではどう考えても日本の国益にとってマイナスだったとしか思えません。日本に対する憎悪と憤りを引き起こしている韓国の歴史認識は多くは捏造だとしても決して消えることなく、今後とも反日姿勢は続くようでしょうから、必要最小限の交流にして深く交わらないことが肝要だと思います。

 それでも現在の文政権のように、ことあるごとに難癖をつけて日本の国益を毀損するようであれば、それにもまして堂々と報復をして行くべきだと思います。そうすることによって、韓国内の捏造歴史を教え込まれ洗脳された国民が少しは気づくかもしれません。ただあまり期待は持たないほうがいいでしょうし、決してお人好しで甘い対応だけはしてはなりません。

 なおこの「JAPAN Forward」 の記事に関して重要なのは、これが英語で発信されているということです。日本語は世界の75億人の人の中で、わずかに1億数千万の人にしか使われていません。やはり英語の発信力は甚大です。

  これからも外交案件でこじれた問題に対しては、日本の立場を明確にすべく、英語やその他の外国語で発信することが重要だとも強く思います。なおこのアーチー・ミヤモト氏の記事は以下のサイトで全文がみられます。ご参考までに。

 https://japan-forward.com/japanese/岐路にある日韓関係/ 

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2019年8月12日 (月)

「日本を憎悪する自由、愛する不自由」の象徴、あいちトリエンナーレ

2019072901  今月6日のこのブログでも取り上げましたが、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の展示物の問題やそのイベントの中止について、様々な形で取り上げられていますが、上島嘉郎氏「日本を憎悪する自由、愛する不自由」というタイトルのコメントがメールで配信されたので紹介します。

 文化庁、愛知県などが支援する国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止されたことなど、日本人として少しでも全うなモノの見方、考え方ができるように発信しなければと思っています。取り急ぎ「表現の不自由展・その後」について書きます。

 展示の中止理由は、直接的には展示内容に対する脅迫だとされます。

 企画展の芸術監督は津田大介氏で、「表現の自由を議論する場としたかった」というのは表向き、氏が何を意図したかはネット動画などから容易に察することができます。

 そもそも文化庁、愛知県、名古屋市の補助事業という公金が投じられたイベントとして、企画展の在り方には大きな問題がありました。英文解説に「Sexual Slavery(性奴隷制)」と付された慰安婦像(平和の少女像)や、バーナーで昭和天皇の写真を燃え上がらせる映像など、いくら「表現の自由」や「芸術」を掲げても、その実態は、日本と日本国民を貶める政治プロパガンダと言わざるを得ません。

Images-3_20190811160101  同芸術祭実行委員会の会長代行をつとめる河村たかし名古屋市長が「国民の心を踏みにじる」として慰安婦像の展示中止を求めたのに対し、実行委会長の大村秀章愛知県知事は、河村氏の要請を「表現の自由を保障した憲法第21条に違反する疑いが極めて濃厚」と非難しました。

 さらに、大村知事に対し「辞職相当だと思う」と述べた吉村洋文大阪府知事に「哀れを感じる…。県民の民意を完全に無視している。非常に違和感を覚える。(憲法21条を理解していない)このレベルの人が大阪の代表なのかと思うと驚いた」などと反論しました。

 憲法第21条はどう書かれているか。「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」

 たしかに「一切の表現の自由は、これを保障する」とありますが、憲法は同時にこうも規定しています(第12条)「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」

 今回の企画展の内実は、日本への憎悪(ヘイト)です。これが、公金が投じられたイベントとして相応しいか。また、このような日本と日本人へのヘイト行為が、無制限に「表現の自由」として受容されるべきものか。

 上島氏はここでこのイベントを大きく取り上げている朝日新聞の報道姿勢に、疑問を呈しています。

 朝日新聞は社説で〈社会がまさに「不自由」で息苦しい状態になってきていることを、目に見える形で突きつけた〉という。

 ならば問う。朝日は百田尚樹、櫻井よしこ、金美齢といった論者の講演が市民団体の“抗議”なるもので封殺されたときどんな態度をとったか。敢えて云えば、今回の「表現の不自由展・その後」が、朝日新聞社の主催で、民間の施設が使われ、公金が投じられないのであれば、私はその内容にけっして賛同しませんし、事実誤認があればそれを指摘し批判しますが、開催そのものに反対はしません。

 本質的な問題は、戦後の日本の言語、表現空間の歪(いびつ)さです。「不自由」をいうなら、それは保守派のほうがより不自由であったというのが事実です。

 「あなたの意見には反対だ。だが、あなたがその主張を行う権利は、命を懸けてでも守る。」フランスの哲学者ヴォルテールの言葉を持ち出すまでもないでしょうが、朝日新聞に代表される、いわゆる進歩的メディアは、リベラル派や反日・侮日的な文化人の活動が妨害されると大騒ぎするものの、保守系文化人が同様の目に遭っても黙殺か、ほとんど関心を示しません。

 こうした二重基準が「言論、表現の自由を守れ」という一般論を纏(まと)ってまかり通っているのです(ちなみに朝日は、今回の企画展中止を受けて1面トップ扱い、2面全体も使い、社会面でも関連記事を並べる力の入れようでした)。

 この7月下旬、神戸市須磨区のデパートで予定されていた自衛隊の車両を展示するイベントが中止に追い込まれました。それを報道したのは地元の神戸新聞と産経新聞くらいしかありませんでしたが、二つの問題のメディアの扱いの違いから見えてくるものに是非気づいてほしいと思います。

Images-6  全く上島氏の言う通りだと思います。このイベントに朝日新聞社からの寄附金を基本財産に、芸術活動への助成事業と朝日賞の贈呈を開始した、「公益財団法人朝日新聞文化財団」協賛・協力企業団体に名を連ねています。

 そこで当然のごとく、上島嘉郎氏の記述した通り、朝日新聞紙上で大々的な記事扱いをしているのです。おそらく津田大介氏とも何らかのつながりを持って、陰で企画に参加していたのではないかと思われます。

 慰安婦強制連行フェイク記事を長年掲載し続けた朝日新聞です。そのほかにも反日捏造記事は枚挙に遑がありません。この核心的反日メディアが今回も暗躍している構図です。

 他の国にも政府を批判するメディアは存在しますが、ここまでその国を貶めるメディアはおそらく世界広しといえども、朝日新聞くらいでしょう。何とか廃刊にできないか。「NHKから国民を守る党」、ならぬ「朝日新聞から国民を守る党」の出現をぜひ期待したいものです。

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2019年8月11日 (日)

憲法9条改正、2項の破棄から

Images_20190811115701  今年も8月15日の終戦記念日(戦没者を追悼し平和を祈念する日)が近づいてきました。テレビなどのメディアでは様々な特集報道がなされるでしょう。私はここで戦後GHQが起草したといわれる日本国憲法、特にその第9条について考えてみたいと思います。7日付の産経新聞の「正論」に埼玉大学名誉教授・長谷川三千子氏の記事が掲載されていますので、少し長くなりますがそれをまず紹介します。

 今回の参議院選挙の結果、参院全体でのいわゆる「改憲勢力」が3分の2を下回ることになり、安倍晋三首相も「自民党案にとらわれず」議論を進めてゆくことを提案なさった。これは大変よいことだったと思います。実は憲法9条改正についての自民党案は万全とはいえないものだったからです。

 ≪主権の意味改めて考える≫

 どこが万全でなかったのか-一番の問題点は9条2項がそっくりそのまま残されてしまったというところにあります。実際、9条2項をそのままにして自衛隊の保持を明記するのは矛盾ではないか、という批判も最初からありました。しかし、それだけの問題ではない。9条2項は、もしそれを文言通りに遵守したら、わが国の主権を完全に手放してしまうことになるという、怖ろしい条文を含んでいます。国家の主権のないところに近代成文憲法は存立することができません。9条2項は日本国憲法にとっての自殺条項ともなりうるものなのです。

 主権とはもともと「最高の力」を意味するラテン語を翻訳した言葉で、国内的には(たとえば「国民主権」といった言い方で)政治の決定権のありどころを意味し、対外的にはその国の独立と領土保全の権限を意味します。

 これらの二つは、まるで別物のようにして扱われることが多いのですが、言葉の成り立ちとしても、事柄そのものとしても、同じ一つながりのものに他なりません。すなわち、国家の主権が奪われ、独立が失われた状態にあっては、その国の政治決定権は国内の誰の手中にもなく、「国民主権」も「君主主権」も成り立ちません。そして、そんな状態においては自国憲法も全く無意味になってしまう。だからこそ(日本国憲法前文にも言う通り)どの国も「自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とう」とするわけなのです。

 そのために必要不可欠なのは、言うまでもなく物理的な「力」-軍事力です。どんなに経済的な力があっても、軍事力がゼロであったら国家主権を保つことはできません。さらにまた、軍事力の大小にかかわらず、国民にその国の主権を保つ気概がなければ主権は維持できません。

 ≪自国の主権を否定した条項≫

 たとえば1989年の米軍侵攻によって国防軍を解体されたパナマ共和国は憲法に軍隊の不保持を定めていますが、同時に「すべてのパナマ人は、国家の独立と領土保全のために武器をとる義務がある」と定めている。主権維持の重要性を知ればこその規定です。

 では日本国憲法はどうなのか。9条2項は次のように定めています。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」

 日本が米軍侵攻によって軍の解体を受け、完全な主権喪失状態となったのは74年前のことですが、その後形式上は主権が回復したにもかかわらず、主権放棄の条文はそのままなのです。

 ここでは戦力がゼロと規定されているだけではない。国の交戦権すら否認されています。ここに言う「交戦権」は国際法に定められた個々の細かな権利のことではなく、それらの大前提として認められている、自国の主権維持のために戦う権利です。つまり、もし日本国民がパナマ人と同じように、国家の危機に際して独立と領土保全のために武器をとって戦おうとしても、交戦権が認められていないと、それはただの犯罪行為になってしまうのです。

 これは完全に自国の主権を否定した条文です。そして先に述べた通り、自国の主権のないところに「国民主権」の原理は成り立ち得ない。さらには「生命、自由及び幸福追求に対する」国民の権利を守ることも、このように「力」がゼロの状態では空文とならざるを得ません。

Images-2_20190811115801  ≪国際平和に反する条文≫

 しかもこれによって国際平和が実現できるのかといえば、むしろその正反対なのです。国際平和というものは基本的に主権国家が集まって互いの持つ「最高の力」を均衡させておくことで保たれています。その中に突如として戦力ゼロの軍事的空白地帯が出現したりすれば国際平和にとってこんな危険なことはない。9条2項はもしその条文通りを実行したらばまさしく平和破壊条項となるのです。

 そうした危険を見越して2項の冒頭には「前項の目的を達するため」という但し書きがつけられています。これは2項の規定に、1項の目的に合致する限りで、という制限をつけたものと解釈されてきました。9条1項は基本的には国際法の常識に従った平和条項ですから、この解釈によって9条全体も穏当な平和条項として扱える。まさに苦肉の策でした。

 しかしそれによって9条2項の内容のトンデモなさが人々の目から隠されたままになってしまったのも事実です。一度この条文を直視すれば、その怖ろしさは誰の目にも明らかになるはずなのです。9条2項削除こそ超党派で取り組むべき課題だといえましょう。

 私もこの長谷川氏の意見に賛同します。氏が言うように9条2項の「前項の目的を達するため」という文言(いわゆる芦田修正と言われる)が、1項の目的に合致する限りで、という制限をつけたものと解釈されてきたというのが通説ですが、そうでないという意見もあるのは事実です。条文は次の通りです。

 第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2) 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 この2)項の冒頭「前項の目的を達成するため」を素直に読めば、「前項の目的達成のためにはとにかく戦力保持は認めず、交戦権も認めないのだ」、と採るのが普通です。

 芦田修正を審議した国会はまだGHQによる占領下だったので、「制限をつけたもの」と明確に言ってしまえば認められないと思い、曖昧にしたのかも知れません。芦田氏は後にこれは「制限」を意味しているということを発言しているようですが、修正文を挿入した国会審議の時点での記録には、そのことは明記されていないそうです。

 事実GHQの最高司令官時代、マッカーサーは「マッカーサー・ノート第2原則」に次のように記しています。

 国家の主権的権利としての戦争は、廃止される。日本は、紛争解決の手段としての戦争及び自己の安全を保持するための手段としての戦争をも放棄する。日本は、その防衛及び保護を今や世界を動かしつつある崇高な理念に委ねる。

 いかなる日本陸海空軍も認められず、また、いかなる交戦権も日本軍に与えられない。

 これではマッカーサーに拒否される可能性は高かったものと思われます。

38072035_3  その後出された政府見解として、つまり1項の「国際紛争を解決する手段としては」という文言が、パリ不戦条約第1条の「締約国ハ国際紛争解決ノ為戦争ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ相互関係ニ於テ国家ノ政策ノ手段トシテノ戦争ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ厳粛ニ宣言ス」の中の、「国家の政策の手段としての戦争」と同じ意味で、具体的には侵略戦争を意味するとしています。

 つまり侵略戦争のための戦力保持は認められないが、自衛戦争のための戦力は持ってもよい、ただそれは反対勢力の批判をかわすため「自衛のため必要最小限のもの」という条件を付け、いまだに自衛隊への手かせ足かせになっているのは周知の通りです。

 私は国の安全保障の観点から、もっと言えば国の独立と主権を守り、国民の安全と財産を守るという観点からは、すでに作られた条文がどうのこうのというより、どうしたらそれを完全に遂行できるのかという現実的な視点で捉え、その遂行を危うくするような事態を回避するために、それに見合った形の具体的な条文にする必要があると思います。

 安倍首相「9条2項を残したまま、自衛隊明記」という見解を述べています。とりあえず改憲しやすいようにとの配慮でしょうが、本質的解決にはなりません。つまり文言の解釈によってかなり違った意味にとられるような条文は意味をなさないし、また長谷川氏の言うように明らかに国の主権を毀損するような条文(第9条2項)は削除してしかるべきだと考えます。


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2019年8月10日 (土)

徴用工賠償請求の裏には韓国民への事実隠し

Maxresdefault-4  産経ニュースネット版は9日、ワシントン駐在客員特派員古森義久氏のレポートとして、米国有数の韓国研究学者の発表した見解を取り上げています。以下に引用します。

 ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が7日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は1990年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。

 スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べ、日韓対立の原因はまず文政権にあるとの見解を示した。

 同氏はさらに文大統領の措置について「韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」とも批判した。

 いわゆる元徴用工に関する判決についてはスナイダー氏は「三権分立とはいえ、行政トップの大統領には1965年の日韓基本条約を含めて国際条約を守ることや対外政策を含めての総合的な国益を守ることの特別な責任がある」とも述べ、文大統領はその責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した、という批判を明確にした。

 同氏は韓国最高裁の判決による日本企業からの補償金の取り立てについては「韓国の民間が寄付をしてその資金にあてるという案が一時出たが、私はそれに賛成する」とも語り、文大統領の政治的な計算についても「元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステークだ。日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても誠意ある反応が得られないのは明白だからだ」とも論評した。

 至極まっとうな意見ですし、これが特に日本側に立っての偏向した意見だとは全然思えません。つまりスナイダー氏は国際条約が国内の司法判断に優先することや、自己の政権維持や強化のために自国内の民族主義的感情を煽り、それを利用した上で他国を批判し優位に立とうとする、バランスを完全に崩した外交政策を推し進めているという論点は、おそらく他の民主国家でも当然是とされるものだと思われるからです。

 ところで韓国がなぜこのように執拗に日韓請求権協定を無視してまで、旧朝鮮半島出身労働者(韓国名:徴用工)の個人賠償請求にこだわるのか、私は次のような請求権協定の締結された時の経緯から読み解こうと思います。同じ産経ニュースネット版の産経政治部記者力武崇樹氏のコラムから一部引用します。

 実際、交渉の中でも韓国側の政府代表は元徴用工への補償を求めた。1961年5月10日の交渉では、第5項の要求を「一般労務者の他に軍人軍属、全部を含めて、生存している者、負傷、死亡した者に対してそれぞれ補償してもらいたいという意味だ」と説明。「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し、相当の補償を要求するのは当然だと思う」と述べている。

 これに対し、日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と答えた。

Download-6_20190810103001  日本側は重ねて「国民の感情をなだめるためには、個人ベースで支払うのがよいと思う」と再考を促したが、韓国側は「われわれは、われわれの国内問題として措置する考えであり、人数や金額の問題があるが、どうかして、その支払いはわれわれの政府の手でする」と譲らなかった。

 こうした交渉の結果、締結されたのが日韓請求権協定だ。日本が韓国に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、両国民の財産や権利に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」ことが明記された。韓国側の要望通り、元徴用工への補償金は、韓国政府にまとめて支払われることになった。

 協定に付属する合意議事録では、協定で解決された請求権問題には、韓国側が提示した対日請求要綱の8項目がすべて含まれ、この要綱に関するいかなる主張も以後はできないことが確認されている。

 こうした事実を踏まえると、「日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は、日韓請求権協定の適用対象に含まれない」と判示し、日本企業に賠償を命じた昨年10月以降の韓国最高裁判決がいかに不当なものであるかがわかる。

 国家間で結んだ請求権協定を無視するような判決が出された以上、韓国政府は日本側に被害が及ばないように適切な措置をとらなければならない。日本政府はこのことを繰り返し主張しているが、文氏は不都合な過去には目をつぶりたいようだ。

 この記事の中で重要なのは「個人ベースで支払うのがよいと思う」と日本側が述べたのに対し、韓国側は「その支払いはわれわれの政府の手でする」と言って拒否したことにあります。

Mig_20190810103201  つまり韓国はもともと個人に支払う考えはなく、無償3億ドル、有償2億ドルの日本による供与も国民に公開しないまま、すべて経済の復興のために使用し、逆に国民には自力で経済の活性化を成し遂げ「漢江の奇跡」を勝ち得た、というフェイクを思い込ませるための演出をしたのだと思います。

 そのためこの旧朝鮮半島出身労働者(徴用工)の個人賠償請求をとことんまで請求し続け対日批判を繰り返し鉾を納めないことの裏には、この国民に対するごまかしがあるに違いありません。そして文政権内の一部に出ている日韓基本条約の破棄の意見も、完全に日本の賠償そのものもないものにしようとする魂胆があるのかもしれません。そんなことは絶対できないことは自明の理なのに、そんなことが取りざたされるのが韓国です。

 そもそも慰安婦に対する軍や国の強制という関与はなかったことや、旧朝鮮半島出身労働者にも募集が中心で、いわゆる徴用という行為そのものがなかったことが、その後の研究で明らかになってきています。それを全く認めず、ひたすら日本を非難し続けることは、まさに政権維持とそのためのユスリタカリの二大国策に邁進していることの証です。

 何度も申し上げますが、こんな国とはまともに付き合えません。人になぞらえれば強がりとユスリタカリで生きている、チンピラとよく似ています。徹底的に対抗するか、完全に無視するか、政府は腰を据えて対応していく必要があると強く思います。

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2019年8月 8日 (木)

半狂乱の文大統領、米国情報関係者の明かす「秘密報告書」とは

Download-5_20190807170201  日本の貿易管理の見直し、いわゆるホワイト国から韓国を除外した一件で、韓国の文大統領がトチ狂った対応を示しています。それに対し米国の情報関係者の話として、6日付zakzakに寄稿したジャーナリスト加賀孝英氏は以下のように述べています。

 「トランプ大統領は激怒している。文政権が『同盟国を裏切る』とみている。実は、米情報当局が『朝鮮半島情勢の秘密報告書』を作成している。驚愕だ。民主主義国家・韓国の消滅と、南北統一国家という『最悪シナリオ』も記されていた。善良な韓国国民が知らされないまま、文政権は破滅の道を突き進んでいるのではないか」。旧知の米情報当局関係者はこう語った。(-中略-)

 (日本でのホワイト国からの除外を受けて韓国では)閣議後、日本への報復措置として、(1)世界貿易機関(WTO)への提訴準備を加速(2)「韓国版ホワイト国」からの日本除外(3)観光や食品、廃棄物などの安全対策の強化-が発表された。同時に、重要閣僚から「唯一の切り札」として、GSOMIAの破棄検討が示された

 外務省関係者は「日本は輸出管理の優遇をやめ、通常手続きに戻しただけだ。禁輸ではない。なぜ、文政権があそこまで騒ぐのか理解できない。勝手に『戦争だ』とわめいて、全世界に恥をさらしている。もっと理解できないのは、『GSOMIAの破棄検討』だ。あれは米国の要請もあって、『北朝鮮と中国の暴走』を阻止し、北東アジアの安全保障のために締結した協定だ。『破棄=米国への決別宣言』になる。異常だ」と語った。

For1908060006m1  驚愕情報がある。実は、米情報当局は「文氏は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と、GSOMIA破棄の密約を結んでいるのではないか」と疑っているのである。

 このGSOMIAの破棄検討は以前から取りざたされています。しかしこれを破棄するということは上の記事にも記されていますが、明らかに米国に背を向け歯向かうような対応です。それに金正恩委員長は表向き文在寅大統領を信用していなくて、ここ最近非難をし続けています。ですから多少疑問がわきますが国際政治は何があるか分かりません。記事は次のように続きます。

 以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。

 「文氏は、韓国国民の反日感情を、異常なまでに煽っている。目的は政権支持率を回復させ、来年4月の総選挙で勝利するためとみられる。韓国の政策研究機関は『対日強硬姿勢が総選挙にプラスになる』と、内部報告書をまとめている」

 「韓国は現在、文政権の経済・外交政策の大失敗で、国家破綻の危機にある。その責任をすべて日本にかぶせるつもりだ。だから、『これから起こることは全て日本政府の責任だ』と、反日に燃える国民に告げた」

 そして、GSOMIAの破棄だ。

 冒頭の米情報当局関係者が明かした、最新の「秘密報告書」は、今夏直前にまとめられた。そこに「最悪のシナリオ」がある。震える中身だ。こうだ。

 「文氏は事実上、レームダック(死に体)状態だ。一か八か、文氏は来春の総選挙までに、南北統一『高麗連邦国家』樹立に動く。『日本のせいで安全保障の枠組みが崩壊した』と叫び、電撃的にGSOMIA破棄を宣言。国内に配備された米国の高高度防衛ミサイル(THAAD)を撤去し、中国を後ろ盾に、『非核化放棄』した北朝鮮とともに動く」

 米国が「日韓仲介」に動くはずがない。日米両国とも文政権を警戒しているのだ。韓国の方々に申し上げたい。「反日」で冷静な判断を失うべきではない。貴国がどうなっているか、確認すべきだ。韓国は今、民主主義国家破滅の危機に立たされている。

 まったくあり得ないシナリオではありませんが、まさか中国を後ろ盾にした『高麗連邦国家』になることを、韓国民は是とするでしょうか。一応は民主主義国家の片割れですから、いくら文政権が北と連邦国家を作ろうとしても、その前に国民に信を問う必要があります。

Resize   その時国民がそうなりたいと思うか、はなはだ疑問ではありますが、北朝鮮に対する国連制裁の最中でありながら、日本に対抗するために北朝鮮との経済協力を念頭に、荒唐無稽な「南北共闘」を打ち出した文大統領のことです、最悪の場合は軍を味方につけての強行突破でしょう(あくまで軍が文大統領の命令に従えば、の話ですが)。いずれにしてもあり得ないようなシナリオですが、何が起こるかわからないのは政治の世界、日本もこの最悪のシナリオを頭に入れておく必要はあります。

 逆に日本はこうなった場合、疫病神のような韓国と離れ、憲法9条の改正、防衛力の増大、そしてそれを背景にした国際的発言力の大幅な拡大が現実を帯びてきます。最悪のシナリオか、むしろ好機ととらえるか、私は後者を取りたいですね。今は架空の話ですが。

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2019年8月 7日 (水)

戦後初めて「国家の意志」を示した日本、これは序章だ

Download-4_20190807151201  本日7日韓国を「ホワイト国」から除外の政令が交付されました。7月4日の輸出3品目の管理強化に続く、第2弾です。これで今月28日に施行されます。今月2日の閣議決定以来、キチガイのような韓国の猛反発が沸き起こりました。文大統領トップ自ら、およそ国のリーダーとは思えない口汚い言葉で罵ったことは、周知の通りです。

 zakzakは7日付の朝鮮近現代史研究所所長松木國俊氏のコラム「韓国の「ホワイト国」除外…戦後初めて「国家の意志」を示した日本 「何で今度は折れないのだ…」狼狽する文政権」で次のように述べています。抜粋して引用します。

 今回の措置は、安全保障上の運用見直しであると同時に、約束を守らない国への立派な「制裁」といえる。日本がこれほど明確に「国家の意志」を示したのは戦後初めてだろう。韓国に十分なインパクトを与えたのは間違いない。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「加害者の日本が盗人猛々しく大声を上げるのを決して座視しない」「二度と日本には負けない」などと狂乱状態である。

 日本経済侵略対策特別委員会の崔宰誠(チェ・ジェソン)委員長は「日本発の経済大戦が現実のものとなるなら、日本は『経済戦犯国』として記録されるだろう」と悲壮なコメントを出した。「こんなはずではなかった。弱腰日本が何で今度は折れないのだ…」という焦りと狼狽(ろうばい)が感じ取れる。

 確かに今まで日本は竹島を不法占拠されても抗議しかできず、慰安婦強制連行については、事実ではない「国や軍の関与」を明確に否定せず、河野談話では逆に強制性を認めてしまい謝罪し、慰安婦合意の締結の段階でも河野談話の取り消しも強制性も完全否定せず、安倍首相の謝罪まで入れてしまっています。その合意でさえ破棄しようとし、共同で作った日韓慰安婦財団(和解・癒し財団)を韓国は一方的に解散しました。

 それと前後して旧朝鮮半島出身労働者(韓国呼称:徴用工)の個人賠償請求裁判日韓請求権協定に違反して強行し、国際法に違反して賠償請求判決を出したり、海軍の徽章たる旭日旗を戦犯期と称して誹謗中傷を続けたり、自衛隊の哨戒機に赤外線レーダーを照射したり、韓国国会議員の天皇謝罪発言と、反日敵対の限りを尽くしています。

 しかしここへきて日本も重い腰を上げ、国際法違反となる旧朝鮮半島出身労働者への個人賠償請求には、徹底的に抗議反論をやめず、事実上その報復処置としてこの輸出管理強化に踏み切ったわけです。遅きに失した感は強くしますが、もう堪忍袋の緒が切れたということでしょう。zakzakの記事は続きます。

Maxresdefault_20190807151301  「日本に負けない」と力んでも、日本と断絶すれば韓国経済が成り立つはずがない。彼らに覚醒を促し、その暴走を押しとどめるには、「日韓が断交すれば韓国経済が崩壊する」という恐怖を実感してもらうしかない。

 日本の一部には「日本側にも被害をもたらす」として反対する勢力がある。では、他にどのような方法があるのか?

 相手国に経済制裁を加えれば、こちらが無傷ですむはずがない。米中貿易戦争で、米国は自国製品に中国から報復関税を課せられながらも、それをはるかに上回る損害を相手に与えることで、中国の不正な商行為をただそうとしている。

 戦略物資の不正輸出は、世界の平和と安全に直結する。いわゆる「元徴用工」の異常判決は、わが国の名誉と尊厳に関わり、韓国の歴史捏造(ねつぞう)を許せば、子孫の未来をも左右する国家の一大事だ。

 「肉を切らせて骨を断つ」という覚悟を、日本国民なら当然持つべきである。党利党略に走って「制裁反対」を唱える左派野党や国民を惑わす左派メディア、目先の利益で韓国にへつらう財界人は、今や「国賊」以外の何ものでもない。

 仰有る通りです。そして日本国内には「反日親韓」の左翼勢力がいるのは事実です。しかし今やこの政府の決定を3分の2の日本人が支持しています。多くの課題を抱えている日韓関係、これは序章にすぎません。今後ともひるむことなく金融制裁を含む第3弾、第4弾の制裁を畳みかけ、韓国内で一部出てきている断交の意見に乗って、日本側もその覚悟で取り組んでいただきたいと思います。もう交流する意味はない国だと多くの人は思い始めているでしょうから。

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2019年8月 6日 (火)

「あいちトリエンナーレ」の中止、日本の正義の体現

4254125_150e1564712951852  慰安婦問題を象徴する少女像や、昭和天皇の御真影を燃やし、その燃え尽きた灰を踏みにじる映像を展示した「あいちトリエンナーレ」が、大きな批判を浴び3日間で中止に追い込まれました。田中秀臣氏は「iRONNA」のコラムで次のようにこの催しについて述べています。抜粋して引用します。

  「あいちトリエンナーレ」は、2010年から3年ごとに開催され、今年で4回目を迎える国内最大規模の国際芸術祭である。芸術祭の実行委員会の会長を愛知県の大村秀章知事が務め、ジャーナリストの津田大介氏が芸術監督として企画全体をプロデュースしている。今回、津田氏が芸術祭のテーマにしたのが「情の時代」という視点である。

 テーマのコンセプトについて、彼の書いた文章がトリエンナーレの公式ページに掲載されている。「情の時代」とは、さまざまな現代の問題が、単なる「事実」の積み重ねでは「真実」に到達できなくなっていて、むしろ感情的な対立によってシロクロはっきりした二項対立に落とし込められている。その二項対立の状況が、いわば敵と味方という感情的な対立をさらに深めている。

 議論の中心は、「表現の不自由」をテーマにした企画展だ。この企画「表現の不自由展・その後」に展示された、いわゆる慰安婦問題を象徴する少女像や、昭和天皇の御真影を燃やし、その燃え尽きた灰を踏みにじる映像などが大きな批判を浴びた。

 少女像や昭和天皇の御真影映像にはそれぞれ由来がある。それでも、これらの展示物が極めて深刻な対立を招く「慰安婦問題」や「天皇制批判」に、直接関連していることは明白だ。

 しかも、どちらも伝統的な左派の問題意識を体現したものである。いわば、特定の政治イデオロギーを有する展示が強調されていた。反対の意見を抱く人たちの「情」は全く排除・無視されている。

 これでは、津田氏が提示した「情の時代」の意図を達成できず、むしろ政治的・感情的対立が鮮明になるのは不可避である。その意味で、トリエンナーレの趣旨とも大きく異なる。論より証拠に、開幕と同時に企画展への批判が続出した。

Images-1_20190806095401  田中氏はこのコメントの後半で、「暴力や脅迫でそのイベント自体を中止に追い込むのは、言語道断である」と述べて、中止させた側の行為を批判していますが、それは一考を要する課題でしょう。

 しかしここで問題にしたいのは、津田氏の言うところの『単なる「事実」の積み重ねでは「真実」に到達できなくなっていて、むしろ感情的な対立によってシロクロはっきりした二項対立に落とし込められている』という部分です。

 何を根拠にこのような考えに到達したのか分かりませんが、私は逆に「事実を客観的にとらえることなしに、情緒的にとらえ、かつその過程で自己に都合のいいように脚色を加えて、新たな事実に対し矛盾までも含んだ考えに到達する」ことのほうが、余程二項対立を生む要因になっていると思います。

 その最もいい例が「韓国人の反日思想」であり、「日本人の左翼思想」であると思います。津田氏は芸術家と自称しているようですが、彼のような芸術家は事実や現実を逃避する傾向があると思います。それがまた彼らの稼ぐ手段にもなっているのですが、それは芸術の世界では通じても、政治や経済の世界では決して許されない考え方だと思います。

 さらにもう一点、「慰安婦問題を象徴する少女像や、昭和天皇の御真影を燃やし、その燃え尽きた灰を踏みにじる映像」のような過去に展示を断られたものを再度展示するにしても、極めて政治的で、かつ、韓国のような反日国ではなく、国内で展示することによる売国行為は、一般の日本人としては到底受け入れられないものだと思います。

 産経新聞は社説でこの問題について、朝日新聞の論調を引き合いに出して次のように論じています。

 残念ながら、地元紙の神戸新聞と小紙しか報じなかった。神戸市須磨区のデパートで7月下旬に予定されていた自衛隊の車両を展示するイベントが、中止に追い込まれたニュースである。ある女性団体は、短文投稿サイト「ツイッター」に「朗報」と書き込み、物議を醸していた。

 ▼同じ中止でも、愛知県で開催中の国際芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」の場合は、大ニュースとなった。なかでも朝日新聞は、1面トップの扱いで2面全体も埋め尽くし、社会面でも来場者の声などを取り上げるはりきりぶりである。

Download-2_20190806095501  ▼芸術祭の芸術監督を務める津田大介さんは企画展のために、過去に国内のイベントで展示が不許可となった作品を集めてきた。そのなかで、元慰安婦を表現する「平和の少女像」などに、抗議の電話やメールが殺到していた。朝日は、「表現の自由」について議論のきっかけにしたいという津田さんの展示の狙いに賛意を表し、中止が言論の自由の後退につながりかねない、と憂慮している。

 ▼もっとも2年前、一橋大学の学園祭で予定されていた作家の百田尚樹さんの講演が中止になった一件では、論調が違っていた。講演中止を求める学生団体と、もともと朝日に批判的な百田さんの両方の言い分を紹介しながらも、中止に理解を示す内容だった。

 ▼リベラル系の文化人の言論活動が妨害されると大騒ぎする一方で、保守系の文化人が同じ目にあってもそれほど関心を示さない。朝日報道の「二重基準」については、これまで何度も指摘してきた。

 ▼今回の企画展についてはもちろん、中止に追い込むための脅迫など、許されることではない。とはいえ、そもそも税金をつぎ込んで開催するようなイベントではないだろう。

 立憲民主党の枝野代表はこのイベントが中止になったことに関して、「表現内容の評価はいろいろあるにしても、それを暴力的な脅迫でやめさせるというあってはならない事態が起きている」「主催者は苦渋の選択だったと思うが、表現行為に対する暴力的な対応には、われわれとしても毅然とした対応を貫き、それがしっかり確保できる社会をつくっていくため頑張っていきたい」と述べています。

 イベントの売国的な展示に対しては一言もなく、「表現の自由」を盾にただ中止に至った経緯についての批判だけを述べています。つまりこのイベントは日本に巣くう「反日親韓」、「天皇制批判」の左翼側が仕掛けた、という色彩が強くします。いずれにしろ中止になったのは日本の正義の体現だと思いたいですね。

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2019年8月 4日 (日)

「ホワイト国」除外、反日メディアは一様に政府の対応を批判、どこの国のメディアだ

Yvpubthum1793590d2c309b3cee50d3c629a134f  8月2日の「ホワイト国」からの韓国除外の閣議決定を受けて、各メディアの反応は様々ですが、反日新聞各紙の反応はほぼ同方向に向いています。つまり韓国の徴用工(朝鮮半島出身戦時労働者)裁判に関する非はある程度認めるものの、この韓国除外処置を政府発表とは異にする報復と見立て、日本政府の対応を批判する内容です。以下各紙の8月3日付の社説のタイトルを以下に示します。

「朝日新聞」:対立する日韓 交流の歩みも壊すのか

「毎日新聞」:韓国を「輸出優遇」除外 負のスパイラルを案じる

「東京新聞」:ホワイト国除外 「報復」の悪循環やめよ

「沖縄タイムス」:[「ホワイト国」除外 ]展望なき泥沼化を危惧

「琉球新報」:韓国ホワイト国除外 対抗措置ではなく対話を

 このタイトルを見るだけでも内容の予想がつきます。これに対し中道、やや右寄りの読売新聞、産経新聞は全く異なるタイトルです。

「読売新聞」:輸出優遇国除外 韓国はなぜ現実に向き合わぬ

「産経新聞」:ホワイト国除外 「甘え」絶つ妥当な判断だ 韓国は不信払拭の行動起こせ

 両紙とも韓国の非を前面に出しています。このようにタイトルだけでも大きな違いがあります。さらに反日新聞の内容の一部を切り取ると、韓国擁護、日本批判の特徴が明確に出てきます。

「朝日新聞」:密接に絡み合う産業の足を引っ張り、市民の交流までが寸断される危機をどう克服するか。双方の政治指導者は報復ではなく、修復の策を急ぐべきだ。きのうの決定が実施されるのは今月下旬からになる。両国関係に決定的な傷痕を残す恐れがある一連の輸出管理を、日本は考え直し、撤回すべきだ。

「毎日新聞」:日本政府は元徴用工問題への事実上の対抗措置として輸出規制に踏み切った。世耕経産相は、韓国の対応について、信頼関係が著しく損なわれたと説明していた。だからといって無関係な貿易の手続きを持ち出すのは筋が通らない。日本政府は否定するが、国際的には貿易の政治利用と受け止められた。

「東京新聞」:問題の発端は、昨年十月、韓国最高裁が出した元徴用工をめぐる判決だ。しかし、ここまで関係が悪化している現実を、日本政府は認識しているのだろうか。混乱の拡大を懸念し、韓国だけではなく米国も見送るよう求めていたのにもかかわらず、除外を強行した責任は重い。

「沖縄タイムス」:日本政府は、表向き元徴用工訴訟問題を巡る対抗措置ではないとしているが、元徴用工訴訟の政治的背景があると発言したことがある。政治に通商カードを持ち出して韓国に対応を迫ることが適切な方法なのだろうか。展望なきまま、韓国をホワイト国から除外することは回避すべきだったのではないか。

「琉球新報」:政府は「韓国当局とは貿易管理に必要な意見交換ができない状態で、信頼関係が損なわれた」と強調する。政府は否定するが、日本企業が賠償を命じられた元徴用工問題への対抗措置にしか映らない。河野太郎外相は元徴用工訴訟問題を巡って駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議した際、「極めて無礼だ」と不快感を示した。外相こそ礼を欠いている。外交の責任者が感情的になっては、解決などおぼつかない。

 表現の違いこそあれどの紙も「貿易制限を徴用工裁判の報復手段としているのは国際的にみて日本側に非がある」との視点で、韓国側を擁護し日本批判をしています。報復手段というのはある程度認めるとしても、これまでの韓国の数々の反日行動に目をつぶり、日本側に非があると決めつけるのは何を根拠としているのでしょうか。中には米国の仲裁があったように嘘を書いている紙もあります。

734cfc70f8b0c4d61f60075cc69056bd  いずれにしろこのような記事を載せる新聞を、無批判で読む購読者は少なからずいると思われます。この件に限らず戦後一貫して周辺諸国におもねり、政府批判を繰り返しすことで日本を貶めてきた反日売国新聞各紙は、反日テレビ報道も加えて、政府、特に外務省に一定の圧力をかけ続けてきた、つまり周辺諸国への弱腰外交の要因の一つでもあるように思えます。

 今回の一件はこれまでの外交姿勢を覆す快挙です。NHK、テレ朝やTBSなどのテレビ報道も含め、反日メディアが何を言おうと、国益に資するよう毅然とした外交姿勢を貫くことを期待します。

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2019年8月 3日 (土)

文大統領の声明、やくざ言葉での恫喝で無礼の極みだ

Download-1_20190803102101  8月2日の閣議で韓国を「ホワイト国」から除外することが決定されました。これまでの韓国における軍事転用の恐れがある物資の、管理体制の不備を指摘し続けた日本に対し、3年間も協議に臨まなかったことから、除外は至極当然です。

 それに対し韓国の文大統領は声明を発表し、開き直って次のように日本を非難しました。産経新聞の記事から引用します。

 文氏は「日本が外交的解決策を提示し、行き詰まりの道に行かないよう警告する。問題解決へ向き合おうという韓国政府の提案を日本政府は最後まで受け入れなかった」と非難。「韓国政府と国際社会の外交的解決努力を無視し、状況を悪化させた責任が日本政府にあるのが明確になった以上、今後起こる事態の責任も全面的に日本政府にあることをはっきり警告する」と強調した。

 また、日本政府の措置がいわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決に対する「明白な貿易報復だ」と断言した。そして「強制労働禁止と三権分立に基づく民主主義という人類普遍の価値と国際法の大原則に違反する行為だ」と述べ、徴用工問題で日本に妥協しない姿勢を示した。

 文氏は「深刻に受け止めているのは、今回の措置が韓国経済を攻撃し、経済の未来成長を妨げ打撃を加える明らかな意図を持っているという事実だ」と強調。その上で「日本の不当な経済報復措置に相応の措置を断固とる。韓国経済に被害を加えようなら、われわれも真っ向から対応する方法がある。日本も大被害を受けねばならない」と述べた。

 予想通りとはいえ、まさに上から目線の唯我独尊、自国の非は全く認めず、ただただ日本を悪者にしてまくしたてる、小中華もろだしの声明です。これではいくらお人よしの日本人でも嫌韓感情に油を注いだに違いません。佐藤正久外務副大臣「韓国大統領発言は異常」とテレビ番組で次のように述べています。

Photo_20190803102501  佐藤正久外務副大臣は2日のBSフジ番組で、韓国を「ホワイト国」から除外する日本政府の決定を批判した文在寅大統領の対応について「『盗っ人たけだけしい』と品のない言葉まで使っているのは異常だ。日本に対して無礼だ」と非難した。

 ホワイト国除外は元徴用工訴訟判決に対する貿易報復と指摘した文氏に対し「全く別物だ。報復措置でも禁輸措置でもない」と反論。米国の仲介案に日本が応じなかったとする文氏の主張も事実と異なると強調し「国内向けにわざと(対日強硬姿勢を)あおっている感じがする」と述べた。

 まったくその通りです。米国の仲介案の件も、日米韓の3国外相会議で韓国の康京和外相は会見で「米に仲介案を提示し、米は了承した」と、またまた嘘をついています。河野外相はそういう事実はないとはっきり述べています。康京和氏の嘘を文大統領は鵜呑みにしているのでしょう。産経新聞はコラムでも以下のように述べています。

 韓国は、日本を翻意させるため米国の仲介に期待している。だが、輸出管理をどう運用するかは、主権国家として日本が自ら判断すべき問題である。

 措置の是非を韓国と協議する必要もなければ、米国の仲介を受ける話でもない。日本は粛々と必要な対応をとればよい。

 必要な対応、それが「ホワイト国」からの除外でしたが、それに続いて考えねばならないことがあります。いつまでもどこまでも日本を悪者にし、他国に告げ口をし、ゆすりたかりを続け、うまくいかなくなったら北朝鮮と同様やくざ言葉を使って誹謗中傷する。もうこんな国とは金輪際付き合わないほうがいい。日本の国益のためにもぜひ交流をやめて行きたいものです。断交へ向かって

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2019年8月 1日 (木)

韓国には「しっぺ返し戦略」で対応しよう

4187_l    オピニオンサイト「iRONNA」の先月31日付コラムに、田中秀臣氏(上武大学ビジネス情報学部教授)の記事が掲載されています。タイトルは「なんでもありの「世論戦」韓国に日本が捧ぐべきメッセージ」で、興味深く思えたので以下に抜粋して紹介します。

 日本政府は、フッ化水素など3品目について、今までの包括的輸出許可から個別的輸出許可に変更した。それに加えて、韓国そのものを輸出管理で優遇する「ホワイト国」から外すことを閣議決定する方針を固めた。

 日本政府の動きに、文政権は「恫喝(どうかつ)」に近い発言を繰り広げている。李洛淵(イ・ナギョン)首相は25日、「事態をこれ以上は悪化させず、外交協議を通じて解決策を見つけるべきだ。日本がもし、状況を悪化させれば、『予期せぬ事態』へとつながる懸念がある」と発言した。

 また、康京和(カン・ギョンファ)外相は30日、日本がホワイト国から韓国を外さないよう強く要求した。同時に、韓国がこの問題で国際的に有利になるように、いわゆる「世論戦」を行うと表明している。

 日本がなぜ輸出管理を見直したのか、またなぜ「ホワイト国」から韓国を除外しようとするのか、その要因を一顧だにせず、ただ単に「恫喝」を前面に出して批難し、また「世論」を味方に付けようと躍起になっています。記事は続きます。

 実際に、韓国政府は世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、日本側の非をしつこく発言した。もちろん日本側も、輸出管理問題が日本国内の対処であり、韓国政府には反論する資格もないと説明した。

 そもそも、WTOの一般理事会はどのような問題でも原則話すことはできる。だが、それはWTOの本旨である、多国間交渉の問題だけの話だ。

 日韓の問題は、一般理事会での議題のルールにそぐわない。だが、そんなことは韓国の「世論戦」には通じない。国際的な道理よりも、どれほど不作法で、時には無法な手段を用いても自国の立場を主張するのが、同国の「世論戦」の中身のようだ。

 最近では、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の事務レベル会合でも、韓国側が輸出管理問題を繰り返し取り上げている。RCEPは日本や韓国、そして東南アジア諸国連合(ASEAN)など計16カ国が参加する多国間交渉の場であり、財・サービス、お金の移動などの取引ルールをつくる自由貿易圏構想である。

 WTO一般理事会と同じく、この会合でも日本と韓国の2国間問題は討議に全く関係ない。ましてや、輸出管理問題は日本の国内的な手続きの問題であり、2国間交渉の枠外である。

 もちろん、そんなことは韓国政府も十分知っていて行っているに違いない。つまり、これも「世論戦」なのである。

 輸出管理問題に関しては、世耕弘成経済産業相によるツイッター解説がすっかり最近おなじみだが、今回の会合では「交渉会合議長のインドネシアからは『RCEPに集中すべき』との発言があった」とのことである。インドネシアの議長の発言は当然正しい。

 だが、正しさと声の大きさは違うことが、韓国の「世論戦」のくせ者のところだ。おそらく、これ以後も場違いな舞台で、日本政府の対応を繰り返し非難していくだろう。

 つまり論理的説明やルールの遵守は全く度外視して、ただヒステリックに被害者を装い自国の主張を通そうとしている、全く子供じみた対応です。記事は更に続きます。

Maxresdefault-2_20190731175001  そのような不誠実な対応は、日本政府の韓国政府に対する信頼を著しく失墜させるだけで、この問題は改善しない。韓国政府のすべきことは「世論戦」ではなく、自国の輸出管理の枠組みをきちんと設計することだ。

 特に、通常兵器に転用される技術や資材については、現在も全く不透明なままである。これでは「ホワイト国」から除外されても仕方がない。

 その通りです。そもそも日本が韓国を「ホワイト国」に指定したこと自体大きな誤りだったのです。アジアのどの国も指定していません。韓国はASEANや他のアジアの諸国より明らかに不誠実な国です。除外は至極当然です。

 このコラムは韓国だけでなく、日本国内の反日、親韓のグループの動きについても述べています。

 ところで、このような韓国政府の「世論戦」に似た動きが日本国内でも起こっている。今までも、この輸出管理問題を、日本のメディアや識者の一部「輸出規制の強化」「事実上の禁輸」といった誤解を生みやすい表現や論点を用いて議論している。

 日本は常に国益を無視して韓国に強く配慮し、事実上「謝罪」を要求される。先ほど指摘したように、このような韓国が好む「世論戦」に近いものが、日本のメディアの一部には根強い

4232ba06a7c62c841544f01b3e3fa74a  最近では、「韓国は『敵』なのか」という日本の大学教授らが中心となった声明が出されている。呼びかけ人には、和田春樹東京大名誉教授をはじめ、金子勝、香山リカ、山口二郎各氏が名を連ねており、いつもの安倍晋三政権批判者という印象が強い。

 この声明を読むと、「冷静な対話」のために輸出管理(声明文では「輸出規制」)を取り下げる必要があるという。しかし、そもそも輸出管理問題についての対話を積極的に行わなかったのは韓国政府であった。

 また、輸出管理の優遇が取り消された後は、経産省からの説明の場を「協議」と呼称するなど、一方的に誤情報を広めたり、全く関係ない国際協議の場において、日本政府を事実上非難しているのは韓国である。つまり、対話しようとしていないのは韓国政府の方なのだ。

 この点について、「韓国は『敵』なのか」の声明は一切踏まえていない。そのうえ、この輸出管理問題が、まるでヘイトスピーチやネトウヨといったものと関係しているかのように書いている。

 全く理にかなっていない。まさか、韓国政府を批判したら「ヘイトスピーチ」とでも言うのだろうか。意味不明である。

 和田春樹氏や香山リカ氏、金子勝氏、山口二郎氏といえば、反日極左の権化のような人たちですね。この人達はひたすら周辺国におもねり、日本を批判して稼いでいる売国奴です。自虐史観に陶酔し、日本をつぶして周辺国の属国にしたい、いわゆる共産主義流れの人たちです。

 日本の大学に巣くって一部科研費を悪用している彼らを、大学から追い出したいものです。ところで最後に記事は次のように述べてコラムを終えています。

 韓国政府は「敵」ではない。だが「裏切り者」ではある。これはゲーム理論上の意味においての話だ。

 韓国の不誠実な対応に対して、日本政府が取るべきは「しっぺ返し」戦略である。その戦略を強化するためにも、韓国をホワイト国から除外し、標準的な扱いに戻すべきである。

 そして、韓国の国際的な世論戦に徹底的に抗していく必要がある。日本の世論戦に対しても同様だ。

 幸い、日本国民の世論は政府の「しっぺ返し戦略」に肯定的である。日本政府は油断なく、今回の戦略を全うすべきだ。それが安易な妥協による「協調」ではなく、長期的な日韓の協調を生み出すだろう。

 「韓国政府は敵ではない」、「長期的な日韓の協調を生み出す」、 と言う部分以外まったく同感です。このような論陣を張れる人は他にも多くいると思います。ただ多くのマスコミが、意図的とも思えるほど取り上げないのが難点です。むしろ極左の意見のほうが大手を振ってまかり通る、日本の大きな病巣、それはマスコミが作り出しているのかもしれません。

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