「ホワイト国」除外、反日メディアは一様に政府の対応を批判、どこの国のメディアだ: 美しい日本

　8月2日の「ホワイト国」からの韓国除外の閣議決定を受けて、各メディアの反応は様々ですが、反日新聞各紙の反応はほぼ同方向に向いています。つまり韓国の徴用工（朝鮮半島出身戦時労働者）裁判に関する非はある程度認めるものの、この韓国除外処置を政府発表とは異にする報復と見立て、日本政府の対応を批判する内容です。以下各紙の8月3日付の社説のタイトルを以下に示します。

「朝日新聞」：対立する日韓　交流の歩みも壊すのか

「毎日新聞」：韓国を「輸出優遇」除外　負のスパイラルを案じる

「東京新聞」：ホワイト国除外　「報復」の悪循環やめよ

「沖縄タイムス」：［「ホワイト国」除外］展望なき泥沼化を危惧

「琉球新報」：韓国ホワイト国除外　対抗措置ではなく対話を

　このタイトルを見るだけでも内容の予想がつきます。これに対し中道、やや右寄りの読売新聞、産経新聞は全く異なるタイトルです。

「読売新聞」：輸出優遇国除外　韓国はなぜ現実に向き合わぬ

「産経新聞」：ホワイト国除外　「甘え」絶つ妥当な判断だ　韓国は不信払拭の行動起こせ

　両紙とも韓国の非を前面に出しています。このようにタイトルだけでも大きな違いがあります。さらに反日新聞の内容の一部を切り取ると、韓国擁護、日本批判の特徴が明確に出てきます。

「朝日新聞」：密接に絡み合う産業の足を引っ張り、市民の交流までが寸断される危機をどう克服するか。双方の政治指導者は報復ではなく、修復の策を急ぐべきだ。きのうの決定が実施されるのは今月下旬からになる。両国関係に決定的な傷痕を残す恐れがある一連の輸出管理を、日本は考え直し、撤回すべきだ。

「毎日新聞」：日本政府は元徴用工問題への事実上の対抗措置として輸出規制に踏み切った。世耕経産相は、韓国の対応について、信頼関係が著しく損なわれたと説明していた。だからといって無関係な貿易の手続きを持ち出すのは筋が通らない。日本政府は否定するが、国際的には貿易の政治利用と受け止められた。

「東京新聞」：問題の発端は、昨年十月、韓国最高裁が出した元徴用工をめぐる判決だ。しかし、ここまで関係が悪化している現実を、日本政府は認識しているのだろうか。混乱の拡大を懸念し、韓国だけではなく米国も見送るよう求めていたのにもかかわらず、除外を強行した責任は重い。

「沖縄タイムス」：日本政府は、表向き元徴用工訴訟問題を巡る対抗措置ではないとしているが、元徴用工訴訟の政治的背景があると発言したことがある。政治に通商カードを持ち出して韓国に対応を迫ることが適切な方法なのだろうか。展望なきまま、韓国をホワイト国から除外することは回避すべきだったのではないか。

「琉球新報」：政府は「韓国当局とは貿易管理に必要な意見交換ができない状態で、信頼関係が損なわれた」と強調する。政府は否定するが、日本企業が賠償を命じられた元徴用工問題への対抗措置にしか映らない。河野太郎外相は元徴用工訴訟問題を巡って駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議した際、「極めて無礼だ」と不快感を示した。外相こそ礼を欠いている。外交の責任者が感情的になっては、解決などおぼつかない。

　表現の違いこそあれどの紙も「貿易制限を徴用工裁判の報復手段としているのは国際的にみて日本側に非がある」との視点で、韓国側を擁護し日本批判をしています。報復手段というのはある程度認めるとしても、これまでの韓国の数々の反日行動に目をつぶり、日本側に非があると決めつけるのは何を根拠としているのでしょうか。中には米国の仲裁があったように嘘を書いている紙もあります。

　いずれにしろこのような記事を載せる新聞を、無批判で読む購読者は少なからずいると思われます。この件に限らず戦後一貫して周辺諸国におもねり、政府批判を繰り返しすことで日本を貶めてきた反日売国新聞各紙は、反日テレビ報道も加えて、政府、特に外務省に一定の圧力をかけ続けてきた、つまり周辺諸国への弱腰外交の要因の一つでもあるように思えます。