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2019年8月23日 (金)

日韓GSOMIAを破棄した文在寅の正体

Main_img  今回は昨日韓国政府が決定した日韓GSOMIA破棄に関するコラムです。百科繚乱の記事の中で、舛添政治経済研究所所長舛添要一氏のコラムを取り上げます。タイトルは「日韓GSOMIAを破棄した文在寅の正体」です。

 8月22日、韓国政府は日韓のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄する決定を下した。東京とソウルの安全保障関係まで危機に陥れる暴挙である。

 世論の動向ばかりを気にして、反日を支持率回復に使う文在寅政権の問題が露呈いている。

 韓国政治史を振り返ってみる。

 韓国には、政権交代があると、前政権のトップは刑務所行きになったり、自殺を迫られたりという悪しき習慣がある。「先王を殺す」という伝統である。

 昨年の10月30日には、韓国大法院(最高裁判所)は、元「徴用工」について新日鉄住金に賠償を命じる判決を下した。

 1910年の日韓併合以来、朝鮮半島からの労働者動員は1939年7月~45年4月に行われたが、それ以外は自由意思による出稼ぎである。動員についても、①民間企業による募集、②官斡旋、③徴用とあり、③は44年9月から8ヶ月のみである。

 私は、長年にわたって、「戦前の在日朝鮮人」について研究し、その実態について公表してきたが、それを韓国の有識者ですら無視し続けている。この元「徴用工」問題も、日韓関係をさらに悪化させている。

 昨年末の12月20日、韓国駆逐艦が海上自衛隊P-1哨戒機に火器管制レーダーを照射する事件が起こった。これはミサイル発射準備の行為で極めて危険であり、国際的にも非常識である。

 そして、今日、8月22日、韓国政府はGSOMIAを破棄した。喜んでいるのは金正恩である。

 文在寅政権は、経済運営に失敗し、南北融和も進まず、対米関係も不調である。そこで、反日攻勢で支持率回復を狙っているのである。

 文在寅は、金大中、盧武鉉政権の流れをくむ左翼ポピュリストである。政策的には、(1)対北朝鮮宥和、(2)対日強硬が特色である。左派政権特有の「日本に対しては何をしてもよい」という甘えがある。

 文在寅政権下で出世しようとすると、与党政治家もこの路線を貫くしかない。文喜相韓国国会議長や李洛淵首相は、いずれも知日派であるが、それだけに反日姿勢を鮮明にせざるをえないのである。私は、李洛淵には、首相就任前に東京で会っている。彼の本音は現在の言動と異なると思うが、立場上、対日強行姿勢をとらざるをえないのである。

 日本と韓国は、国家と国家の対等な関係を構築しなければならないが、今回のGSOMIA破棄決定は、文在寅政権にそれを期待しても無駄だということを、日本人に再認識させたのである。

 今回の決定はテレビでも様々に報道されていますが、視聴した範囲では大方このコラムに近い報道が多かったように思います。

 私は親北の文政権がこのカードを切ったということは、日米から離れ、中ロに接近するという、本来の政権目標に舵を切る意思の表れとみています。それはつまり金正恩の思惑と一致。南北統一、されど北の主導という絶望的な道に首を突っ込む第一歩だと思います。

 日本は静観するのがいいでしょう。ただしもう敵国になったのは間違いありません。貿易や金融は厳しく管理規制しましょう。そしてこの先米国の反応がどうなるか、更には韓国国民がどう反応して行くのか、見ものです。

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