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2019年8月 7日 (水)

戦後初めて「国家の意志」を示した日本、これは序章だ

Download-4_20190807151201  本日7日韓国を「ホワイト国」から除外の政令が交付されました。7月4日の輸出3品目の管理強化に続く、第2弾です。これで今月28日に施行されます。今月2日の閣議決定以来、キチガイのような韓国の猛反発が沸き起こりました。文大統領トップ自ら、およそ国のリーダーとは思えない口汚い言葉で罵ったことは、周知の通りです。

 zakzakは7日付の朝鮮近現代史研究所所長松木國俊氏のコラム「韓国の「ホワイト国」除外…戦後初めて「国家の意志」を示した日本 「何で今度は折れないのだ…」狼狽する文政権」で次のように述べています。抜粋して引用します。

 今回の措置は、安全保障上の運用見直しであると同時に、約束を守らない国への立派な「制裁」といえる。日本がこれほど明確に「国家の意志」を示したのは戦後初めてだろう。韓国に十分なインパクトを与えたのは間違いない。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「加害者の日本が盗人猛々しく大声を上げるのを決して座視しない」「二度と日本には負けない」などと狂乱状態である。

 日本経済侵略対策特別委員会の崔宰誠(チェ・ジェソン)委員長は「日本発の経済大戦が現実のものとなるなら、日本は『経済戦犯国』として記録されるだろう」と悲壮なコメントを出した。「こんなはずではなかった。弱腰日本が何で今度は折れないのだ…」という焦りと狼狽(ろうばい)が感じ取れる。

 確かに今まで日本は竹島を不法占拠されても抗議しかできず、慰安婦強制連行については、事実ではない「国や軍の関与」を明確に否定せず、河野談話では逆に強制性を認めてしまい謝罪し、慰安婦合意の締結の段階でも河野談話の取り消しも強制性も完全否定せず、安倍首相の謝罪まで入れてしまっています。その合意でさえ破棄しようとし、共同で作った日韓慰安婦財団(和解・癒し財団)を韓国は一方的に解散しました。

 それと前後して旧朝鮮半島出身労働者(韓国呼称:徴用工)の個人賠償請求裁判日韓請求権協定に違反して強行し、国際法に違反して賠償請求判決を出したり、海軍の徽章たる旭日旗を戦犯期と称して誹謗中傷を続けたり、自衛隊の哨戒機に赤外線レーダーを照射したり、韓国国会議員の天皇謝罪発言と、反日敵対の限りを尽くしています。

 しかしここへきて日本も重い腰を上げ、国際法違反となる旧朝鮮半島出身労働者への個人賠償請求には、徹底的に抗議反論をやめず、事実上その報復処置としてこの輸出管理強化に踏み切ったわけです。遅きに失した感は強くしますが、もう堪忍袋の緒が切れたということでしょう。zakzakの記事は続きます。

Maxresdefault_20190807151301  「日本に負けない」と力んでも、日本と断絶すれば韓国経済が成り立つはずがない。彼らに覚醒を促し、その暴走を押しとどめるには、「日韓が断交すれば韓国経済が崩壊する」という恐怖を実感してもらうしかない。

 日本の一部には「日本側にも被害をもたらす」として反対する勢力がある。では、他にどのような方法があるのか?

 相手国に経済制裁を加えれば、こちらが無傷ですむはずがない。米中貿易戦争で、米国は自国製品に中国から報復関税を課せられながらも、それをはるかに上回る損害を相手に与えることで、中国の不正な商行為をただそうとしている。

 戦略物資の不正輸出は、世界の平和と安全に直結する。いわゆる「元徴用工」の異常判決は、わが国の名誉と尊厳に関わり、韓国の歴史捏造(ねつぞう)を許せば、子孫の未来をも左右する国家の一大事だ。

 「肉を切らせて骨を断つ」という覚悟を、日本国民なら当然持つべきである。党利党略に走って「制裁反対」を唱える左派野党や国民を惑わす左派メディア、目先の利益で韓国にへつらう財界人は、今や「国賊」以外の何ものでもない。

 仰有る通りです。そして日本国内には「反日親韓」の左翼勢力がいるのは事実です。しかし今やこの政府の決定を3分の2の日本人が支持しています。多くの課題を抱えている日韓関係、これは序章にすぎません。今後ともひるむことなく金融制裁を含む第3弾、第4弾の制裁を畳みかけ、韓国内で一部出てきている断交の意見に乗って、日本側もその覚悟で取り組んでいただきたいと思います。もう交流する意味はない国だと多くの人は思い始めているでしょうから。

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