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2019年8月10日 (土)

徴用工賠償請求の裏には韓国民への事実隠し

Maxresdefault-4  産経ニュースネット版は9日、ワシントン駐在客員特派員古森義久氏のレポートとして、米国有数の韓国研究学者の発表した見解を取り上げています。以下に引用します。

 ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」が7日に開いた「日韓貿易紛争」と題する討論会での最初の論者として登壇した「外交問題評議会」の上級研究員で「米韓政策研究部長」のスコット・スナイダー氏が文在寅大統領を批判するこの見解を述べた。同氏は1990年代からスタンフォード大学やアジア財団で朝鮮半島情勢の研究を続けてきた著名な学者で、韓国や米韓関係の研究では全米有数の権威とされる。

 スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べ、日韓対立の原因はまず文政権にあるとの見解を示した。

 同氏はさらに文大統領の措置について「韓国の国内政治のために対外政策、対日政策を犠牲にする形で政治利用したが、大統領としては国内、国外の両政策の適切なバランスをとるべきであり、まず慰安婦問題を日韓関係の最前面におくことで自分自身を箱詰めにしてしまった」とも批判した。

 いわゆる元徴用工に関する判決についてはスナイダー氏は「三権分立とはいえ、行政トップの大統領には1965年の日韓基本条約を含めて国際条約を守ることや対外政策を含めての総合的な国益を守ることの特別な責任がある」とも述べ、文大統領はその責任を果たさず、外交への十分な配慮なしに対日関係を韓国内の民族主義的感情で押し流すことを許した、という批判を明確にした。

 同氏は韓国最高裁の判決による日本企業からの補償金の取り立てについては「韓国の民間が寄付をしてその資金にあてるという案が一時出たが、私はそれに賛成する」とも語り、文大統領の政治的な計算についても「元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステークだ。日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても誠意ある反応が得られないのは明白だからだ」とも論評した。

 至極まっとうな意見ですし、これが特に日本側に立っての偏向した意見だとは全然思えません。つまりスナイダー氏は国際条約が国内の司法判断に優先することや、自己の政権維持や強化のために自国内の民族主義的感情を煽り、それを利用した上で他国を批判し優位に立とうとする、バランスを完全に崩した外交政策を推し進めているという論点は、おそらく他の民主国家でも当然是とされるものだと思われるからです。

 ところで韓国がなぜこのように執拗に日韓請求権協定を無視してまで、旧朝鮮半島出身労働者(韓国名:徴用工)の個人賠償請求にこだわるのか、私は次のような請求権協定の締結された時の経緯から読み解こうと思います。同じ産経ニュースネット版の産経政治部記者力武崇樹氏のコラムから一部引用します。

 実際、交渉の中でも韓国側の政府代表は元徴用工への補償を求めた。1961年5月10日の交渉では、第5項の要求を「一般労務者の他に軍人軍属、全部を含めて、生存している者、負傷、死亡した者に対してそれぞれ補償してもらいたいという意味だ」と説明。「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し、相当の補償を要求するのは当然だと思う」と述べている。

 これに対し、日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と答えた。

Download-6_20190810103001  日本側は重ねて「国民の感情をなだめるためには、個人ベースで支払うのがよいと思う」と再考を促したが、韓国側は「われわれは、われわれの国内問題として措置する考えであり、人数や金額の問題があるが、どうかして、その支払いはわれわれの政府の手でする」と譲らなかった。

 こうした交渉の結果、締結されたのが日韓請求権協定だ。日本が韓国に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、両国民の財産や権利に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」ことが明記された。韓国側の要望通り、元徴用工への補償金は、韓国政府にまとめて支払われることになった。

 協定に付属する合意議事録では、協定で解決された請求権問題には、韓国側が提示した対日請求要綱の8項目がすべて含まれ、この要綱に関するいかなる主張も以後はできないことが確認されている。

 こうした事実を踏まえると、「日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は、日韓請求権協定の適用対象に含まれない」と判示し、日本企業に賠償を命じた昨年10月以降の韓国最高裁判決がいかに不当なものであるかがわかる。

 国家間で結んだ請求権協定を無視するような判決が出された以上、韓国政府は日本側に被害が及ばないように適切な措置をとらなければならない。日本政府はこのことを繰り返し主張しているが、文氏は不都合な過去には目をつぶりたいようだ。

 この記事の中で重要なのは「個人ベースで支払うのがよいと思う」と日本側が述べたのに対し、韓国側は「その支払いはわれわれの政府の手でする」と言って拒否したことにあります。

Mig_20190810103201  つまり韓国はもともと個人に支払う考えはなく、無償3億ドル、有償2億ドルの日本による供与も国民に公開しないまま、すべて経済の復興のために使用し、逆に国民には自力で経済の活性化を成し遂げ「漢江の奇跡」を勝ち得た、というフェイクを思い込ませるための演出をしたのだと思います。

 そのためこの旧朝鮮半島出身労働者(徴用工)の個人賠償請求をとことんまで請求し続け対日批判を繰り返し鉾を納めないことの裏には、この国民に対するごまかしがあるに違いありません。そして文政権内の一部に出ている日韓基本条約の破棄の意見も、完全に日本の賠償そのものもないものにしようとする魂胆があるのかもしれません。そんなことは絶対できないことは自明の理なのに、そんなことが取りざたされるのが韓国です。

 そもそも慰安婦に対する軍や国の強制という関与はなかったことや、旧朝鮮半島出身労働者にも募集が中心で、いわゆる徴用という行為そのものがなかったことが、その後の研究で明らかになってきています。それを全く認めず、ひたすら日本を非難し続けることは、まさに政権維持とそのためのユスリタカリの二大国策に邁進していることの証です。

 何度も申し上げますが、こんな国とはまともに付き合えません。人になぞらえれば強がりとユスリタカリで生きている、チンピラとよく似ています。徹底的に対抗するか、完全に無視するか、政府は腰を据えて対応していく必要があると強く思います。

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