« 韓国GSOMIA破棄の狙いは醜聞隠しと媚朝・媚中 | トップページ | 軍事ジャーナリストが語る、韓国「GSOMIA」破棄のウラ事情 »

2019年8月24日 (土)

文政権、軍事情報協定破棄は側近の醜聞隠しか…不支持率上昇

Images_20190824141101  韓国GSOMIA破棄の第3弾です。今回は前回取り上げたJBpressの記事と同様、決定に至った裏事情を本日の読売新聞ネット版にも掲載されていますので紹介します。

政局混迷 収束見えず【ソウル=豊浦潤一】

 韓国の文在寅ムンジェイン大統領が22日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた背景として、側近のスキャンダルによる政権危機を回避するためだったとの見方が広がっている。スキャンダルの火種は消えておらず、今回の決断により政局の混迷が収束するとは限らない。

側近に疑惑相次ぐ

Download_20190824141101  ◆「対立局面に」

 スキャンダルとは、側近のチョ国前民情首席秘書官(54)の家族ぐるみの不透明な投資ファンド運営や、資産隠し疑惑だ。さらに、娘(28)が、名門・高麗大に筆記試験のない特別枠で入学した不正入学疑惑も浮上した。

 日米韓協議筋は23日、一連の疑惑について、「与党から『このままでは来年4月の総選挙は必ず負ける』という声が大統領府に殺到した。このため、GSOMIAを破棄することで、政局を日韓の対立局面に戻そうとした」と本紙に語った。保守系有力紙・朝鮮日報は23日の社説で「大型事故(スキャンダル)を別の大型事故(GSOMIA破棄)で隠そうとしている」と批判した。

 ◆下がる支持率

 チョ氏は2017年5月の文政権発足当初から法務行政を担当する民情首席秘書官として文氏の公約である検察改革に取り組んできた。

 「奨学金は成績よりも経済状況を中心に考えるべきだ」などと格差是正や機会均等も訴え、左派から絶大な支持を集めていた。「文氏の分身」とも呼ばれ、2022年の次期大統領選で後継候補と目されていた。

 今月9日の内閣改造で法相候補に指名されたが、14日にチョ氏の財産リストが国会聴聞会に提出され、一連の疑惑が浮上すると火だるまになった。

 文氏が、日本統治からの解放記念日「光復節」の演説で対日批判を抑えた15日以降、報道は「反日」から一転してチョ氏の疑惑一色となった。韓国ギャラップによると、文政権の支持率(20~22日調査)は45%で前回から2ポイント下がったが、不支持率は前回比6ポイント増の49%に達し、支持率を上回った。

 ◆不正入学に怒り

 チョ氏のスキャンダルが文政権にとって深刻な打撃となっているのは、経済や対北政策で成果のない文政権が最後のよりどころとする道徳性にまで疑問符がついたからだ。

 学歴社会の韓国で、不正入学は国民の逆鱗げきりんに触れる敏感な問題だ。文氏ら左派勢力は、17年に朴槿恵パククネ前大統領を弾劾だんがいに追い込んだ際、朴氏の友人の娘が名門・梨花女子大に不正入学した事件を厳しく批判し、世論を味方につけた。

 チョ氏は20日、娘の不正入学疑惑は「フェイクニュース」と反論したが、保守系野党は検察が捜査すべきだと主張している。聴聞会の日程は未定だが、開かれて疑惑の解明が進めば、文政権が集中砲火を浴びるのは必至だ。

協定破棄 以前から標的…拓殖大客員教授 武貞秀士氏

 GSOMIAは、日韓両国が機微な軍事情報をスムーズに共有するだけではなく、日韓の結束を誇示するという面で象徴的な意味がある。協定破棄は、北朝鮮やロシア、中国を利することにしかならない。

 GSOMIAは、2016年に韓国の朴槿恵パククネ政権下で署名された。朴政権で実現したことを覆そうとしてきた文在寅ムンジェイン政権にとって、日韓関係が悪化する以前からGSOMIAの破棄はターゲットになっていた。

 最近の日韓関係の悪化に伴い、「日韓が情報共有を行うのはよくない」という世論が高まっていたことが、文政権の判断に影響したのは確実だ。北朝鮮が批判するGSOMIAを破棄することで、日韓関係より南北関係を重視する狙いもあったのだろう。

 しかし、アメリカの反対を押し切って、韓国が協定を破棄した影響は、文政権が考えているより大きい。今後、米国は韓国に対して、米軍駐留費の負担増をこれまで以上に強く求めたり、在韓米軍の削減を表明したりするなど、厳しい政策をとってくる可能性がある。(聞き手・国際部 依田和彩)

386世代の高官ら影響力…元韓国国立外交院長 尹徳敏氏

 文在寅ムンジェイン政権は米国を動かすカードとしてGSOMIAの破棄を決めたのだろうが、結局は逆効果になることを懸念している。北朝鮮や中国を喜ばせるだけであり、建設的な外交とは言いがたい。

 ポンペオ米国務長官が発した「失望」という言葉は米政府の本音とみるべきだ。エスパー米国防長官らの再三にわたる忠告を聞き入れず、文政権は破棄に踏み切った。もともと在韓米軍(の駐留経費など)に不満を募らせていたトランプ米大統領をさらに怒らせるだけに終わる恐れがある。

 それでも破棄を決めたのは、「386世代」(1980年代の民主化運動の中心世代)で構成される文政権の高官らが影響力を発揮したためではないか。彼らは日米韓の安全保障協力を冷戦体制の遺物と見なし、これを解体して新たに南北融和と多国間の安全保障を進めることを目標としている。反日キャンペーンで支持層を結束させ、局面転換を図る狙いもあっただろう。

 困難な状況だが、かすかな期待は、GSOMIAが実際に効力を失うまで約90日残っていることだ。韓国政府が(徴用工問題で)具体案を用意した上で日本との交渉を進め、首脳会談で事態を打開できれば、破棄が回避される可能性も残っている。(聞き手・ソウル支局 岡部雄二郎)

 破棄を回避するような決定は文政権の沽券にかかわると思いますので恐らくないでしょう。いずれにしても日本はもとより米国の反対を押し切ってのGSOMIA破棄の決定の裏には、冷徹な理論的背景は全くなく、保身と自己目標の達成のみだということでしょう。半ば予想されたこととはいえ、韓国民は完全に蚊帳の外、破滅への道をひた走っている感じがします。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

 

« 韓国GSOMIA破棄の狙いは醜聞隠しと媚朝・媚中 | トップページ | 軍事ジャーナリストが語る、韓国「GSOMIA」破棄のウラ事情 »

海外、政治」カテゴリの記事