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2019年8月15日 (木)

韓国の「幼稚な対日政策」、されど甘い対応は禁物だ

Ref_l  今年7月の日本による韓国への輸出管理の見直し実施の後、戦後初めてと思われる日本の韓国への制裁(日本政府は制裁とは言っていない)を受けて、韓国では当然のように「報復」を意図した「日本製品不買運動」や「日本との交流イベントの中止」、戦犯企業と決めつけた企業製品への「戦犯ステッカーの添付」など、なりふり構わぬ稚拙な行動を繰り返しています。

 さらには日本大使館へ車を突っ込んだり、その前で焼身自殺を図ったり、まさに正気の沙汰とは思えない、情緒一辺倒の行動も発生しています。ここへきて今月実施した日本の韓国へのホワイト国除外の報復として、韓国も日本をホワイト国から除外しました。その「稚拙な報復の仕方」を外交評論家の加瀬英明氏が論じています。「iRONNA」 14日付の記事から引用します。

Download-3_20190814153201  韓国政府は、12日午後、日本を輸出管理上の優遇措置を取る「ホワイト国」から外す制度改正案を発表し、9月からの実施を見込んでいるとした。この韓国政府の対応は、もちろん日本政府による同国への輸出管理の変更に対する「報復措置」である。

 しかも、この韓国の「報復措置」は、同国のずさんな輸出管理体制そのものを表している。日本をホワイト国から外すだけではなく、明らかに恣意(しい)的な区分で、日本だけを対象とした新グループを創設していることからも明瞭である。簡単に言って「嫌がらせ」だ。

 正直、ここまで恣意的な運用は、むしろ韓国の輸出管理体制がいかに国際的な基準から問題をはらんでいるかを、自ら証明しているともいえる。ルールに基づいた運用を行っていないのだ。

 確かに、日本側はホワイト国から除外したが、それでも他の諸国よりも優遇した扱いを維持している。具体的には、「ホワイト国」をグループAにし、「非ホワイト国」をグループB、C、Dにした。

 韓国は国際的な輸出管理レジームに参加し、一定要件をみなす国としてバルト3国などと同じ扱いである。韓国のように日本だけの「別扱い=嫌がらせ」はしていない。

 言っても仕方がないことではあるが、なんともお粗末な対応である。ルールなき人治主義の表れだと思う。

 ちなみに、韓国からホワイト国を外されても、日本が被る経済的な影響は軽微だ。韓国政府は日本に対する「ホワイト国外し」を交渉材料にしたいようだが、日本は相手にすべきではない。

 まったくもって氏の言う通り、お粗末で稚拙な対応です。しかも明らかに報復すると宣言しているようです。今の今まで日本のホワイト国からの韓国除外を、日本の徴用工問題の報復だと、散々報復をなじってきたのに、それをこうも白々しくやるとは、まったく子供の対応です。記事は続きます。

 文大統領をはじめとして、韓国側は政治もマスコミも、そして一部の韓国民もみんな、日本の輸出管理問題を同国の経済に甚大な脅威として捉えているが、それは誤りである。ただ韓国政府関係者は、十分にこのことを理解しているに違いない。

 むしろ文政権は、同国の経済的な困窮を日本の責任に転嫁する機会として捉えている可能性が大きい。実際に、輸出管理問題が生じてから、文政権の支持率は上昇して人気回復に貢献している。

 さらに注目すべきは、日本と韓国の間での紛争事項である元徴用工問題やレーダー照射事件、慰安婦問題における「ちゃぶ台返し」などについて、日本側は今後、事態によっては報復措置も辞さない構えであることだ。

Maxresdefault_20190814153201  韓国政府は、もちろん報復措置の可能性を十分に認識しているだろう。そのため、韓国経済に与える影響が少ない輸出管理問題を大げさに取り上げ、日本製品不買運動など韓国民をあおることに加担し、日本による「本当の報復措置」を大きくけん制しようとしているのかもしれない。「輸出管理でも、われらはこれだけ反発しているので、日本側が本当に報復措置をするなら覚悟したほうがいい」とでもいうように、国を挙げて「けん制」しているかのようだ。

 以前からこのブログで取り上げているように、反日は韓国の国是です。共産主義者が資産階級を階級闘争の相手として徹底的に戦うのと同様、日本と徹底的に戦おうとする、一種のイデオロギーに憑かれたとでもいえるような行為です。文政権は中でも最もその反日を過激に実行する政権です。ですから和解などあり得ません。そう思って対応しなければなりません。加瀬氏も以下に同様な趣旨のことを述べています。

 日本政府はこのような韓国政府の脅しに屈することがないようにお願いしたい。ここで安易な妥協をすることは、韓国政府が長年続けている、国内の苦境を日本の責任に転じる政策を止めることはないだろう。

 日本は韓国の都合のいい欲求不満のはけ口ではない。韓国の「幼稚な対日政策」を完全に転換させるためには、日本政府は国際ルールに沿いつつ、国際世論の闘いに負けることなく、その姿勢を強固なものにする必要がある。

 7月以降韓国は日本に対し、仁義なき戦いを挑んでいます。背景には将来的には北朝鮮と共同宗主国中国を後ろ盾としながら、敵国日本を叩きのめそうという野心があるのかもしれません。「幼稚な対日政策」ですが、されど甘い対応は命取りになります。叩かれる前にその防御はしっかりしなければなりませんし、カウンター的報復も十分準備しておく必要があると思います。

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