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2019年8月 1日 (木)

韓国には「しっぺ返し戦略」で対応しよう

4187_l    オピニオンサイト「iRONNA」の先月31日付コラムに、田中秀臣氏(上武大学ビジネス情報学部教授)の記事が掲載されています。タイトルは「なんでもありの「世論戦」韓国に日本が捧ぐべきメッセージ」で、興味深く思えたので以下に抜粋して紹介します。

 日本政府は、フッ化水素など3品目について、今までの包括的輸出許可から個別的輸出許可に変更した。それに加えて、韓国そのものを輸出管理で優遇する「ホワイト国」から外すことを閣議決定する方針を固めた。

 日本政府の動きに、文政権は「恫喝(どうかつ)」に近い発言を繰り広げている。李洛淵(イ・ナギョン)首相は25日、「事態をこれ以上は悪化させず、外交協議を通じて解決策を見つけるべきだ。日本がもし、状況を悪化させれば、『予期せぬ事態』へとつながる懸念がある」と発言した。

 また、康京和(カン・ギョンファ)外相は30日、日本がホワイト国から韓国を外さないよう強く要求した。同時に、韓国がこの問題で国際的に有利になるように、いわゆる「世論戦」を行うと表明している。

 日本がなぜ輸出管理を見直したのか、またなぜ「ホワイト国」から韓国を除外しようとするのか、その要因を一顧だにせず、ただ単に「恫喝」を前面に出して批難し、また「世論」を味方に付けようと躍起になっています。記事は続きます。

 実際に、韓国政府は世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、日本側の非をしつこく発言した。もちろん日本側も、輸出管理問題が日本国内の対処であり、韓国政府には反論する資格もないと説明した。

 そもそも、WTOの一般理事会はどのような問題でも原則話すことはできる。だが、それはWTOの本旨である、多国間交渉の問題だけの話だ。

 日韓の問題は、一般理事会での議題のルールにそぐわない。だが、そんなことは韓国の「世論戦」には通じない。国際的な道理よりも、どれほど不作法で、時には無法な手段を用いても自国の立場を主張するのが、同国の「世論戦」の中身のようだ。

 最近では、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の事務レベル会合でも、韓国側が輸出管理問題を繰り返し取り上げている。RCEPは日本や韓国、そして東南アジア諸国連合(ASEAN)など計16カ国が参加する多国間交渉の場であり、財・サービス、お金の移動などの取引ルールをつくる自由貿易圏構想である。

 WTO一般理事会と同じく、この会合でも日本と韓国の2国間問題は討議に全く関係ない。ましてや、輸出管理問題は日本の国内的な手続きの問題であり、2国間交渉の枠外である。

 もちろん、そんなことは韓国政府も十分知っていて行っているに違いない。つまり、これも「世論戦」なのである。

 輸出管理問題に関しては、世耕弘成経済産業相によるツイッター解説がすっかり最近おなじみだが、今回の会合では「交渉会合議長のインドネシアからは『RCEPに集中すべき』との発言があった」とのことである。インドネシアの議長の発言は当然正しい。

 だが、正しさと声の大きさは違うことが、韓国の「世論戦」のくせ者のところだ。おそらく、これ以後も場違いな舞台で、日本政府の対応を繰り返し非難していくだろう。

 つまり論理的説明やルールの遵守は全く度外視して、ただヒステリックに被害者を装い自国の主張を通そうとしている、全く子供じみた対応です。記事は更に続きます。

Maxresdefault-2_20190731175001  そのような不誠実な対応は、日本政府の韓国政府に対する信頼を著しく失墜させるだけで、この問題は改善しない。韓国政府のすべきことは「世論戦」ではなく、自国の輸出管理の枠組みをきちんと設計することだ。

 特に、通常兵器に転用される技術や資材については、現在も全く不透明なままである。これでは「ホワイト国」から除外されても仕方がない。

 その通りです。そもそも日本が韓国を「ホワイト国」に指定したこと自体大きな誤りだったのです。アジアのどの国も指定していません。韓国はASEANや他のアジアの諸国より明らかに不誠実な国です。除外は至極当然です。

 このコラムは韓国だけでなく、日本国内の反日、親韓のグループの動きについても述べています。

 ところで、このような韓国政府の「世論戦」に似た動きが日本国内でも起こっている。今までも、この輸出管理問題を、日本のメディアや識者の一部「輸出規制の強化」「事実上の禁輸」といった誤解を生みやすい表現や論点を用いて議論している。

 日本は常に国益を無視して韓国に強く配慮し、事実上「謝罪」を要求される。先ほど指摘したように、このような韓国が好む「世論戦」に近いものが、日本のメディアの一部には根強い

4232ba06a7c62c841544f01b3e3fa74a  最近では、「韓国は『敵』なのか」という日本の大学教授らが中心となった声明が出されている。呼びかけ人には、和田春樹東京大名誉教授をはじめ、金子勝、香山リカ、山口二郎各氏が名を連ねており、いつもの安倍晋三政権批判者という印象が強い。

 この声明を読むと、「冷静な対話」のために輸出管理(声明文では「輸出規制」)を取り下げる必要があるという。しかし、そもそも輸出管理問題についての対話を積極的に行わなかったのは韓国政府であった。

 また、輸出管理の優遇が取り消された後は、経産省からの説明の場を「協議」と呼称するなど、一方的に誤情報を広めたり、全く関係ない国際協議の場において、日本政府を事実上非難しているのは韓国である。つまり、対話しようとしていないのは韓国政府の方なのだ。

 この点について、「韓国は『敵』なのか」の声明は一切踏まえていない。そのうえ、この輸出管理問題が、まるでヘイトスピーチやネトウヨといったものと関係しているかのように書いている。

 全く理にかなっていない。まさか、韓国政府を批判したら「ヘイトスピーチ」とでも言うのだろうか。意味不明である。

 和田春樹氏や香山リカ氏、金子勝氏、山口二郎氏といえば、反日極左の権化のような人たちですね。この人達はひたすら周辺国におもねり、日本を批判して稼いでいる売国奴です。自虐史観に陶酔し、日本をつぶして周辺国の属国にしたい、いわゆる共産主義流れの人たちです。

 日本の大学に巣くって一部科研費を悪用している彼らを、大学から追い出したいものです。ところで最後に記事は次のように述べてコラムを終えています。

 韓国政府は「敵」ではない。だが「裏切り者」ではある。これはゲーム理論上の意味においての話だ。

 韓国の不誠実な対応に対して、日本政府が取るべきは「しっぺ返し」戦略である。その戦略を強化するためにも、韓国をホワイト国から除外し、標準的な扱いに戻すべきである。

 そして、韓国の国際的な世論戦に徹底的に抗していく必要がある。日本の世論戦に対しても同様だ。

 幸い、日本国民の世論は政府の「しっぺ返し戦略」に肯定的である。日本政府は油断なく、今回の戦略を全うすべきだ。それが安易な妥協による「協調」ではなく、長期的な日韓の協調を生み出すだろう。

 「韓国政府は敵ではない」、「長期的な日韓の協調を生み出す」、 と言う部分以外まったく同感です。このような論陣を張れる人は他にも多くいると思います。ただ多くのマスコミが、意図的とも思えるほど取り上げないのが難点です。むしろ極左の意見のほうが大手を振ってまかり通る、日本の大きな病巣、それはマスコミが作り出しているのかもしれません。

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