半狂乱の文大統領、米国情報関係者の明かす「秘密報告書」とは
日本の貿易管理の見直し、いわゆるホワイト国から韓国を除外した一件で、韓国の文大統領がトチ狂った対応を示しています。それに対し米国の情報関係者の話として、6日付zakzakに寄稿したジャーナリスト加賀孝英氏は以下のように述べています。
「トランプ大統領は激怒している。文政権が『同盟国を裏切る』とみている。実は、米情報当局が『朝鮮半島情勢の秘密報告書』を作成している。驚愕だ。民主主義国家・韓国の消滅と、南北統一国家という『最悪シナリオ』も記されていた。善良な韓国国民が知らされないまま、文政権は破滅の道を突き進んでいるのではないか」。旧知の米情報当局関係者はこう語った。(-中略-)
(日本でのホワイト国からの除外を受けて韓国では)閣議後、日本への報復措置として、(1)世界貿易機関(WTO)への提訴準備を加速(2)「韓国版ホワイト国」からの日本除外(3)観光や食品、廃棄物などの安全対策の強化-が発表された。同時に、重要閣僚から「唯一の切り札」として、GSOMIAの破棄検討が示された
外務省関係者は「日本は輸出管理の優遇をやめ、通常手続きに戻しただけだ。禁輸ではない。なぜ、文政権があそこまで騒ぐのか理解できない。勝手に『戦争だ』とわめいて、全世界に恥をさらしている。もっと理解できないのは、『GSOMIAの破棄検討』だ。あれは米国の要請もあって、『北朝鮮と中国の暴走』を阻止し、北東アジアの安全保障のために締結した協定だ。『破棄=米国への決別宣言』になる。異常だ」と語った。
驚愕情報がある。実は、米情報当局は「文氏は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と、GSOMIA破棄の密約を結んでいるのではないか」と疑っているのである。
このGSOMIAの破棄検討は以前から取りざたされています。しかしこれを破棄するということは上の記事にも記されていますが、明らかに米国に背を向け歯向かうような対応です。それに金正恩委員長は表向き文在寅大統領を信用していなくて、ここ最近非難をし続けています。ですから多少疑問がわきますが国際政治は何があるか分かりません。記事は次のように続きます。
以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。
「文氏は、韓国国民の反日感情を、異常なまでに煽っている。目的は政権支持率を回復させ、来年4月の総選挙で勝利するためとみられる。韓国の政策研究機関は『対日強硬姿勢が総選挙にプラスになる』と、内部報告書をまとめている」
「韓国は現在、文政権の経済・外交政策の大失敗で、国家破綻の危機にある。その責任をすべて日本にかぶせるつもりだ。だから、『これから起こることは全て日本政府の責任だ』と、反日に燃える国民に告げた」
そして、GSOMIAの破棄だ。
冒頭の米情報当局関係者が明かした、最新の「秘密報告書」は、今夏直前にまとめられた。そこに「最悪のシナリオ」がある。震える中身だ。こうだ。
「文氏は事実上、レームダック(死に体)状態だ。一か八か、文氏は来春の総選挙までに、南北統一『高麗連邦国家』樹立に動く。『日本のせいで安全保障の枠組みが崩壊した』と叫び、電撃的にGSOMIA破棄を宣言。国内に配備された米国の高高度防衛ミサイル(THAAD)を撤去し、中国を後ろ盾に、『非核化放棄』した北朝鮮とともに動く」
米国が「日韓仲介」に動くはずがない。日米両国とも文政権を警戒しているのだ。韓国の方々に申し上げたい。「反日」で冷静な判断を失うべきではない。貴国がどうなっているか、確認すべきだ。韓国は今、民主主義国家破滅の危機に立たされている。
まったくあり得ないシナリオではありませんが、まさか中国を後ろ盾にした『高麗連邦国家』になることを、韓国民は是とするでしょうか。一応は民主主義国家の片割れですから、いくら文政権が北と連邦国家を作ろうとしても、その前に国民に信を問う必要があります。
その時国民がそうなりたいと思うか、はなはだ疑問ではありますが、北朝鮮に対する国連制裁の最中でありながら、日本に対抗するために北朝鮮との経済協力を念頭に、荒唐無稽な「南北共闘」を打ち出した文大統領のことです、最悪の場合は軍を味方につけての強行突破でしょう(あくまで軍が文大統領の命令に従えば、の話ですが)。いずれにしてもあり得ないようなシナリオですが、何が起こるかわからないのは政治の世界、日本もこの最悪のシナリオを頭に入れておく必要はあります。
逆に日本はこうなった場合、疫病神のような韓国と離れ、憲法9条の改正、防衛力の増大、そしてそれを背景にした国際的発言力の大幅な拡大が現実を帯びてきます。最悪のシナリオか、むしろ好機ととらえるか、私は後者を取りたいですね。今は架空の話ですが。
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