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2019年8月27日 (火)

竹島の軍事演習 対韓制裁を検討すべきだ

2016060900058633roupeiro0003view  本日の産経新聞の社説として「竹島の軍事演習 対韓制裁を検討すべきだ」というタイトルの「主張」が掲載されました。以下に全文引用します。

 韓国が、不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)とその周辺で、昨年のおよそ倍の規模となる軍事演習を行った。

 竹島は日本固有の領土だ。侵略した韓国には竹島に居座る権利など全くない。そのうえ軍事演習までするとは到底容認できない。一日も早く竹島から出て行くべきだ。

 演習は、韓国の陸海空軍と海洋警察が行った。艦艇約10隻、戦闘機など航空機10機が参加し、海軍のイージス艦や陸軍の特殊部隊を初めて投入した。名称は「独島(竹島の韓国名)防衛訓練」から、韓国が呼称変更を求めている日本海の韓国名を冠した「東海領土守護訓練」に変更した。

 実施は、韓国の文在寅政権が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めてから3日後だ。韓国大統領府報道官は「日本だけを考えて決めたわけではない」と語ったが、対日挑発の意図は明らかである。

 日本政府は韓国政府に対して事前に中止を求め、演習が始まってからはすぐに抗議した。だが、韓国側は意に介していない。

 韓国の政府と軍が、自国と地域の安全保障に逆行する態度ばかりとっていることは極めて危うい。韓国にとって軍事的な脅威は北朝鮮ではないのか。北朝鮮は核・ミサイル戦力を放棄せず、韓国に主なねらいをつけた新型の短距離弾道ミサイルや多連装ロケット砲の発射を繰り返している。その回数は7月25日から数えて7度にも及んでいる。

 日米韓の安全保障協力が必要であるのに、日韓をつなぐGSOMIAの破棄を決め、竹島演習で日本を挑発する。責任ある国家のふるまいではない。

 先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の席上、トランプ米大統領は「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩(朝鮮労働党委員長)になめられている」と語った。文政権の一連の愚かな行動は、日韓関係にとどまらず、米韓関係にも亀裂を生んでいる。文大統領は頭を冷やし、自国と地域の平和を守るため、日米両国との協力に転ずるべきだ。

 日本政府は、韓国がレーダー照射をしても、GSOMIAを破棄しても、竹島で軍事演習をしても抗議するばかりだ。「仏の顔も三度まで」という。韓国の異常な行動にはペナルティーが必要だ。制裁を検討すべきではないか。

 日本の外務省は竹島の領有権に関して以下のようにホームページで述べています。

竹島は,歴史的事実に照らしても,かつ国際法上も明らかに日本固有の領土です。

韓国による竹島の占拠は,国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり,韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。

日本は竹島の領有権を巡る問題について,国際法にのっとり,冷静かつ平和的に紛争を解決する考えです。

(注)韓国側からは,日本が竹島を実効的に支配し,領有権を再確認した1905年より前に,韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。

Download-1_20190827171201  「国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決する考え」と述べていますが、日本政府は具体的には何もしていません。2月22日竹島の日を制定したのは島根県であって、その式典に政府代表としては内閣府大臣政務官しか参加せず、首相はおろか一人の閣僚も出席していません。

 これはもし韓国の反発を恐れたことであるとすれば、何という腰砕けなのでしょう。それでなくとも竹島に関し韓国の様々な挑発があるごとに、「遺憾」と言いつつ口先だけの「抗議」しかしていない日本は、果たして主権国家と言えるのでしょうか。産経新聞の社説の言うように絶対にペナルティーは必要です。制裁を「検討」ではなくて、実際「領土主権の侵犯」という理由で、金融並びに経済制裁を直ちに実施すべきです。

 同時に弱腰日本の背景にある軍事的自虐史観を即改め、9条を改正し、このような国際法に違反し、領土主権を犯す国を威圧できるようにし、そうした状況下で制裁の効力を上げることにより、固有の領土を奪還できるようにしなければならないと強く思います。領土奪還に対話などと言う夢物語は通用しません。特に相手は韓国です。力の背景がなければ前に進むことは絶対ないでしょう。

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