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2019年9月25日 (水)

韓国の「終わりなき旅」はなぜ反日にたどり着くのか

Maxresdefault-1_20190924205701  今回はジャーナリスト重村智計氏のコラム『韓国の「終わりなき旅」はなぜ反日にたどり着くのか。』(ironna9/24)を取り上げます。新聞記者としてソウル特派員を経験した氏が、その経験も踏まえていわゆる「韓国病」に関し詳述しています。

「韓国政治を見ていると、まるで『韓流(はんりゅう)ドラマ』のようだ」。ある情報番組の出演者がそう語っていた。それもそのはずで、韓流ドラマには韓国の政治と社会文化への批判が込められている。作家やドラマの脚本家が題材とするのは「韓国病」だ。

 大統領の側近や家族が繰り広げる不正入学や不正投資、論文盗用疑惑は、権力者や金持ちにつきまとう社会悪であり、進歩派、保守派を問わず共通する病理だ。韓国政治の背後には「正統性の喪失」や「アイデンティティー探し」など、政治と社会が抱える「解決できない韓国病」がある。

 韓国は、民主的な政治体制でなければ、民主的な社会でもない。民主化闘争をした立派な政治家や指導者がいるではないか、という指摘は大きな誤解だ。民主化運動家は民主的な大統領ではなかったからだ。長年にわたって韓国を取材し続けた筆者の結論である。

 民主化闘争をした金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の方が、政治家や言論人に対する盗聴を多く仕掛け、弾圧も非常に巧妙に行われた。だが、保守系政治家にも、「清廉潔白」な人物は五本の指で数える程しかいなかった。国民のために戦って「刑務所に入る覚悟」は薄い一方で、賄賂と職権乱用は日常茶飯事だった。

 民主主義の基本は言論の自由と報道の自由だが、韓国ではどちらも制限されている。大統領の家族による、不正蓄財して海外に逃避した疑惑や、日本の超保守的な大学を卒業した事実、それに「北朝鮮にいる大統領の親族が事実上の人質になっている」といった報道などできるわけがない。

 政権を批判する新聞社は税務調査によって脅され、社長が脱税の罪で収監された。韓国では、日本と安倍晋三首相を一方的に激しく非難するが、日本弁護や安倍首相を評価する発言は封じられる。

 慰安婦や徴用工に疑問を呈する発言に至っては命がけだ。『反日種族主義』の主著者であるソウル大の李栄勲(イ・ヨンフン)名誉教授らは謝罪を強要され、暴行まで受けた。儒教的論理は白か黒かの二元論争が得意で、「正義」や歴史の立て直しの「倫理」を求め、中庸な解決や主張を排除する。

 本来であれば、民主主義の原則は「あなたの意見には反対だが、あなたが主張する権利は命に代えても擁護する」という言葉で表現される。韓国では、この原則を貫くのが難しい。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を批判すれば、インターネット上で総攻撃に遭う。批判の声を上げた者に対しては、ネットで誹謗(ひぼう)中傷や個人攻撃が大々的に行われる。これが韓国の「儒教的民主主義」のリアルだ。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9月9日、曺国(チョ・クグ)前大統領府民情首席秘書官を法相に任命した。韓国の国会では、大統領の指名した閣僚候補に対する人事聴聞会を開くことはできても、就任を完全に拒否する権限がない。独裁的で非民主的なシステムだ。

 三権分立の米国では、議会に閣僚任命を拒否する権限がある。民主主義には、自由選挙で選ばれた役職にしか権限を与えない、という思想がある。だから、米国では選挙で選ばれない閣僚は、議会の承認なしには就任できない。

 この基準から考えれば、韓国では三権分立は機能していない。大統領は強大な権限を有し、側近には権力型の不正腐敗が絶えない。韓国の政治学は、この現象を「権威主義政治」「権力型腐敗」と呼ぶ。

 新しい法相は家族の大学不正入学や不正投資に加え、本人の修士論文盗作疑惑を指摘された。疑惑の解明や、議会で決議の無いまま閣僚を任命したことは、民主主義の原則に反する。日本は議院内閣制なので、基本的には選挙で選ばれた議員から閣僚が任命される。

 韓国では、『韓国人』『韓国人とは何か』『韓国の現住所』など、韓国人のアイデンティティーを探す出版物や新聞連載が人気だった。この背景には、韓国の正統性と韓国人のアイデンティティーを探す「終わりのない旅」がある。

 やや否定的に表現すると「韓国人のアイデンティティー喪失」だ。だからこそ、「反日」が手っ取り早い「アイデンティティー探し」になる。

 韓国の儒教文化で最も大切な価値観に据えられるのが、正統性である。韓国は1945年の独立から、国家の正統性の根拠作りに悩んだ。

 北朝鮮のように「日本帝国主義に勝利した英雄」はいなかった。中国で結成された大韓民国臨時政府を正統性の根拠にしたが、参加した人々の思いと勇気は理解しても、組織の実態は必ずしも褒められたものではなかった、と多くの人は知っていた。

 それゆえ、当時の若者や知識層は北朝鮮の持つ正統性に魅力を感じた。北朝鮮を支持すれば投獄されるので、新聞記者やキリスト教会の司祭や牧師に身を隠し生き残った。

 これが今に続く、独立後の「進歩派」「革新派」と呼ばれる韓国左派の源流である。韓国の左派勢力の誕生は「アイデンティティー探し」の一面にもあったのだ。

 その半面、韓国政府は「反共」を韓国人のアイデンティティーとして強調してきた。一般の国民は、朝鮮戦争の「犠牲者」としての北朝鮮への恨みが、アイデンティティーになった。だが、冷戦崩壊と世代交代により、このアイデンティティーがすっかり色あせてしまった。

 韓国社会では、日本に協力した「植民地世代」と、戦後生まれの「解放世代」「ハングル世代」の世代間対立と葛藤が繰り返された。この世代間対立は、今もなお激しく続いている。

 「独裁支持世代対民主化世代」「維新世代対民生学連世代」「386世代」など、世代間対立を表現する多くのスローガンが創られた。これらの言葉の背後には、正しいアイデンティティー探しの「病理」が隠れていた。

 文政権を支えるアイデンティティーは、「朴正煕(パク・チョンヒ)政権の否定」と、1965年に締結された「日韓基本条約の破棄」の理論である。娘の朴槿恵(パク・クネ)前大統領を権力腐敗の象徴として徹底的にいじめ、自分たちの正統性とアイデンティティーを確立しようとしたのも当然だ。

 だから、徴用工判決と慰安婦問題が、日韓基本条約を見直し、65年体制を破棄する戦略と運動を盛り上げる突破口になると思っている。だが、日本メディアのソウル特派員は、誰もこの「悪だくみ」を指摘しようとしない。

 韓国の政治混乱と日韓関係悪化の背後には、「儒教的正統性」の混乱とアイデンティティー喪失という「韓国病」がある。このリアルを見落として、韓国政治は語れない。

 朝日新聞の記者だった田中明さんは日本における韓国研究の権威者であり、慰安婦問題での一時的な「金配り解決」を痛烈に批判したが、日本政府は耳を貸さなかった。また、アジア女性基金の発足当時の理事には、韓国語もできず、韓国人の心も知らない人たちが選ばれたにもかかわらず、田中さんを理事にすることもなかった。

 この反省を踏まえれば、安倍政権の「国際法(条約)に従うべき」という主張は正しい。日本政府の政策立案者たちは、韓国の主張の背景にある政治文化の病巣と、国民のアイデンティティー喪失という病理を全く理解せず、放置し続けた。これからは「日韓友好」や「対話」の美名に騙されてはいけない。

 国家同士の対話と友好は、相手を尊重しながら、徹底した対立と論争を続け、違いを乗り越え妥協できるとの「覚悟」から生まれる。相手の主張を何でも受け入れるのは、友好ではない。

 日韓民衆の自由往来が実現してから、わずか30年しかたっていない。歴史の時間尺度から考えれば、日本側には「遠くて遠い関係」というリアルな認識が必要だ。当然短時間で解決する問題ではなく、時間のかかる息の長い隣国関係だとの理解を求めたい。

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 氏の言うように時間尺度から考えて、韓国は「遠くて遠い関係」であるけれども、距離的には「最も近い関係」にあります。距離的にも遠い関係であったならば、どんなに良かったことか、と恨み節を唱えても仕方ありません。

 ただ一つの、そして最も大事な付き合い方は、筑波大学大学院教授の古田博司氏の唱えた「韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』を『非韓三原則』にして日本への甘えを断ち切ることが肝要」に尽きると思います。

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