明治維新から見た東京裁判

　今回は経営科学出版編集人上島嘉郎氏のコラム「明治維新から見た東京裁判」を取り上げます。日本の戦争犯罪を取り上げたこの裁判、今ではその意図的で不当な実態が明らかにされています、この記事もその一つです。

◇

　「そもそも東京裁判とは何なのか？」と思われている方も多いかもしれません。もちろん、学校の教科書的な説明をするなら「正義の民主主義国家・アメリカが太平洋戦争でアジアを侵略した日本の戦争犯罪を裁いた」ということになるのでしょう。

　ですが、それではイマイチ「東京裁判の意味」までは見えてきません。

　本当に「東京裁判の意味」を知ろうと思うとペリー来航と明治維新にまで遡ることになります。

　1856年に来航したペリー艦隊を機に日本は江戸の鎖国体制をやめ、国際社会に放り出されることになりました。あなたも知っての通り「明治維新」です。しかし、この当時の国際社会はそれはそれは凄まじいものでした。

　ちょうど第二次産業革命の時代を迎えた西欧列強がどんどん技術革新を進め、世界の工業、貿易、植民地から生まれる富のほとんどを白人が手中に収めていました。

　こう言えばまだあっさりしています。

　しかし実際には苛烈な人種差別があり、白人による原住民の殺戮や掠奪の嵐でした。西欧列強の富は、世界人口の７割を占める有色人種から奪い取る形で膨らんでいったわけです。

　そのような国際情勢のもとで有色人種の中で唯一日本だけがアジアで最初に近代化に成功したのです。「西欧列強の白人不敗の神話」を日本が初めて根底から覆したのです。

　それだけではありません。

　日本はアジアの植民地解放まで担うようになりました。しかし、欧米列強からしたら、自分たちの富の源泉である植民地が無くなってはたまりません。こうして20世紀に入ってアジア解放を担う日本vs 植民地を守りたい欧米列強という構図が出来上がっていったわけです。

　1941年12月8日に開戦した大東亜戦争はその歴史の流れの帰結です。結局、人道にもとる２発の原爆を投下され、日本は物理的な戦闘には敗れることになりました。

　しかし、ここからさらに問題がこじれ始めます。

　欧米列強からすれば約半世紀にわたる日本への恨みが募っています。実際、この戦争が終わってからアジアの国々が次々と独立していきました。欧米列強は何としても日本に復讐をしたい、そのための舞台として用意されたのが「東京裁判」だったわけです。

　長年の日本への恨みから行われたこの裁判はもはや何でもアリでした。インド独立連盟の指導者であるA・M・ナイル氏は東京裁判についてこう述べています。

「検察側は、最初から偏見を持って臨み、日本は戦争犯罪を犯したと決めてかかって、それを裏付ける証拠しか集めようとしなかったことが明らかになっていった。」

　また中国の作家であり比較文化学者である金文学氏はこう言っています。

「本質的に東京裁判は西洋世界の日本に対する「報復」以外のなにものでもありませんでした。」

　このような東京裁判を批判する世界の声は挙げればきりがありません。しかし、なぜか日本でだけそのような声が学校や大手マスコミから聞かれることはありません。一体、東京裁判ではいかなる不正が行われていたのか…？

「突如ピタリと止まった同時通訳が37年後に公開…連合国が知られたくなかった不都合な中身」

　それは昭和21年5月14日(火)、公判5日目のこと。ある異常事態が起こった。日本側の弁護人の１人、ブレイクニー弁護士が話し始めた途端、ピタリと通訳が止まったのである。

　ブレイクニー弁護士は当然それには気付かず、そのまま英語で「かなり熱の入った様子で」弁論を続けていた。新聞記者を含む、傍聴席に座る日本人にはそこで何が話されているのかは、わからなかった。その後の検察側の発言も、日本語通訳はないまま…

　ここで日本弁護団・副団長の清瀬一郎弁護人が発言台に立ち、強い口調でこう抗議した。

「法廷での裁判長の裁定や検察官、米弁護人の発言内容は、その場で日本語に通訳してもらわないと、被告たちには何が言われているのか判らない。条例には、審問及び、それに関する手続は、英語と被告の国語を以て行う、とある点に注意してもらいたい」

　“英語と日本語の同時通訳を行う”というのは、この裁判が始まるときにあらかじめ決められていた約束だった。

　それが守られないとなれば、“そもそも法廷の審理が成り立たない”一大事である。清瀬弁護人はその当たり前のことを指摘したのだった。それに対し裁判長は「正確に翻訳をするために一旦保留をした」と発言し、午前の審理は終わった。

　その後、午後の法廷はなぜか定刻より遅れて開廷された。どうやら休憩中、裁判官同士で“何か重大な話”が交わされたらしい。そして引き続きなんらかの議論があったが、いずれも日本語に通訳されないまま、午後の休憩に入ってしまった。

　法廷再開後、清瀬弁護人が再び立ち上がった。

「法廷ではその都度通訳してもらいたい。先刻の中国検察官の弁論も何を云われているのか判らないので、被告は必要な異議申し立てもできない。休憩中、向検察官の弁論は一体何だったのか、と疑念を持った者もいた。善い事も悪い事も、法廷での進行の内容が判らないのでは、フェア・トライアル（公正な裁判）とは云えない」と再度抗議した。

　これに対して裁判長は「必要な翻訳はできるだけ早い機会に提供する」と答えて、この論争を打ち切った。

　その後になっても、いっこうに裁判長が約束したこの日の日本語訳が配られることはなかった… 日本文速記録しか読んでいない者や英語力の乏しい日本人傍聴人には、その内容が何だったのか、ほとんど判らないままで終わってしまった。

　しかも当時の一般国民はGHQによって「プレスコード」と呼ばれる報道規制が敷かれていたことも知らない…

　当然、このような異常事態が起こっているということが新聞マスコミから報じられることもなかった、、、

　あのとき、東京裁判の法廷では、何が議論されていたのであろうか…？その内容を一般国民が初めて知れるようになったのは、それから37年経った昭和58年…講談社企画・製作、東宝東和配給のドキュメンタリー映画「東京裁判」が公開されたときである…

　映像の中でブレイクニー弁護人は云う。

「国家の行為である戦争の個人責任を問う事は、法律的に誤りである。なぜならば、国際法は国家に対して適用されるものであって、個人に対してではない。個人による戦争行為という新しい犯罪を、この法廷が裁くのは誤りである。

（中略）

真珠湾攻撃でキッド提督が亡くなったことが殺人罪（訴因３９）になるならば、我々はヒロシマに原爆を投下した者の名を挙げることができる。投下を計画した参謀長の名も承知している。その国の元首の名前も、我々は承知している。彼等は殺人罪を意識していたか。してはいまい。我々もそう思う。それは、彼等の戦闘行為が正義で、敵の行為が不正義だからではなく、戦争自体が犯罪ではないからである。何の罪科で、いかなる証拠で、戦争による殺人が違法なのか。原爆を投下した者がいる！この投下を計画し、その実行を命じ、これを黙認した者がいる！その人たちが裁いている」

　これが、打ち切られた通訳の内容だ。

　真珠湾攻撃が戦争犯罪なら、原爆投下も同じように戦争犯罪のはずだろう！という真っ当な正論だった。

　しかし、このことがGHQの占領下で公になることはなかった…

　たとえ法廷での論争であり、単なる一弁護士の意見にせよ、「正論」が日本人の間に知れ渡る事を恐れた連合国側は、通訳者に同時通訳の一時中止を命じたのだった。

　だからこそ、裁判長が清瀬弁護人に口では約束しながら、日本語訳は配布されないままに終わってしまったのである。

　そして正論をぶつけたブレイクニー弁護人が担当した東郷茂徳はA級戦犯の烙印を押され禁固二十年の刑を受けて獄死、梅津美治郎もまたA級戦犯・終身禁固刑を言い渡され、服役中に直腸癌により病没した。

　これがまかり通ったのが、東京裁判であった…

　東京裁判の法廷の現場で行われた不正はこんなもんじゃありません。

・検察側資料は伝聞でもなんでも証拠資料として採用するのに、弁護側資料はなんと７～８割方が却下され、

・中国共産党に関する資料にいたってはなんと75点中74点が却下され、（それらの証拠を見比べれば「満洲事変や盧溝橋事件が中国共産党の仕業だった」ということは明らかです）

・パール判事は全員の無罪を主張した上で「復讐の欲望を満たすために、単に法律的な手続きを踏んだに過ぎないというようなやり方は、国際正義の観念とは縁遠い。こんな“儀式化された復讐”は瞬時の満足感を得るだけのものであって、究極的には後悔を伴うこと必然である」と強く非難しています。

　実際、アメリカのルーズベルト大統領は「それは彼らの犯罪的な、野蛮な指導者に対しては処罰を加え、報復を加えることを意味する」（1943年2月12日）と、終戦前の段階から、あらかじめ日本に報復をすることを宣言しています。

　ですが、残念ながら、では実際に法廷内でどのように事実が捻じ曲げられたかということを、学校が教えてくれることも、マスコミが報じてくれることもありません。

　なので、真実を学んでる人とそうでない人で、そもそもの事実認識が異なっています。だから、あったなかったの水掛け論が戦後繰り返されているわけですが、あなたもこれまであの戦争について聞いてきた話が「一方的に日本を悪者にしようとしている」ということに薄々気づいているのではないでしょうか？

　そもそも、歴史の真実はこの東京裁判で論じることを封殺されたにも関わらず、その根本の事実が取り上げられることはまずありません。ですから、私たち一般人の目から見れば、本当は何が真実なのか分からないのも当然でしょう…

◇

　東京裁判については、一言でいえば戦勝国の敗戦国に対する戦争犯罪訴求裁判ですが、その判決に至るプロセスは完全に戦勝国、特にアメリカの一方的な罪状押し付けであったことが、明らかになっています。

　この戦争、日本が全く悪くなかったということはもちろんありませんが、逆にすべて日本が悪かったこともないでしょう。しかし判決は日本のすべてが悪、そして個人の責任までも問う異常な判決だったわけです。

　今になってこの問題を取り上げるのは、対アメリカへの抗議のためではなく、むしろ日本人への真実の伝達と言う意味が大きいと思われます。今更とは思いますが、しかし日本人の中にも東京裁判史観からいまだ抜け出せず、一方的に日本が悪かった、いつまでも謝罪を続けなくてはいけない、と言う自虐にまみれた人もいることは事実です。反日活動家・共産思想にかぶれた人は別にして、こうした人たちから自虐の洗脳を解かなくてはならないと強く思います。

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