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2019年10月27日 (日)

毎日新聞の捏造記事と、それを引用した森裕子議員の意味不明発言の罪

Ebnjgwuuiaevq_  今回は上武大学ビジネス情報学部教授田中秀臣氏のコラム『国家公務員なら刑罰、意味不明発言を生んだ「利権トライアングル」』(iRONNA 10/24)を取り上げます。

 政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)座長代理を務める原英史氏が考案した「新・利権トライアングル」という図式がある。これは、首相官邸サイドや国家戦略特区の仕組みやWG委員を攻撃するための既得権側の批判を図式で表したものである。

 新・利権トライアングルは「業界ないし役所」「マスコミ」「野党」から成るという。ただ、官邸や国家戦略特区を直接攻撃するのは「業界ないし役所」ではなく、野党やマスコミが主体となる。

 野党は国会での委員会質問や、疑惑追及などの際に野党が立ち上げるプロジェクトチーム(PT)の形で、官邸や国家戦略特区を批判する。他方で、マスコミも批判記事を書くことで、国家戦略特区や官邸を攻撃する。

 もちろん、官邸や国家戦略特区が不正や常識的に批判に値することを行っていれば、どんどん批判すべきだ。しかし、国家戦略特区に関する出来事を見ていると、まっとうな理由でマスコミや野党が批判しているようにはとても思えない。

 この連載で何度も取り上げた学校法人加計学園(岡山市)問題や、原氏が巻き込まれた毎日新聞による「指導料」「会食接待」報道などが典型例だろう。現在は後者に関して、国民民主党の森裕子参院議員の発言が大きな話題となっている。森氏の発言を取り上げる前に、なぜこれほどまでに国家戦略特区が批判されるか、考えてみたい。

 批判される理由は二つあるのではないか。一つは「反市場バイアス」というもので、もう一つは単に無知であることだ。

 問題としては無知の方が簡単で、事実を知りさえすれば、問題は基本的に解決する。ただし、無知の前提には、基礎教養の欠如や専門知識の無理解があるかもしれないので、それらを補うには時間がかかるかもしれない。

 だが、反市場バイアスの方はそう簡単にはいかない。同じ事実を提示されても、出てくる結論に「歪み(バイアス)」が掛かっているからだ。

 反市場バイアスとは、ガチガチに規制のある分野に対して、規制を緩和することでさまざまな人たちが取引への自由な参入や退出を可能にする枠組みを、否定的なものとして捉える感情である。

 例えば、貿易自由化によって、ある農産物の関税が廃止されたとする。関税を導入していた理由の多くで挙げられるのが、国内農家の保護だ。

 一部の農家を保護するために、その国の国民は関税分だけ割高な農産物の消費を強いられる。関税を撤廃すれば、国内の消費者はより安い農産物を消費できるため、得になる。

 他方で、自国の一部農家にとっては打撃となるだろう。このとき、消費者の「得」と生産者の「損」を比べて、社会全体で「徳」が上回っていれば、関税の撤廃、つまり貿易自由化を行うべきだとの考えに至る。経済学など知らなくても理解できるはずだ。

 だが、この「常識」的思考はそう簡単には通用しない。損をする人たちの声がクローズアップされるため、あたかも得する人たちがいないかのように報道されたり、政治家が農家の声だけを代弁したりすることも多い。

 これでは、世論の中から、マスコミと政治家の声によって誘導され、あたかも関税撤廃が「悪」のように思う人たちも出てきかねない。実際、過去の貿易自由化をめぐる話題では、この種の「貿易自由化=悪」という図式が、いともたやすく人々が信じる「物語」と化した。

 最近では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する議論がそうだった。その中で「TPPは米国の陰謀」「TPPで日本が滅ぶ」という「物語」が多数生まれた。関税も規制の一種なので、規制緩和や規制撤廃はこの種の「物語」を生みやすい。そして、これらの「物語」こそが反市場バイアスの別名なのである。

 そもそも、国家戦略特区は規制緩和を担う仕組みである。そのため、常に反市場バイアスに直面することになる。

 さらに「政府の行うことは常に間違い」「権力とは異なる姿勢を取るのが正しい」といった素朴な意見が、政府=悪魔という「悪魔理論」を生み出す。最近では、反市場バイアスと悪魔理論の矛先が原英史氏に向いていることは、過去の連載でも指摘した。

Maxresdefault_20191027114401  ことの発端は、毎日新聞が6月11日に「特区提案者から指導料 WG委員支援会社 200万円会食も」と報じたことにある。記事を通常に読解すれば、原氏が「公務員なら収賄罪にも問われる可能性」があると理解してしまう。全く事実に依存しないひどい誹謗(ひぼう)中傷だと思う。

 この記事をめぐって、原氏は毎日新聞社と裁判で係争中である。ところが、原氏の報告によると、裁判の過程で驚くべき「事実」が判明した。第1回口頭弁論で、なんと毎日側は当該記事について、原氏が200万円ももらっていなければ、会食もしていないことが、「一般読者の普通の注意と読み方」をすれば理解できると主張したのである。

 これには正直驚いた。それならば、なぜ原氏がわざわざ写真付きで大きく取り上げられなければならないのだろうか。全く意味がわからない。

Free_l_20191027114501  意味不明な記事をもとにして、今度は国会でさらに意味不明な事件が起きた。10月15日の参院予算委員会で、森裕子参院議員の「(原氏が)国家公務員だったら斡旋(あっせん)利得、収賄で刑罰を受ける(行為をした)」との発言をめぐる問題である。

 森氏は毎日新聞の記事をベースにして言及したのだろう。もちろん、そんな「斡旋利得、収賄」にあたるような事実は全くない。ないものは証明もできない。これは原氏に正当性がある。

 他方で、毎日新聞の裁判でのへりくつ(と筆者には思える)でも、やはりそのような事実は原氏についてはない。つまり原氏、毎日新聞双方の言い分でも、森氏が国会で指摘したような事実を裏付けるものはないのだ。このような発言は、まさに言葉の正しい意味での「冤罪(えんざい)」だろう。

 国会議員は憲法51条に定められているように、国会における発言で免責の特権を有している。そうならば、なおさら国会議員は、民間人の名誉を損なうことのないように慎重な発言をすべきだ。

 もちろん、原氏をはじめ、森氏の発言を知った多くの人たちは憤りとともに森氏を批判した。だが、森氏から反省の弁は全くない。真に憂慮する事態だとはいえないだろうか。

 筆者は多くの知人たちとともに、今回の森氏の発言とその後の「自省のなさ」に異議を唱えたい。既に具体的な活動も始まっている。参加するかしないかは読者の賢明な判断に任せるが、筆者が積極的に参加したことをお知らせしたい。

 問題は、原氏個人の名誉の問題だけにとどまらない。WGの八田達夫座長らが指摘しているように、毎日新聞では(他のメディアや識者でもそのような発想があるが)、WG委員が特定の提案者に助言することが「利益相反」に当たるとか、あるいはWGの一部会合が「隠蔽(いんぺい)」されたとする報道姿勢にある。

 これは先述したバイアスに基づくものか、無知に基づくものか、いずれかは判然とはしない。しかし、無知であれば、WG委員が提案者に助言したりすることはむしろ職務であることを理解すべきだろう。さらには、会合の一部情報を公開しないのは隠蔽ではなく、提案者を既得権者からの妨害などから守ることでもあると学んだ方がいいと思う。

 要するに、無知ならば、まず無知を正すことから始めるべきだ。ただ、毎日新聞は戦前から不況期に緊縮政策を唱えるような反経済学的な論調を採用したことがあり、今もその文化的遺伝子は健在だといえる。

 その意味で、実は反市場バイアス、反経済学バイアスが記者の文化的土壌に深く根付いている可能性もある。そうであれば、組織内から変化する可能性は乏しいと言わざるを得ない。

 田中氏が指摘するように、一部のマスコミや野党議員は、事実を捻じ曲げあるいは捏造し、政権批判や政権の推進する政策を条件反射的に批判しそれに反対する。政権側の多くの政策が国益を考えた政策のはずであることから、これらの反対分子はまさに反国家的反日分子と言っていいでしょう。

 いつも思うことですが、マスコミや野党議員は、たとえ政権側と違う見解を持っていても、その批判や反論は少なくとも日本国や日本国民の利益の擁護の上に立って、展開しなければなりません。だがこの例にみられるように、単なる批判のための批判を展開している例が多い。日本の維持発展を阻害しているのは彼ら自身だという思いが強くします。

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