無理強い対話と無限の謝罪要求、韓国の「お約束」に付き合うな

　今回は上武大学ビジネス情報学部教授田中秀臣のコラム『無理強い対話と無限の謝罪要求、韓国の「お約束」に付き合うな』（ｉＲＯＮＮＡ 11/6）を取り上げます。

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　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権のイメージアップに、日本がまた利用されている。日本の報道ではめったに取り上げられないが、韓国内では、文政権に対する抗議デモが展開されていて、数十万人（主催者発表は最高で２００万人）も集まる大規模なものであった。

　デモの大きな契機になったのが、文大統領による曺国（チョ・グク）前法相の任命と早期退陣であったことは確かだ。しかし、韓国経済の失速の鮮明化や朝鮮半島情勢の硬直化など、文政権が内外で手詰まりを見せていたことも、韓国民の多くが不満に思う背景にある。

　事実、文政権の支持率は４０％を割り込み、「危険水域」と評されてきている。政権としては、国内外でイメージアップを採用する動機が強くなるはずだ。

　その矛先の一つが日本に対する「柔軟」な外交方針の採用にある。もちろん、「柔軟」は単に言葉だけで、中身は空っぽなものだ。

　つまり、韓国によるイメージアップの「だし」に日本が使われているだけである。実質的な外交成果を狙うものではないことに注意すべきだ。

　日本への韓国の外交攻勢は二つの方向から行われた。一つはタイの首都バンコク郊外で開かれていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）の首脳会議が舞台だった。

　安倍晋三首相と文大統領は会議の控室で１１分間、言葉を交わしたという。この「対話」は、形式的なあいさつをして立ち去ろうとする安倍首相を文大統領が着座するように促すことで実現したとされる。つまり無理強いである。

　韓国では、今回の動きにより日本との本格的な対話が開始されたと解釈するむきもあったようだ。だが突発的な対話で、日韓問題の解決の糸口が見いだされるわけもない。

　両首脳は、日韓関係が重要であるとの認識と懸案事項の対話による解決という原則の確認に終始した。特に安倍首相は、いわゆる元徴用工問題について、日韓請求権協定に基づき、既に解決済みであるという従来の日本側の正当な主張を繰り返した。

　これに対する文大統領の対応はなかった。つまり、外交交渉などと呼ぶものではなく、単なる文政権の国内向けのイメージ戦略でしかない。

　報道によれば、文大統領は「必要があれば、高位級協議も検討したい」と一応提案したという。だが、実務者レベルで、輸出管理問題や自衛隊機へのレーダー照射問題に関し、あれほど不誠実な対応を繰り返した韓国側に、より高位級の要人で協議に応じる筋合いが日本側に全くない。

　むしろ、高位級レベルで応じるのであれば、いわゆる元徴用工問題における現在の韓国側の対応から、報復措置を通告することが望ましい段階とさえいえる。

　韓国の外交攻勢は、文大統領の「無理強い対話」だけにとどまらない。韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が２０カ国・地域（Ｇ２０）国会議長会議で来日したが、今回の文議長の言動にも韓国の常套（じょうとう）手段が見て取れる。

　文議長といえば、譲位前の上皇陛下に謝罪を求めた発言で知られている。天皇陛下を海外の重職者が自国のために政治利用しようという無法な態度といい、単に日本国民に対しても計り知れないほどの無礼を行った人物である。

　最近の朝日新聞のインタビューで、文議長がこの件について「謝罪」したとする見出しのついた記事が掲載されていた。ところが一読すると、トンデモない内容だった。

　文議長は「謝罪」どころか、日本国民が元徴用工などに謝罪すべきだと述べているのである。まさに「無限の謝罪要求」という韓国の常套手段である。

　日本に対する政治的なマウント取りの手段として、韓国が慰安婦問題、元徴用工問題などを謝罪と賠償の無限ループで利用していることは、よほどの無知か、韓国への偏愛がない限り自明である。その意味では、文議長に日本に対する謝罪の意思はなく、謝罪要求だけが強いとみて差し支えない。むしろ日本の国益上、入国を拒否すべきぐらいの人物ではないだろうか。

　このような指摘を書くと、日本では「ネトウヨ」などと戯言（たわごと）並みの批判が出てくる。しかし、日本国憲法では、天皇の政治的な言動が禁じられている。他国の憲法を踏みにじり、天皇陛下に謝罪させるという政治的利用を狙った人物に日本政府が明確な「ノー」を突き付けることは正当な対応である。

　会議に先立って、山東昭子参院議長が文議長に書簡を送り、発言の撤回と謝罪を要求していたことが分かった。その要求に文議長は事実上返答しなかったため、山東議長との会談は見送られた。

　このような山東議長の対応は評価すべきだ。他方で、政治的な腐臭にまみれているのが、超党派の日韓議員連盟に属する何人かの政治家たちだ。

　文議長は、いわゆる元徴用工問題について、日韓の企業と個人から寄付をもとにして、日本企業に訴訟を起こした元徴用工らに金銭を支給する法案を作ったと述べている。バカげた案という他はない。

　いや、バカげた案以上に、仮に法案が韓国で成立しても、訴訟を起こされている日本企業は乗るべきではない。韓国の無限の謝罪と賠償要求のゲームに付き合わされるだけである。

　個人レベルでは、鳩山由紀夫元首相のように無限の謝罪や賠償に付き合うことを私的に表明している人もいるので、どうでもいい。もちろん、元首相の行動という観点から、批判を受けるべき行いになることだろう。

　それにも増して問題なのが、エネルギー分野など経済協力名目の日韓共同ファンドの創設が可能だとの認識を示した日韓議連の河村建夫幹事長（自民党）だ。エネルギー分野に限るとはいえ、今のタイミングで賠償のバイパス（抜け穴）にもなりかねない「提案」をするとは、国益を見ないまさに「韓国に媚（こ）びている」と批判されるべき姿勢である。

　日韓企業が賠償額相当の金額を出資する案について、日本政府は公式に否定している。つまり、日本政府側から積極的に関与することを拒否しているわけだが、当たり前の話だ。

　現在、韓国の裁判所の決定により、日本企業の資産が差し押さえられ、処分が進められている。これは国際法上、全く許容できる事態ではない。

　そのような中で、日本政府が７月から始めた輸出管理の強化を、韓国への報復措置とみなす筋違いの見解があるが、それは違う。日本は韓国側の無法に対して、いまだ報復措置を執っていない。

　人的交流の制限になるか、金融面での制約になるかは分からないが、具体的な対応はこれから可能だ。韓国側の「無法」に対して、法をもって厳しく「しっぺ返し」すべきだ。

　そのことが韓国による日本への謝罪を引き出し、賠償要求という政治利用の歯止めにもなる。さらには、日韓議連などに象徴されるように、日本の政治家による他国に媚びる姿勢を牽制することにもなるだろう。

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　組織は内部から崩壊するともいわれています。日本には日本自体の国益を考えず、戦前間もない時に生まれた、「反日イデオロギー」に凝り固まった人たちがいます。政治の世界にも特定野党のみならず、与党の中にも、意識しているかどうかは別にして、反日とはいえないまでもそうした勢力に加担している人がいます。

　世界中で変えられている憲法も、変えられない日本の政治の弱さ、国家犯罪の拉致被害者も奪還できない外交の弱さはそういった国内反日勢力の影響力が、かなり反映しているものと思えます。日韓議員連盟の議員たちもその反日勢力とその影響を受けた人たちでしょう。

　終戦直後の混乱に乗じて、日本に蔓延ったこの敗戦利得者たちによる反日教団は大学、マスコミ、ジャーナリスト、労組、弁護士、映画・音楽・芸能界など幅広く拡散浸透し、日本を貶めています。

　韓国の呆れかえるほどの日本に対する蛮行は、こうした日本の内部事情を見透かされて、繰り返されている可能性もあります。韓国への対応とともに、日本国内の対応も同時に重要課題として取り組まなければなりません。とくに表現の自由の異常なまでの拡大解釈のもとに、「あいちトリエンナーレ」のような馬鹿げたイベントが出来てしまう日本を、変えないとならないと強く思います。

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