又も批判だけ、蓮舫議員の代案なき休校撤回要求

　政府は安倍首相の談話として一昨日、全国の小中高校の一斉休校の要請に踏み切りました。これに対し賛否両論が渦巻いています。確かに唐突感はあるでしょうし、子供を持つ親の学校に行かない子供の取り扱いも頭を悩ますところでしょう。しかしこういう緊急事態では、国のトップのリーダーシップは欠かせないと思います。

　ところがこの政府の要請に対し、立憲民主党の蓮舫副代表は昨日、「こんなめちゃめちゃなリーダーシップはない。すぐ撤回すべきだ」「愛する子供の健康は親にとって何よりも守りたいものだ。子供だけ家に置いておけというのはあまりにも場当たり過ぎる。ありえない、ありえない」と述べたと言います。

　少なくとも野党第一党の副代表であれば、「撤回すべきだ」と強調するならば当然その理由と代案を示すべきでしょう。「子供だけ家に置いておけというのはあまりにも場当たり過ぎる。」と言うのが理由であるならば、それは何の理由にもならない。少なくとも小学生以上ですから、留守番をして家で勉強でもしてもらえばいいのではないか。それさえ躾けられない親がいるとすれば、その親を再教育すべきだと思いますね。

　またこの要請は法的根拠を持ったものではないことは、蓮舫議員も当然ご存じでしょう。ですから読売新聞では「６割が従う」と記されています。つまり残りの４割は休校に従わなかったのですが、半数以上は受け入れたということです。それでも撤回しろと言うのは現場の声を無視しているのではないでしょうか。

　さらに言えば休校と言う手段以外により良い方法があるのか、一切提案していません。ここがいわゆる特定野党の議員の最悪の言動だと言いたい。つまり代案を持って反対するのならいいのですが、それなしにただただ反対する。これでは国のため、国民のための政治家とは到底言えないと思います。審議拒否と批判だけの議員は国会には不要です。

　蓮舫副代表は今国会冒頭の代表質問で、広がりつつあった新型コロナウィルスの問題を全く取り上げず、「桜を見る会」の追求だけをした人です。こんな人が今もなおこの緊急事態に対し代案もなく、ただ批判を重ねていることに、強い怒りを感じるのは私だけでしょうか。そう言えば代表の枝野さんも批判ばかりのようです。特定野党が国を悪くする、そう言っても過言ではないと思いますね。

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日本の未来のために、官僚に本来の仕事を

　昨今資料の改ざんなど官僚の不祥事がよく取り上げられていますが、官僚の主たる業務は行政にかんするもので、政策の実行はもとより、政府閣僚の下での政策の下ごしらえだろうと思います。

　ところが官僚経験者である元厚労相の千正康弘氏は新聞のコラムで「国会質問の答弁作成で膨大な時間を要している」と言う趣旨のことを述べています。特に「各議員が質問内容を事前に政府に伝える『質問通告』や、議員が政府見解をただす『質問主意書』の対応が特に大変だ」と強調しています。

　しかもその『質問通告』の締め切り時間が守られず、かつ断続的に追加質問も来たりするので審議時間に間に合わせるために、どうしても徹夜の連続になりがちだということです。

　ここで私は二つの課題があると考えます。一つは官僚に答弁の作成に十分な時間を与えるよう、質問の締め切り日時をきっちり守らせるよう制度化すること。もう一つは国会改革の重要事項でもありますが、「桜を見る会」の追求のような、直接予算と関連のない事案を予算委員会で審議するような、審議の愚行をやめることです。

　スキャンダル事案の追求をどうしてもやりたければ、休日や夜間に政治家だけでやってもらい、官僚の手からはずすことです。もちろん官僚自身の不祥事もあるでしょう。それはそれで第３委員会を設けて、そこで審査すればいい。何も国会で長時間、時間を浪費してまでやることはありません。

　逆に現在のような超多忙な状況が、官僚の仕事を杜撰にし、結果として手落ちや不祥事につながっている可能性もあります。まず原点に立ち返り本来の仕事を優先にして、その質を上げてもらう必要があるでしょう。

　私も町のある委員として市役所の仕事に絡むことがありましたが、市役所においても彼らの仕事の多くが資料作りで、かつ本当に必要だと思えないものもかなり含まれていたのを記憶しています。工場に比べ、日本の事務ワークの生産性が低いことが指摘されていますが、官僚を含む公務員の仕事はそれ以上かもしれません。日本の未来のために改革待ったなしでしょう。

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有事の際の国家権力の重要性

　いつかは忘れましたが、あるテレビ番組で政治権力の監視の必要を指摘したコメンテーターに対し、別のコメンテーターが権力は批判の対象とばかりするのではなく、有事にその権力を発揮して、国民の安全と安心を守らせるという方を考えた方がいい、と発言していたのを記憶しています。

　今進行中の新型肺炎の問題初期の段階で、立憲民主党などは「桜を見る会」の追求を第一優先にし、新型肺炎よりも重要と言うスタンスで臨んでいたのは、記憶に新しいと思います。

　もちろん権力の暴走を抑えるということは、非常に大事なことでしょう。「桜を見る会」の追求そのものは、一定の権力監視の大義はあると思います。しかし少なくとも選挙制度がしっかりし、国会も正常に開催されている中で、どうして暴走などできるのか。ましてやほとんどのメディアは権力の監視を第一に、様々な表現を駆使できている現状で、独裁的な権力の行使はまず不可能だと思います。

　むしろ、それより新型肺炎の拡散時のような有事に、それを抑えるべく国家権力と言うものを有効に使って、様々な対策を立案実行することがより重要になってくるでしょう。例えば都道府県まちまちの対応を統一するとか、医療機関への特別処置の指示とかいろいろあると思います。

　しかしそれが今徹底されているかと言えば、やや後手に回っているのではないでしょうか。野党やマスコミの反発を恐れて思い切った手が打てないとしたら、かえって国民の利益に反してしまいます。しっかり権力を行使すべきでしょう。

　さらに海外への渡航や入国等の制限にしても、やや甘い感じは否めません。特に中国に対して米国のような中国人全員の入国禁止をしても、国際世論的には批判はされなかったと思います。やはり諸外国に対しての甘い対応が目立ちます。

　有事の際の国の内外に対するこうした思い切った対応は、国家権力でなくてはできません。国民もそれを求めているように思われます。また政策や対策は官僚が考えるのでしょうが、その官僚が力を存分に発揮できるよう、余計な資料作りをやめさせて、優先順位の高い課題に専念できるようにするのも、政権の責務だと思います。そうでなければ早晩２流国になり下がるでしょう。

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個人の安全確保のための情報公開を

　連日新型肺炎の話題で持ちきりですが、中国の死者は本日０時現在で２５９２人を数え、いまだ終息の域に達していません。中国当局は武漢市の封鎖や、大都市での外出制限など、対策に躍起となっていますが、数日前の新聞に、個人の移動状況をビッグデータなどを駆使して確認管理し、拡散を防ぐ対策を打ち出したようで、一部市民から「裸にされている」との懸念が出ている、と言う記事を見ました。こうした個人レベルまで行動を管理する事のできるのは、さすがに独裁国家のなせる業だという感じがします。

　一方日本では個人情報保護やプライバシーの守護の観点から、国によるこうした管理は殊の外嫌われる傾向があります。今回の感染拡散の事案でも、個人名はおろか立ち寄り先の具体的情報が公開されない場合も多く見られます。風評被害のことも考えてでしょうが、それが明確にならなければ、まだ感染していない一般の人にとって、濃厚接触したかどうかの判断ができません。昨日のテレビで一般の人へのアンケート結果として、立ち寄り先や移動ルートを公開した方がよい、と答えた人が約８割に上ったとの報道がありました。至極まっとうな市民感覚だという気がしました。

　個人の情報の保護の目的は勿論個人のさまざまな利益の保護、そして予期せぬ犯罪や誹謗中傷などの被害から守ることにあります。しかし今回のような緊急性を伴う新たな疫病の感染被害の場合、逆に個人をそうした被害から守るためにも、個人名以外、他の様々な情報は公開した方がいい場合も多いと思います。かたくなに個人情報保護やプライバシー保護を訴えるのではなく、個人の保護と言う基本的な視点に戻って、情報の取り扱いを考える必要があると考えます。

　話は違いますが、これに関連して思うのは、テレビ等で、明らかに犯罪に近い行為をしていると思われる映像や画像に、個人を特定できる部分（顔や車のナンバー）をぼかして報道するのが一般的ですが、それこそぼかしを外してこういう犯罪者（予備群も含め）を警察に早くカクホしてもらう方がいいと思います。折角の撮影による情報提供がもったいないと思うのは私だけでしょうか。

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2月22日は「竹島‘’奪還‘’の日」

　今日2月22日は「竹島の日」です。しかしテレビでは報道されず（少なくとも私が見た範囲で）むしろニャンニャンニャンで「猫の日」と言う報道の方が目立ちます。北方領土には首相主導で交渉に当たるのに、竹島には未だに島根県の県主催の記念式典しか行われず、一部議員は参列しますが、政府としては政務官だけで首相を含め閣僚は出席しません。この状況に関し産経新聞の「主張」では、以下に述べられています。

　竹島の日の２２日、島根県や県議会などが主催する「竹島・北方領土返還要求運動県民大会」が松江市内で開かれる。

　残念なのは、今年もまた、式典に閣僚を出席させず、内閣府政務官の派遣にとどめたことだ。韓国が不法占拠する竹島を本気で取り返そうという気概が感じられない。

　衛藤晟一領土問題担当相は記者会見で、「私が行くことで仕掛けようと思ったが、例年通りやるしかないというのが本音だ」と語った。韓国を刺激したくないから政府主催とせず、閣僚も出席させられないようでは、主権国家の振る舞いとは到底いえまい。

　政府には、県任せにせず、国家として返還運動を牽引（けんいん）する責務がある。政府が竹島の日の式典を主催し、安倍晋三首相が出席するのが当然であると認識すべきだ。

　竹島の日は県条例による。北方領土の日（２月７日）は政府制定だ。東京で開かれる北方領土返還要求全国大会には首相や閣僚が出席する。この差はいったい何なのか。無用な外交配慮が韓国の無法を助長させたと銘記すべきだ。

　竹島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土である。遅くとも１７世紀初頭から日本人が漁業で使ってきた。明治３８年に閣議決定で島根県に編入された。どの国からも抗議はなかった。韓国の主張に根拠はない。

　「韓国を刺激したくないから政府主催とせず」。これは本音でしょうが、なんという情けない腰砕けな対応でしょうか。韓国からは嘘と捏造の歴史認識をもとにした、ユスリタカリ、誹謗中傷で刺激されまくっているのに。これでは「いじめ」にあっている生徒が何も言えず我慢しているのと同じではありませんか。

　今すぐ国際社会への事実の発信と、韓国への返還（本当は取られたのだから奪還）交渉の通告、そして弱腰外交の真の要因の憲法9条を改正し、堂々と奪還へのロードマップ作りを開始しなければなりません。

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