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2020年3月

2020年3月31日 (火)

緊急事態宣言、医療関係者から発令の時期と指摘あり

Pk2020033102100063_size0  一昨日東京都での新型コロナウィルスの新規感染者が68人と最大になった後を受けて、昨日は13人と減少しました。全国レベルでも減少しているようです。しかし専門家によれば週末はいつも減っていて、この一日の数では減少傾向になったとはもちろん言えないと話しています。

 また海外からの帰国者の感染が相次いでおり、小池東京都知事が政府に異例の水際対策の強化要請をしています。感染を持ち帰った海外からの帰国者の多くは若者で、3月に入って旅行に出かけていて、事態の深刻さを感じていないようです。海外帰国者の検査や隔離を徹底しなければなりません。

 さらに医療関係者の中からは、緊急事態宣言の発令を要望する声が出ています。彼らは純粋に医療の現場の切実さを知っており、経済より命を優先する政策を望んでいます。医者の団体である日本医師会の釜萢敏氏は、個人的見解としながらもその時期に来ているという発言をしています。以下に東京新聞の記事から引用します。

 新型コロナウイルス感染症の急拡大で緊急事態宣言を出す際に政府が判断を仰ぐ諮問委員会のメンバーを務める釜萢敏(かまやちさとし)日本医師会常任理事は三十日の記者会見で、宣言について「個人的には発出し、それに基づき対応する時期ではないかと思う」と話した。政府は、東京都を中心とした感染拡大の現状を踏まえ、発令の要件に適合するかどうか本格的な検討に入った。

 釜萢氏は、新型コロナウイルスの流行状況などの分析を行い、見解を示す政府の専門家会議と、緊急事態宣言に関する諮問委のメンバーを兼務している。

 釜萢氏によると、この日の専門家会議メンバーらによる非公式の電話会議でも「もう宣言をした方が良いのではないか」という意見がほとんどだったという。患者が急増する東京では、感染経路が不明の症例が相次ぎ、封じ込め対策が難航。医療機関では防護服やマスクといった必要な物資が不足し、病床(ベッド)が足りなくなる恐れも高まっている。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は会見で、「ぎりぎりの状態にある。各方面の専門的な知見に基づき、慎重に判断することが必要だ」と強調した。

 政府は宣言を出した際の経済的な悪影響を懸念してきた。だが、専門家から発令を求める意見が出始めてきたこともあり「そんなことを気にしている場合じゃない」(高官)と急速に危機感を強めている。

 立憲民主党の枝野幸男代表も「フェーズが変わりつつある。補償とセットになった緊急事態宣言を真剣に検討しなければならない段階に入った」と指摘した。

 特措法は「国民の生命、健康に重大な被害を与える恐れがある」「全国的かつ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」の二つの要件を満たせば、首相が宣言を出せる。政府は既に「生命、健康に重大な被害」は該当するとしている。

 発令されれば、対象となった都道府県の知事が外出自粛の要請や、百貨店など大人数が集まる施設の使用制限、学校の使用制限を要請・指示することなどができる。

 緊急事態宣言が発令され様々な活動が制限されれば、確かに経済に与える影響は大きいと言えますが、ぎりぎりの状態と言っているうちに、医療崩壊が起これば元も子もありません。ある専門家は「東京都の医療現場の実態からは、100人規模の新規感染者が続けば、崩壊につながる。そうなってから緊急事態宣言を出されても遅い」と警鐘を鳴らしています。

 日本は医療機器やベッド数は足りても、医師や看護師が不足しているそうです。その医師や看護師が欧米のように感染してしまえば、瞬く間に危険領域に入ります。日本は特に高齢化率が高いので、早急な対応が望まれます。以前このブログでも取り上げたように、タイミングを逸しないよう強く望みます。

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2020年3月29日 (日)

新型コロナウイルスの治療薬の開発・承認を急げ

5e7173ef23000050280c63a9  昨日は東京で63人、千葉で62人、そして全国で202人の新型コロナウィルス新規感染者が出ました。いずれも最多更新の数字です。いよいよ感染爆発の予兆が感じられるようになってきました。感染拡大を防ぐためのワクチンの開発には、一年から一年半かかると多くの医療専門家が述べています。それまで待って世界中で外出禁止を続けていれば先に経済が死んでしまいます。そこで同時に期待されるのが治療薬の開発です。昨日安倍首相が「アビガン」に言及しました。朝日新聞デジタルの記事から引用します。

 安倍晋三首相は28日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスに感染した患者に対し、臨床研究(観察研究)として使い始めている新型インフルエンザ治療薬「アビガン」(一般名ファビピラビル)について、薬事承認を目指す考えを示した。「正式に承認するに当たって必要となる治験プロセスも開始する考えだ」と述べた。

 アビガンは新型インフルエンザ治療薬として備蓄されているが、中国で新型コロナウイルスの治療効果が確認されたとの報告が出ている。安倍首相は「世界の多くの国から関心が寄せられている」として、薬の量産を開始するとした。

 ただ、アビガンについては妊婦が服用すると胎児に副作用が出るおそれが指摘され、新型インフルエンザ薬としても従来の治療薬では効果がないか不十分なときに限って使用が認められている。

 また、膵炎(すいえん)の治療薬「フサン」(一般名ナファモスタットメシル酸塩)についても、観察研究として、新型コロナウイルスに感染した患者に対し、事前に同意を得たうえで使い始める考えも表明した。

 「アビガン」については富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザ用の治療薬です。ただしこの薬は「催奇形性 (妊娠中の女性が薬物を服用したときに胎児に奇形が起こる危険性のこと )」の副作用が発生する恐れがあるので、上記の通り使用には注意が必要なようです。このあたりの詳細を日経ビジネスの記事から引用します。

 そもそもアビガンは14年に抗インフルエンザ薬として日本で承認されているが、通常の医療用医薬品とは扱いが大きく異なる。「他の抗インフルエンザウイルス薬が無効または効果不十分な新型または再興型インフルエンザウイルス感染症が発生し、本剤を当該インフルエンザウイルスへの対策に使用すると国が判断した場合にのみ、患者への投与が検討される」とされ、厚生労働大臣の要請がない限り販売はできない。 

 というのも承認を取得した際、動物実験の結果などから催奇形性(さいきけいせい)を持つ可能性が指摘されたためだ。承認申請は11年に提出されたが、審査期間は約3年と長期に及び、既存の抗インフルエンザ薬とは異なるメカニズムであることから、新型インフルエンザに対する備蓄用の位置づけで何とか承認された。ただし、催奇形性が心配されるため、妊娠中や妊娠の可能性がある女性が使うことはできない。服用した薬は精液や母乳の中にも出てくるので、男性が服用した場合も避妊が必要だし、授乳も中止しなければならない。このように、慎重に使用する必要がある薬であり、臨床研究などを除いてこれまでほとんど使われてこなかった。

 この薬を安倍首相が名指しで取り上げたのには理由があります。それは中国が先に、この薬が新型コロナウィルスに有効だと発表したからです。その詳細を日経ビジネスは以下のように伝えています。

 中国の科学技術省の張新民主任は3月17日に北京で開いた記者会見で、富士フイルムホールディングス(HD)の100%子会社である富士フイルム富山化学(東京・中央)が創出した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」が、新型コロナウイルスの治療に有効だと発表した。有効成分であるファビピラビルの臨床試験で良好な結果を得たとし、「今後、中国内の医療機関に対し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者の診療ガイドラインへの掲載を推奨する」などと語った。

 つまり中国当局のお墨付きを得た薬のようです。ただ中国の医薬メーカーとのライセンス契約は終了していて、中国で使用されてもライセンス料は富士フィルム富山化学には入ってこないとのことです。又もや中国にしてやられたような気がしますが、それはさておき、中国側の発表のように有効性が確認されれば朗報です。

 特に「催奇形性」という副作用は高齢者には関係が薄く、重症患者が高齢者に多いことから期待できます。できるだけ早い承認が待たれるところです。

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2020年3月28日 (土)

新型コロナ感染拡大防止のための自粛要請の限界

7  東京都の新型コロナウィルスの感染者が3日連続で40人を超えました。小池都知事は週末の外出を控えるよう自粛要請しました。3日前の夜間外出自粛要請の後、東京都内は花見の時期もあって、若者を中心にかなりの外出風景がテレビの映像で流れていました。

日本人は要請によく従うのか?

 テレビでこの外出をしている人たちにインタビューをしている映像が流れます。「知らなかった」に始まり「週末デートだから、洋服を買うため」、「花が散る前にぜひ見ておきたい」、「自粛って強制でないのでしょう?強制だったら出ない」、「私の周りが感染していないから大丈夫だと思う」などなど。

 意味不明な返答も含めて、外出している人へのインタビューですから、予想された反応ですけれど、都民の1%でも自粛を無視すれば11万人が街に出るわけです。街と言っても繁華街や桜の名所でしょうから人が集中します。つまり自粛要請しても日本人の100%が従うわけではありません。

 それに今では個人の自由は高らかに謳われても、公民という概念は非常に薄くなっています。「人に迷惑をかけるな」と散々親から言われて育った私などにすれば、こんな時出歩いて感染したら、家族や周りの人に大迷惑をかける、と真っ先に思いますが、上述のインタビューの返答は完全に個人の自由優先、つまり自己中なのです。もはや日本人だから、という考えは薄らいで来ていますね。

日本人は我慢強いのか?

 自粛期間はおおむね2~3週間です。その間「巣籠り」しなければなりません。尤も平日は仕事がある人は、自宅でできない場合は通勤しなければなりません。

 それはそれで大変ですが、夜は自宅で過ごすということが自粛に沿うことでしょう。本当の意味での「巣籠り」は週末です。その2日間我慢できない、また平日の夜の外出も我慢できない人が、結構いるのです。

 東日本大震災の時の被災地のように、物理的に自宅や避難所で過ごさなければならないような場合、我慢が強いられます。その時は我慢強さが称賛されました。(実際は避難所で不平や文句を言ったり、救援物資を独り占めしようとする人もいたそうですが)

 今回の疫病の場合はその物理的な障害はありません。目に見えない敵との戦いですから、見ようとしなければ我慢したくない人は我慢しません。つまりここ2~3日の夜間外出をしている人たちは、我慢していないことになります。

自粛要請では感染拡大は防げない?

 感染源の中国武漢市、そして感染爆発した中東や欧米の最近の状況は、殆どが緊急事態宣言下の外出禁止です。街から人が完全に消えています。イタリア、フランス、イギリスなどは外出した人に罰金を科し、それも次第に高くしていっています。武漢では警官が厳しく取り締まっていましたし、今のインドでは警官が外出している人を手や棒で叩いたり、腕立て伏せやスクワットを強制しています。どこでも命令に従わない人はいるのですが、それを強制力を持って従わせているのです。

 翻って日本では自粛要請にとどまっています。ブラジル大統領が東京の街の人出の状況をとらえて、外出禁止をした一部の州を非難し、「日本を見習え」と言ったそうですが、経済第一主義の大統領の思いが、外出禁止による経済への影響を懸念してこうした言動に走ったようです。

 確かに外出制限は経済にはダメージを与えます。しかしやはり経済優先主義のトランプ大統領のおひざ元アメリカの多くの州では、緊急事態宣言が発令されています。感染爆発したニューヨークでは人通りが消えています。ブラジルも日本もまだ爆発していないからでしょうが、今のままでいいのでしょうか。

8_20200328133301 日本での緊急事態宣言は?

 先日日本でも改正特措法が成立し、更に政府の対策本部設置が閣議決定され、緊急事態宣言の準備はできました。これで都道府県にも対策本部の設置が義務付けられます。しかし緊急事態宣言を発令するには「新型コロナウイルスの全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したと認めるとき」ということで、全国的に急速に蔓延という状況にあるかどうか、が判断の分かれ目になるという点があり、東京都だけのためにできるか、というハードルがあります。

 また地方自治体の長に権限が付与されると言っても、あくまで協力要請であり、諸外国のように指示命令や罰則を伴わない、甘い法律のようです。これは野党の私権制限につながるという過度の指摘のため、今まで同様「ざる法」化してきたためでしょう。つまり外出も禁止ではなく自粛要請なのです。その他医療やイベント会場、学校などの公的施設については協力要請であっても従うと思いますが、個人や個人営業の店舗や飲食店では罰則がなければ完全には無理でしょう。

 それでも緊急事態宣言という言葉の発する重みはあり、今のような単なる要請よりいいでしょうが、何しろ「新型コロナウイルス感染症がまん延した結果として、医療提供の限界を超えて、国民生活・経済への甚大な影響が懸念されるとき」すなわち第3フェーズに入ってという前提があります。それに「医療提供体制が危機に陥る恐れがある場合に限った伝家の宝刀」という位置づけもあり、特に左派系の日本人に特有の政府による締め付けを極度に嫌う体質から、なかなか発令は難しいものと思われます。また安倍首相もまだその段階ではないと発言しているので、しばらくは無理かもしれません。

要は一人一人の自覚に俟つしかない

 連日のようにこの疫病の持つ特徴がメディアで報じられています。どうしても一部の跳ね返り者は居るものです。そうした人間は放っておいて何とか個人レベルでは感染しないよう、自己防衛していくしかありません。仕事を持つ人は特に自宅業務にするか、できない人は通勤時に感染しないよう、心がけるしかありません。そしてあえて不要不急の外出を控えましょう。それしかありません。それと自粛要請に従う食料品や医薬品を除く個人経営の店舗や飲食店、そこへの経済的支援は行政の責任としてきちんと対応をいただきたいと思います。

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2020年3月27日 (金)

コロナを機に「薬をもらうためだけの病院通い」の無駄を省こう

7173565  このブログをご覧の方の中に医師、特にかかりつけ医の方がいらっしゃるかもしれません。その方には申し訳ないと思いますが、これから取り上げる内容は、処方箋の問題点です。

 実際私も血圧降下剤などいくつかの薬を処方していただいていますが、毎回同じ薬で、しかも数年にわたって服用し続けているのに、それを入手するには「医師に診察を受けて処方箋を書いてもらう」必要があるのです。

 そのたびに病院に行き、診察を受け、診察費を払わなければなりません。かつ一般の開業医では海外出張等特別な事情がない限り一か月分しかもらえません。私が海外に居住したとき、その国では薬局で簡単に買えました。

 その理由と、新型コロナウィルス感染拡大のこの時期、一時的にその規制が緩和されていますので、規制緩和の実情を弁護士ドットコムのコラムから以下に引用します。

コロナ問題を機に「薬をもらうためだけの病院通い」が終わる可能性 一時的な規制緩和実現(3/23) 

新型コロナウイルス の感染拡大が続く中で、2月28日付けの厚労省通知「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その2)」にて、病院、薬局に行かずに薬をもらうことが、臨時的に認められるようになりました。

本来、医師法20条、歯科医師法20条にて、診察なしでの処方せん交付は禁止されています。今回、この規制が緩和されました。これまで毎回、薬をもらうためだけに、病院に通わなければならない、といったやり方が、一時的なものとはいえ、変わるということは、今後の医療のあり方を考える意味で、大きなインパクトがあります。

  • 受診をせずに、どう薬をもらえるようになったのか

病院、薬局には、病気の方が集まっています。パンデミックとなっている現在、病院の待合室にコロナに感染している患者さんがいる可能性は否定できません。軽症の風邪で受診した結果、コロナに感染してしまうこともあるかもしれません。また、コロナに対する治療法は見つかっておりませんので、受診したところで対症療法しかできない状況があります。

このような状況で、高血圧、糖尿病、脂質異常症などの疾患は、1~2日薬を飲まなかったとしても、すぐには自覚症状が出ないことも多いため、受診の優先順位が下がってしまうこともあります。しかし、薬を服用していないと病状悪化し、ある日突然脳卒中になってしまうこともあります。

そこで、臨時的な規制緩和により受診なしで薬をもらえるようになりました。手順は以下の通りです。

患者(コロナの疑いなし、継続的に薬をもらっている、比較的状態安定)→病院へ連絡

病院→薬局へ処方せんFAX または、病院→患者→薬局もOK

薬局→患者へ宅配便または薬剤師が在宅訪問

料金は後日(振込対応もできるかも)

  • 何度も病院に来てもらわないと、病院経営が苦しくなるという台所事情

今回、一時的にでも規制緩和されたことで、将来的な緩和の実験にもなります。

日本では、1~3か月に1回、病院受診することが多いです。

カナダ、フランス、オーストラリアなどでは、3か月分くらい処方されますが、1枚の処方箋で何度も薬を調剤してもらえる制度があります。これを、リフィル処方せんと言います。リフィル処方せんがあれば、病院受診なしで何度も薬局で調剤を受けられるので、病院受診は年1回程度ということもあります。

日本では、日本医師会などがリフィル処方せんに反対しているため、まだ実現できておりません。反対の理由としては、医師が患者の状態を把握するためには継続的な受診が必要というものです。裏の理由としては、病院に何度も来てもらわないと、病院の経営が苦しくなるからだともいわれています。いわゆる「利権」の考え方です。

「利権」の動きを考えるため、一つの例をあげてみます。

医師や薬剤師などは、講演会での講師料、記事執筆の原稿料または研究の援助のためなど、製薬メーカーから資金提供を受けていることがあります。現在、学会発表、論文発表の際には、どのメーカーからどのように資金提供を受けたのか公開する必要があります。

しかし、医療制度を決める社会保障審議会、厚生科学審議会、薬事・食品衛生審議会、中央社会保険医療協議会などでは、審議委員の受けた資金提供の公開は求められておりません。審議委員の発言が、製薬メーカーの利益のために動いているように見えることもあります。

ただし、規制がすべて悪いわけではありません。患者の安全のために規制しているという面もあります。

たとえば、楽天の三木谷氏が、厚生労働省を相手取った訴訟に勝訴し、インターネットによる医薬品販売が解禁されました。

しかし、2019年9月に公表された「平成30年度医薬品販売制度実態把握調査結果について」によると、店舗販売に対し、インターネット販売では、法令順守率が低いとの結果となっていました。

特に医薬品に対する相談に適切な有資格者が対応した割合において、インターネット販売では大きく劣っていました。薬の副作用、飲み合わせの悪い組み合わせ、薬を飲んではいけない疾患は非常に多岐にわたります。きちんと勉強し、国家資格試験に合格した人でないと、これらを把握し、適切な対応をすることはほぼ不可能です。

  • オンライン診療、服薬指導も変化を促す一大要因に

最後に、IT化の進展も含めた大きな流れを考えてみましょう。2018年より、条件付きでオンライン診療が解禁されています。

ただし、2020年3月現在、国家戦略特区を除き、オンライン服薬指導は認められていません。そのため、オンライン診療を受けた後、処方箋を持って薬局に行かなければなりません。 2019年11月医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律(略して改正医薬品医療機器等法、もっと略して改正薬機法)が可決・成立しました。2020年9月より、オンライン服薬指導が開始予定です。

これにより、医師の往診、薬剤師の在宅訪問服薬指導の負担軽減となり、患者にとっても便利になる可能性があります。

今回の一時的な規制緩和をきっかけに本格的な規制緩和の機運が高まり、リモート診療、リモート服薬指導や、リフィル処方せんのような新たな流れが大きく進むのであれば、医療の世界は劇的に変わるかもしれません。

 このコラムの中で述べられている「インターネット販売」については、極めて一般的な薬品にとどめ、機が熟してきてから徐々にその範囲を広げればいいのではないかと思います。つまり購入者があまり疑問や質問を要するようなものは先に延ばしたらいいでしょう。

 またオンライン診療や、オンライン服薬指導などは将来的には拡大していくでしょう。

 それより、まずかかりつけ医と言われている開業医で毎回処方してもらう薬を、少なくとも3か月に一度とか、半年に一度にしてもらって、それで減少する診察料の補填は、薬価も含めて医療制度全体で検討したらどうでしょうか。

 そこで気になるのは日本医師会による「利権」の部分です。その医療制度の再検討に立ちはだかる壁にならないとは限りません。今回のコロナ感染の治療に関しても、検査が進まないのはまさか病院側が受け入れを渋っているのが主因ではないでしょうね。そのバックに日本医師会がいたら、と勘繰ってしまうのは私だけでしょうか。

 とにかく薬を入手するためだけ、診察と言っても血圧測定だけ(私の場合はそうです)、それだけのために病院に行かなければならないという無駄は、是非省きたいものです。

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2020年3月26日 (木)

韓国の最新事情、反日だけは相変わらず

Ajp20200307000600882_01_i_p4  世界各地で猛威を振るう新型コロナウィルス。とうとう東京五輪の延期にもつながりました。五輪史上初の延期です。又昨日東京の新たな感染者が一気に41人と新記録を作りました。小池都知事が昨夜緊急に会見を開き、休日や夜の不要不急の外出を自粛するよう要請しました。じわじわと感染爆発の波が押し寄せて来ているのかもしれません。

 ところでイランやイタリアに先駆けて、感染爆発したお隣の韓国。その現状をソウル駐在の産経新聞、
名村孝弘氏が以下のように伝えます。

「新型コロナ対応で「自画自賛」 政府批判に騒がしい韓国、日本だけには相変わらず…」2020.3.24

 新型コロナウイルスの感染がおさまらない韓国では、マスク不足が深刻化している上に、病院や宗教施設などでの集団感染が新たに発生するなど、社会は連日、感染騒動に振り回されている。そんな中で文在寅(ムン・ジェイン)政権と韓国政府からは「韓国の感染防止対策は世界から評価されている」との声が連日のように聞こえてくる。防疫の現場が日々、奮闘する一方での韓国政府による自信に満ちた言葉を、「自画自賛だ」と冷ややかに受け止める世論も多く、防疫の場外は相変わらず騒がしい。

 ■自賛の嵐!

「世界が認めるよい成果を出した」「世界で最も素早く症状の出ている人を探し、最も早く検査を行い、感染を確認し、適切な治療で死亡率を下げたことを国際社会が評価している」「新たな感染者の減少が続けば、韓国は防疫の模範事例として評価されるだろう」。いずれも文在寅大統領が韓国の新型コロナウイルスへの感染対策について公言したものだ。

 韓国政府では大統領以下、「わが国の新型コロナへの対応が世界的標準として定着するだろう」(朴凌厚=パク・ヌンフ=保健福祉相)、「マクロン仏大統領が韓国の防疫方式を学びたいと言った」(大統領府)などと、自国の対応を評価する発言が続いている。

 文氏らの一連の発言は韓国社会で「自画自賛」と映っており、保守系各紙を中心に批判を受けている。文氏はそんな世論の批判を意識してか、「自画自賛するのではなく、世界が評価している」と強調してもいる。国民の不安を鎮め、元気づけようという思いから、そう言っているのかもしれない。

 だが、自賛の直後には真逆のことが続発している。新たな集団感染だ。ソウル市内のコールセンターと首都圏の京畿道城南市の宗教施設での集団感染、城南市の病院での院内感染など。当初は南東部の大邱、慶尚北道で圧倒的に多かった感染者は今や首都圏で増えている。

 ■今回だけではない

 大統領を筆頭に韓国で見られるこうした自画自賛は、今に始まったことではない。2000年の平壌での初の南北首脳会談、02年の日韓共催サッカーW杯での韓国の4強進出、昨年、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が南北軍事境界線がある板門店を訪れて文氏と実現させた南北首脳会談。これらの出来事に韓国は政府、メディアがこぞって「世界が注目した」「世界が驚いた」「国際社会が評価」と自賛した。

 韓国の自画自賛はこのように今回に限ったことではない。韓国での新たな感染確認者は3月15日発表から4日連続で1日当たり100人を下回り、鈍化傾向にあった。文氏らの発言の背景には、こうした傾向に対する自信がうかがえるが、今回は、国難の最中に「自賛している」ことが問題視されている。

 まだ感染が沈静化していない段階で、18日の発表では1日あたりの新規感染者が152人増え再び100人を上回った。しかも低迷続きの韓国経済が感染の影響をもろに受け、文氏自身も危機感を示す中で「のんきなことを言っている場合か」という批判だ。

 ■苦闘中の現場と外野の声

 日本でもそうだと思われるが、韓国では医療や防疫の現場で感染拡大と戦っている人々は、客観的に見て相当頑張っている。問題は外野の声だ。具体的には、政府の高官が現状を全く理解していないような発言をし、またメディアがこれを問題視するなど騒がしいことだ。

 韓国でもマスク不足は深刻で、政府が1人当たり1回2枚と数を限定し薬局などで販売している。ソウルの薬局前では毎日、マスクを求める市民が列をなしている。そんな中、保健行政のトップがまた問題発言をした。

 朴凌厚保健福祉相が12日、国会で、医療現場で保護服とマスクなどが不足しているとの指摘に対し「もう少し多めに在庫を置いておきたいという思いから、足りないと感じているのだろう」と語ったのだ。

 朴氏はそれまでにも問題発言が何度もやり玉にあげられ「保健・衛生の専門家でもないのに言動が軽率で、生半可な楽観論で防疫に混乱を招いてきた」(中央日報)という人物だが、今回はまずい。メディアだけでなく、全国医師総連合会、大韓病院医師協議会、大韓開院医師協議会といった医療界に加え、左派系労組からも非難された。全国医師総連合会は「公的にマスクを入手した開業医はごく少数だ。(朴氏の発言に)驚かざるを得ない。“無能な嘘つきの保健福祉相の即刻罷免”を要求する」との声明で強く非難した。

 ■日本には相変わらず

Maxresdefault-1_20200325164101  お上の自画自賛。それを「無能」「無責任」「見たいものしか見ないのか」と批判する世論。感染禍の真っただ中で韓国は騒がしい。そんな国内状況を差し置き、韓国には気になることがあるようだ。またしても日本だ。

 感染防止のため、日本政府が韓国に対する入国制限を発表したことに、韓国政府は反発し、その翌日に、康京和(カン・ギョンファ)外相が冨田浩司駐韓大使を呼び、直々に「速やかな撤回」を強く求め、即日、日本人への短期滞在用(90日以内)の査証(ビザ)免除の停止などを発表した。関係者によると、康外相は終始、冨田大使にガンをつけるようににらみつけていたそうだ。

 韓国に対する入国制限は、その時点では日本だけではなかったのに「事前に説明がなかった」「韓国は入国制限を課していないのに日本側が一方的に『入国拒否』に踏み切った」(韓国外務省)と難癖をつけている。すでに韓国からの入国を制限している国は140を超えているのに、日本に対してだけは相変わらず厳しい。

 揚げ句の果てには「韓日対立の懸案が増えた」(韓国紙)などと、一方的に外交問題にまでしている。日本政府は事前に連絡したとしているが、それはともかく、感染拡大防止のためにはとらざるを得なかった措置であり、現実を見れば悠長には構えていられない。

 日本の措置に対し韓国政府はやはり自尊心に基づき、対抗措置という名の「報復」に打って出た。個人的には「どうぞ」と言いたいところだ。感染防止のために韓国政府がそうしたいのなら、やればいいことである。

 それでも韓国政府はおさまりがつかないようだ。感染問題をめぐって国内で政府批判の罵声が飛び交っている間も、韓国では日本に対する特別な感情がくすぶり続けている。

 もう何回も取り上げてきたこの韓国の「唯我独尊」「判で押したような反日姿勢」。世界的な疫病の流行の中でも、しかも自国で感染爆発した直後であっても、DNAに刷り込まれているがごとく、収まりがつかないようです。

 一部の活動家ならまだしも、れっきとした政治のトップにいる韓国の人間たちが、何の国益ももたらさない今のような反日政策を続けるのか、まるで洗脳されたカルト集団のように。

 それは過去、小中華として中華にひれ伏しながら、その反動として蔑んできた東夷日本に、統治された屈辱の35年間の思いが消し去れない、ということでしょう。しかしその歴史を過大視しまた捏造までして「圧政と強奪の植民地時代」物語を作り上げ、強力に国民を教育し洗脳し続けてきたその理由としては、何があるのでしょうか。

 かつて共産主義国家北朝鮮を目下の敵としてきた時代から、その工作員によって浸食された韓国の政界が、親北を標榜するようになって、敵を日本にすり替えたことも理由の一つでしょう。そして「恨」をその根底に抱える国民を、支持層につなぎとめるには、日本を「悪の象徴」として敵対する対象とし続ける必要があるのでしょう。

 日本は一部の政治家や文化人などが、統治時代を反省し、謝罪したせいで、この反日の火に、油を注ぎました。もう燃え上がった火を消すのは一筋縄にはいきません。火の粉を被らないよう、距離を置くことしかないでしょう。

 なぜか、それは話をしても分かり合える間柄ではないからです。韓国はまず法を守りません。ちゃぶ台返しは当たり前です。また証拠があっても認めません。そして必ず報復をしてきます。こんな国とまともな交渉などできるわけはありません。日本のやることはただ一つ、静かに人や資本を引き揚げ、離れていくことです。今後一切、教えず・助けず・関わらない事でしょう。

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2020年3月25日 (水)

タダでは転ばぬ中国、厄災を利用する様は「焼け太り」か

P1  昨日夜、IOCのバッハ会長と安倍首相(日本の五輪関係者も列席)が電話会談で、東京五輪の開催を1年程度の延期で合意しました。今朝のメディアはその話題で一色となっています。昨日このブログで、新型コロナウィルスの影響で東京五輪の延期も視野に入れるという新たな展開について取り上げましたが、さすがにこんなに早く時期の決定がなされるとは思いませんでした。正式な日程はまだですが、いずれにしても早い合意は歓迎したいと思います。

 話は変わりますが、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の中で、その発生元と言われる中国が、すでに収束の段階に近づいていると言います。そうした中、日経ビジネス誌上で副編集長小平和良氏が『新型コロナで「焼け太り」の中国、次の狙いは世界経済の救世主か』(3月24日)というコラムを記しています。以下に引用します。

 中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は3月16日に発行された中国共産党中央委員会の機関誌「求是」に、「疫病の流行を防ぐ戦いに打ち勝つため、科学技術のサポートを提供せよ」と題する文章を寄稿した。
 

 寄稿の中で習国家主席は「人類と疫病との戦いの中で最も有力な武器は科学技術である」と指摘。「我が国は感染症の予防・治療の領域において、研究の水準やプラットフォームの建設、人材などの面で明らかにレベルアップしている」と記した上で、「疫病の流行拡大を防ぐための人民戦争、総力戦に打ち勝つにはまだ苦しい努力が必要である」として、科学技術に携わる人たちのさらなる奮起を促した。 

 同じ号の求是はほぼすべての記事が新型コロナウイルスに関連するものとなっている。その中で「新型コロナウイルスと科学技術」に関する記事が習国家主席のものも含めて、4本並んでいる。 

 未知のウイルスとの戦いにおいて科学の力が不可欠であるのは当然ではある。ただ、共産党の「理論誌」との位置づけの求是において、科学技術の必要性を強調するのは、中国の科学技術力が新型コロナウイルスの流行拡大を抑えるのに役立ったと喧伝(けんでん)する狙いがあるように見える。 

 実際、中国は新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込みつつある。中国の国家衛生健康委員会は、22日に新たに感染が確認された人の数は39人、死亡者は9人だったと発表した。新たに感染が確認された39人はいずれも別の国から中国にウイルスを「逆輸入」した人たちだという。 

 新型コロナウイルスの感染者が最初に見つかった湖北省での新たな感染者はゼロだった。同省の武漢市政府は22日、移動制限を緩和し、一定の条件を満たせば自宅を出て出勤を認めるとの通知を出した。 

 一方、中国政府は同日、北京を目的地とする国際便の直接乗り入れを禁じる措置を発表した。北京を目的地とする航空機はいったん上海や西安、内モンゴル自治区のフフホトなど12の空港に着陸し、乗客への検疫を実施した後、問題がない乗客だけが北京に向かうことができる。国内での感染拡大以上に、ウイルスの逆輸入を警戒している。 

 その他の地域も逆輸入を防ぐべく水際対策を実施してきた。上海市は韓国や日本、米国、イランなど感染が拡大している24の重点国家から渡航してきた人について14日間、指定施設や自宅で隔離する措置を取ってきた(22日に日本が重点国家から除外され、フィリピンが追加された)。 

セルビア大統領は中国の医療専門家を空港まで出迎え

 中国政府が発表する感染状況の統計は信頼性に疑問があるのも確かだ。香港の英字紙「サウス・チャイナ・モーニングポスト」は23日、新型コロナウイルスの陽性反応が出たにもかかわらず、無症状であることを理由に公表されなかった事例があると報じた。その数は2月末の時点で4万人以上だという。 

 しかし、国内での感染拡大抑制にめどを立てたとみる中国政府は、感染が広がる欧州などへの支援を加速させている。中国国営の新華社は23日、新型コロナウイルスの流行が世界に広がる中で、習国家主席によるトップ外交が活発になっていると報じている。 

 新華社によると、1月22日から3月21日までの間に、国連のグテーレス事務総長を含む18の国・機関のリーダーと19回の電話会談を行ったという。フランスのマクロン大統領とは1月と2月に2回行ったほか、3月16日にはイタリアのコンテ首相と、17日にはスペインのサンチェス首相とも電話で会談した。 

 医療物資の支援や医療専門家の派遣も目立つ。21日にはセルビアのベオグラードに中国の医療専門家6人が到着し、ブチッチ大統領が空港まで出迎えて、「肘タッチ」で歓迎した。死亡者数が中国を超えたイタリアには18日に、中国の医療専門家の第2陣が到着している。米フォーチュンは、中国の広域経済圏構想「一帯一路」を念頭に置いた「健康のシルクロード」を広げようという取り組みだと報じた。 

 中国企業のサービスも同様に世界に広がろうとしている。国連教育科学文化機関(ユネスコ)は、オンライン教育を実施する際に助けとなるツールの一例として、アリババ集団の仕事用コミュニケーションアプリである「釘釘(DingTalk)」や動画投稿アプリ「TikTok」で知られる北京字節跳動科技(バイトダンス)のコミュニケーションアプリ「Lark」を取り上げている。

 欧州と同様に感染が拡大している米国では、トランプ大統領が新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼ぶなど、中国から流行が始まったことを強調する動きが出ている。中国政府はこれに対し、激しく反発している。そもそも新型コロナウイルスの感染が拡大したのは、湖北省や武漢市など中国の地方政府の初動が遅れたことに原因がある。 

 しかし、中国政府はいち早く感染拡大を食い止めた経験と技術力を武器に欧州などの国々への支援に乗り出している。米国と並び立つ大国としての責務を果たしていることを示すと同時に、中国脅威論を抑える狙いもありそうだ。さらに経済の面でもいち早く回復することによって、リーマン・ショック後に大規模な景気刺激策を打ち出した時のように、「世界経済の救世主」となることを考えているのかもしれない。

 いかにも中国らしく、自国民に初動の遅れなどが原因で多くの感染者や死者を出し、医療関係者も塗炭の苦しみを味わったにもかかわらず、その経験を何の呵責もなく利用し、まさにこのコラムのタイトルにあるように「焼け太り」とも思える対応を行おうとしているように思えます。

 この疫病の影響は世界経済に大きな影響を与え、十数年前のリーマンショックをしのぐ規模の後退になるとの観測も出てきています。中国も当然その影響を受けざるを得ませんが、コラムの最後に描かれている通り、「世界経済の救世主」になろうと考えているのかもしれません。そんなことより、以前にもこのブログで述べましたが、火元としての損害賠償をしてほしいところです。

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2020年3月24日 (火)

東京五輪、新型コロナと延期問題

Https___imgixproxyn8sjp_dsxmzo5708703023  今月22日、IOCが東京五輪の開催を延期を含めて検討と、初めて延期に言及しました。産経新聞の記事から引用します。

 新型コロナウイルス感染拡大が世界的に深刻化している状況を受け、国際オリンピック委員会(IOC)は22日、臨時理事会を開催。東京五輪の開催について今後、延期も含めてさまざまな状況に応じた対策を検討することが分かった。1カ月程度で結論を出すという。米国の陸上競技連盟は21日、東京五輪の開催延期を要請した。20日には米水泳連盟も延期を求めており、競技力に加え、スポンサーやテレビ放送権などを通じてもIOCに強い影響力を持つ米国の主要2競技団体が態度を明確にしたことで、IOCや大会組織委員会が「予定通り開催」との立場を崩さない7月24日の開幕に暗雲が漂い始めた。

 これを受けて日本は勿論、各国の競技団体やメディアが様々な反応を示していますが、おおむね延期に賛同の意見が多く、あとは早く結論をという声が多方面から出ています。

 日本のテレビメディアでは、この報道を一斉に取り上げ、延期された場合のその時期の予測からそれぞれの長所短所、また選手、会場、費用対応に関しての様々な問題点を、例によって決定する前から侃々諤々やっています。

 特にアスリートファーストの観点からか、延期の時期によってさまざまな問題とその対応について、事細かに議題にしていますが、いずれにしろ決まったらそれに対応するしかないのに、その前から予測議論のオンパレードです。

 とにかくこの問題のもとは、未知の疫病がもたらすものです。ですから時期については、ひとえにこの新型コロナウィルスの収束がカギを握るものです。収束のためには感染防止対策の効果とワクチンや治療薬の開発が大きなファクターになりますが、その収束も世界的な規模で行われなければなりません。それを踏まえての時期の決定ですから、困難を極めるでしょう。

 中止の選択肢はない、という理由は、五輪の収益金が各国の競技連盟に配られるということも大きいようですが、もちろん開催国の日本の経済的な効果も大きな要素となります。日本としては絶対開催したいのは異論がないでしょうし、その点でIOCも日本も考えが一致したのでしょう。

 ところでコロナの収束がなければ当然選手も観客も、健康への脅威が存在するので開催できないのは当然でしょうが、この議論の中に開催都市の住民への言及が少ないように思います。テレビの報道番組のコメンテーターの中には、「東京都民の立場として、収束していない国の選手や観客を招くことは、都民の健康を守るうえで脅威になるので許容できない」という人もいますが、残念ながらこういう視点で発言する人はほとんどいません。ましてや今の時点でも何としても予定通り開催を訴える人さえいます。

 22日、政府や埼玉県の大規模イベント中止の要請を無視して開催した、さいたまスーパーアリーナでのK-1イベントに見るように、その主催者や観衆のこの疫病に対する見方が甘い人たちがまだまだいます。感染者に発熱患者が出た、という新聞記事が出ましたが、感染したかどうか注目に値します。

 日本の医療体制は十分だ、日本人は政府の要請に積極的に応じ欧米とは違う、という甘い考えがあるとしたら、その根底にオーバーシュートの芽はあると言わざるを得ません。いずれにしろ新型コロナウィルスを他人事と思ってはいけないと改めて感じます。

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2020年3月22日 (日)

理解できない韓国の「旭日旗」への攻撃、その背景は

20180723052541169  このブログでは、韓国の日本に対する誹謗中傷の数々を綴ってきました。「慰安婦問題」、「徴用工問題」、それらのもととなった「日韓併合問題」等です。しかしそのいずれも日韓(あえて韓国とせず日韓としました)の歴史学者やその他識者の、史実の捏造に端を発した誤解(恣意的ではありますが)がもととなっている代物ですが、お人好し日本の政治家が、謝罪を重ねたことによって固定化されてしまった問題だと、位置づけされていると思います。

 しかし「旭日旗」の戦犯旗呼ばわりの問題は少し異なります。そのいきさつについて産経新聞出版社の皆川豪志氏はコラムで次のように述べています。

 そもそも旭日旗は日本の海軍旗ですが、現在も海上自衛隊が使用しており国際的にも認められています。百歩譲って、「日本軍を連想させるものはすべて認めない」と主張するにしても、彼らが旭日旗を「軍国主義の象徴」などと言い出したのは、わずか4年前、2011年のサッカー日韓戦からと言われています。ある韓国人選手が日本人を揶揄して猿の真似をして問題になったとき、「客席に旭日旗があって腹が立った」などと言い訳をしたため、俄然注目が集まったというわけです。

 このコラムが書かれた時点では4年前ですが、今では9年前になります。しかしいずれにしろつい最近の事なのです。北海商科大学教授の水野俊平氏もコラムでこの「旭日旗問題」に言及しています。

 日本と戦争したアメリカも旭日旗を問題にしていないのに、なぜ韓国人が旭日旗に言いがかりをつけてくるのだろうか? その理由は簡単である。彼らが旭日旗を「日本帝国主義の象徴」と見なしているからだ。ただし、その「見なし」にはかなり突発的で恣意的な側面がある。そうである故に、日本人は、なぜ韓国人がいきなり旭日旗を非難と糾弾の対象とするようになったのか、いまいち理解できないでいるのである。

 ただし、韓国では「日本帝国主義(=日帝)」と関連があるとして、一度糾弾や非難の対象になると一切の反論は許されない。それまでの経緯がどうであれ、非難や糾弾の妥当性の有無にかかわらず、一切異論をさしはさむことは許されない。異論をさしはさむ輩は、それこそ「日本帝国主義」を擁護する「親日派(=売国奴)」と見なされる。こう述べると、きまって韓国人から「それは極論である」「韓国人全部がそうではない」「韓国にはそうした感情的な反日感情は存在しない」などという反論が提起される。ならば、日本に対する非難や糾弾に対して、反論が提起できる雰囲気が韓国にあるのか問い返したい。そうした反論を試みた場合、反論の内容や妥当性に関わらず「親日派(=売国奴)」と見なされて、旭日旗よろしく糾弾の対象になるのは、過去の事例から見て明らかである。

 その通りだと思いますが、だからと言って我々日本人が「ああそうですか」と言ってすまされる問題ではありません。先に述べた慰安婦や徴用工の問題は、捏造されているとはいえ、過去の日本統治の段階で生じたある意味事実に基礎を置く問題です。強制連行はなかった、あるいは徴用ではなく募集であったにせよ、慰安婦や戦時労働者は実際いたわけです。つまり話のつながりはあるわけです。

 しかし「旭日旗」の問題はそれらとは全く別です。併合時代の日本が帝国主義であったことは認められても、彼らの言う「戦犯国家」であったというのは韓国側の勝手な解釈です。恐らく東京裁判(極東国際軍事裁判)における旧日本軍人の罪状から「戦争犯罪者」の烙印を押し、それを拡大解釈し日本という国を「戦犯国」としているのでしょう。

 これも以前のブログで取り上げましたが、東京裁判は当時のパール判事なども主張している通り、戦勝国側の意図的、恣意的な違法裁判で日本は無罪、むしろアメリカの日本の都市の住民を狙った絨毯爆撃や、広島、長崎の原爆投下という国際法違反を隠すために、日本を悪者に仕立てたのが真実のようです。

 それを当時日本の一部であり、日本人と同じ国民として戦ったはずの韓国人が、戦犯国と誹謗し、「旭日旗」を戦犯旗と決めつける神経は、到底理解できません。水野俊平氏が言うように「一度糾弾や非難の対象になると一切の反論は許されない。それまでの経緯がどうであれ、非難や糾弾の妥当性の有無にかかわらず、一切異論をさしはさむことは許されない」のは事実のようで、その後も今日まで少しでもデザインが似ていようものなら、事あるごとにこの問題を取り上げ、騒ぎまくっています。そしてもう一つおかしなところを水野氏は次のように指摘します

「旭日旗」を非難する韓国人も、なぜか「日章旗」や「君が代」には目くじらを立てない。冷静に考えれば、国旗である日章旗のほうが、軍旗であった「旭日旗」よりも、よっぽど「大日本帝国」を象徴するものだったはずである。かつて植民地だった朝鮮にも日章旗は翻っていたわけであるし、植民地下の朝鮮人は「君が代」を歌わされていたわけである。

 彼らは「自国の国歌や国旗を敬愛するのは当たり前である」という(日本とは異なる)教育を受けているため、日本人が日章旗を掲揚したり、君が代を斉唱しても、ある意味、当然と捉えているのである。こうした理由から、彼らが「日章旗」や「君が代」を敢えて「日本帝国主義の象徴」と見なそうとしていないのである。このことからも、韓国人が何らかの事象を「日本帝国主義の象徴」と見なす基準が、かなり恣意的であることがわかる。

 こういう理由で「旭日旗」を「戦争犯罪」のシンボルに仕立てたようです。上述のようにデザインが少しでも旭日旗に似ていようものなら、それこそネズミを狙う猫のごとく、手当たり次第に取り上げ誹謗する。まあ見方によっては滑稽でもありますが。ただなぜか朝日新聞の社旗は取り上げません。前述の皆川氏のコラムにその理由が述べていました。

 以来、旭日旗と似たデザインのものまですべて攻撃の対象になってきました。ネットのニュースによれば、ソチ五輪の時には、なんと旭日旗に似たマケドニアの国旗にまで文句をつけた人がいるそうです。ただ、それほどまで頭に血が上っているのに、一つだけ攻撃されていない旗があるのです。そうです。旭日旗とそっくりの朝日新聞社旗です。仲間意識が強いからでしょうか? 自分たちの味方だと思っているからでしょうか? それともまだ知らないのでしょうか?

 マッチポンプという言葉があります。自ら火をつけて煽っておきながら、自らその問題を鎮静化させて、自ら利益を得ることをいいます。考えてみれば、日韓関係がこれほど険悪になったのも、朝日新聞のマッチポンプ報道が大きな要因であることは疑う余地がありません。

 ありもしない「従軍慰安婦」をでっちあげて火をつけ、相手の怒りを増幅させた後、今度は日本の政治家に謝らせて得意になる。日本の政治家が、何か保守的な言動をすると、すぐに御注進して火をつけ、政治家攻撃の材料にする。朝日は決して認めないでしょうが、彼らはこの半世紀、まさにこうしたマッチポンプを韓国だけでなく中国にも繰り返してきたのです。関係が悪くなるのは当然です。

 今回も結びは朝日新聞になってしまいました。私が思うに今の険悪な日韓関係のもとを作ったのは朝日新聞であることは、まず間違いがないでしょう。いや日韓関係のみならず、日中、日朝いずれも大きく加担しています。加えて、折に触れ日米の仲を裂こうとしているようにも見えます。少なくとも朝日新聞がなければこれほど外交や安全保障で弱腰の日本にはなっていないような気がします。もちろん朝日新聞だけが要因ではないでしょうが。

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2020年3月21日 (土)

自粛延長やむなし新型コロナ対策、政府にも企業や市民にも

W  一昨日の19日、新型コロナウィルス感染症対策専門家会議が実施され、以下に示す提言(抜粋)がなされました。

 専門家会議としては、現時点では、社会・経済機能への影響を最小限としながら、感染拡大防止の効果を最大限にするという、これまでの方針を続けていく必要があると考えています。そのため、「①クラスター(患者集団)の早期発見・早期対応」、「②患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保」、「③市民の行動変容」という3本柱の基本戦略は、さらに維持、必要に応じて強化し、速やかに行わなければならないと考えています。

 さらに、これまで報告の少なかった欧州や米国などの諸外国で新規感染者数が急増しており、中東、東南アジア、アフリカなどでも大規模感染が拡がっていることが推定されることなどから、感染者ゼロを目指す国内での封じ込めは困難な状況です。このため、こうした国々から、我が国に持ち込まれる新型コロナウイルスへの対応や、国内においても、後述する、クラスター(患者集団)の感染源(リンク)が追えない事例が散発的に発生していることなどへの対策は依然として必須であり、クラスターの早期把握とともに、地域ごとの状況に応じた「市民の行動変容」や「強い行動自粛の呼びかけ」をお願いすることなどにより、いかにして小規模な感染の連鎖に留め、それぞれの地域において適切な制御を行った上で収束を図っていけるかが重要になってきています。

 以上の状況から、日本国内の感染の状況については、3 月 9 日付の専門家会議の見解でも示したように、引き続き、持ちこたえていますが、一部の地域で感染拡大がみられます。諸外国の例をみていても、今後、地域において、感染源(リンク)が分からない患者数が継続的に増加し、こうした地域が全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないと考えています。

 現在の実施体制では、クラスターの早期発見・早期対応という戦略を更に継続するのは厳しく、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行を回避できなくなる可能性があります。

 このため、専門家会議としては、抜本的なクラスター対策の拡充を迅速に実施すべきであると考え、その一刻も早い実現を政府に強く要望します。具体的には、①地域でクラスター(患者集団)対策を指揮する専門家を支援する人材の確保、②地方公共団体間の強力な広域連携の推進を図った上で、③地方公共団体間で保持する感染者情報をそれぞれの地域のリスクアセスメントに活用できるシステムを作ること、④保健所が大規模なクラスター対策に専念できる人員と予算の投入等が挙げられます。

 これに対し各新聞がその論評を社説等で発信しています。読売新聞は「新型コロナ対策 警戒緩めず長期戦に備えたい」として、専門家会議の提言に基づいて対応を実施していくよう述べています。おおむね自治体や医療機関など、現場での対応をさらにしっかり整えようという論旨です。

 一方朝日新聞では「新型コロナ対策 不安に応える発信を」として以下のように政府に対応を求めています。

 方向性に異論はないが、主催者側とすれば、地域とはどの範囲か、感染状況を誰に、どう確認すればいいのか、そのイベントに適したリスク低減策として何が考えられるかなど、相談できる先がほしいだろう。

 専門家会議の機能や人員を拡充し、科学的分析力とあわせ、情報の収集力・発信力を強化することが求められる。

 政府全体で顔をしっかり見せて、最新の知見や対策をきめ細かく提示し続けることが、人々の理解を得るうえで不可欠だ。説明を嫌い、厳しい質問から逃げてきた安倍政権だが、健康に関わり、社会・経済生活を大きく揺るがしているこの問題に、これまでの姿勢は通じない。

 その意味で、きのうの政府対策本部での首相の対応には疑問がある。専門家会議の見解を受け、学校については再開に向けて指示を出したものの、同じく自らの唐突な要請で始まったイベントの自粛に関しては明確な言葉で語らなかった。責任をどう自覚しているのだろうか。

 何につけても政権批判につなげたい意図が見え見えだと思います。同じ左派系でも毎日新聞は、以下のように政府だけに対応を求めてはいません。

 新型コロナの特徴を考えると、世界的流行は今後、長期間続くだろう。終息までの間、社会的・経済的影響を抑えつつ、医療を支えるには、対応策も持続可能でなくてはならない。そのための知恵が、政府にも企業や市民にも、求められている。

 さらに読売新聞紙上では何も対策を取らない場合の都道府県別の感染者のピーク推計(厚労省)を掲載しています。東京都を例にとると4万5千人強。最低の鳥取県でさえ2千4百人弱の数字です。朝日新聞の述べるように、何でも政府や専門家に事細かに指示や提示を求める姿勢では、あまりにも自主性に欠き、待ちの姿勢でしかありません。そんなことではこの疫病はとても食い止められないでしょう。

 自分が感染しないためには、また、自分が感染させないためには、どうすればよいか、メディアでは何度も何度も伝えてきています。それでも感染が抑えられていないのは、不運にも濃厚接触者になった人を除けば、それを甘く見たり怠る人がいるからであって、政府の所為にしても全く前に進みません。もし政府にその責任を完全に負わせようとしたら、感染が急増した欧米のように、緊急事態宣言を発して往来禁止や外出禁止を指示するしかないでしょう。そうすればそうしたで、また政府を批判するに違いありません。

 私は今までの政府の施策がすべてよしというつもりはありません。後手後手という批判はある程度当たっているように思います。しかし感染のオーバーシュートを抑えようとすれば、政府だけではなく企業や市民にも、自主性をもってその対応は求められていると思います。もちろんメディアにも。

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2020年3月19日 (木)

新型コロナと東京五輪、開催か中止か延期か?

2020031600000015cnippou0001view  コロナウィルスの世界的な感染拡大が止まりません。アジアから中東を経て今や欧米がその渦中。日本は「何とか持ちこたえている」にしても、漸増が未だ止まりません。欧米各国やアジアの一部の国では非常事態宣言のもと、外出禁止や店舗やイベント会場の封鎖が続いています。

 それに伴い経済の萎縮懸念が急拡大し、日本をはじめ各国の株価が大幅に下落しています。米国のダウ平均株価はとうとう2万ドルを切ってしまいました。リーマンショックかそれ以上の経済危機が予測されています。

 日本の最大の懸念は東京オリンピック・パラリンピックへの影響でしょう。当然開催の7月に向けて日本は感染を何とか鎮め、開催にもっていきたい。テレビでも元JOCの委員がオリンピック憲章を持ち出して、「予定通り開催か中止しかない。今は予定通り開催するということしか言えない」と強調していますし、森喜朗組織委員会会長をはじめ、橋本聖子五輪担当相、小池百合子東京都知事らは「開催以外の選択肢は考えていない」と強調しています。

 もちろんIOCのバッハ会長が「開催する」と言い続けることには、それなりの意味があるでしょう。しかし彼も「WHOの勧告に従う」とも発言し、さすがに「パンデミック表明」をしたWHOの意向は無視できないという意思を示しました。ただその後の選手や各団体との電話会議では「開催」としか言っていないようです。

 しかしウイルスの正体がつかめないのだから、「やる」という心意気だけを聞かされても始まりません。仮に日本での感染が収まったとしても、選手や観客として来日する国の感染が猛威を振るっていれば、入国など許されません。東京都民だけではなく、観客や関係者への感染の脅威があるからです。

 ですから最低でもWHOの「パンデミック終息宣言」が必要でしょうし、かつ参加選手や観客の感染がないという前提が必要になります。あるいは感染は終息していないが、ワクチンや治療薬が開発され、いつでも治療ができるという状況になっていれば話は変わってくるでしょう。しかしいずれの場合もそうなるとは断言できませんし、むしろ悲観的にならざるを得ないでしょう。

 予定通り開催するというのならば、もし感染が収束していない場合、こういう対策や処置をとる、と具体的な方策を示すことが必要になります。ましてや安倍首相が「完全な形で開催する」と言っている以上、完全な方策が示されなければなりません。おそらくそれは無理ではないでしょうか。

 そうなると中止か延期、中止に対しては選手や放映権を持つスポンサー団体や組織委員会、そして日本のホテルなどの関連業界はこぞって反対するでしょう。上記「予定通り開催派の」人たちも、中止、延期と言うことは発言していません。今迄のオリンピックの歴史上3度の戦争による中止はありました。時期の変更の例は1度だけ1908年にローマ開催の予定が、ベスビオ火山の噴火で半年前にロンドンに移されているそうですが、それしかありません。先のJOC元委員は「延期はなく中止しかない」と言い切っています。

 しかしそれは現行のオリンピック憲章に従えば、と言うことで、それを変える余地はないのか、と言う意見も出ています。中止になった場合の経済的なダメージは極めて大きいからです。経済だけでなく、開催時の首相の顔や、東京都知事の顔も大きく影響を与えます。そこから数か月延期や、1年延期、2年延期と様々な意見が出され始めました。そもそも延期できるというIOCのお墨付きがなければ前に進みませんが、いずれの案も長短があり、これから議論が重ねられるでしょう。オリンピック・パラリンピックの主役は選手だということも忘れないように。

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2020年3月17日 (火)

「上から目線と権威主義」の朝日新聞

Asahilogo 今回は久しぶりに識者のコラムを紹介します。上武大学ビジネス情報学部教授田中秀臣氏のiRONNAに投稿した『編集委員が見せた朝日の「上から目線」は1枚の写真でハッキリします』です。日頃からネットで朝日新聞デジタルでの同紙の記事を見ていますが、田中氏と同じ感想を強く持ちます。その記事の抜粋を以下に引用します。

 朝日新聞の関係者たちによる発言や記事のひどさが目立つ。特に3月13日、朝日新聞の小滝ちひろ編集委員が、ツイッターの個人アカウントで「(略)戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄(おのの)く。新型コロナはある意味で、痛快な存在かもしれない」と投稿した問題は最たるものといえる。

 小滝氏は朝日のソーシャルメディア記者として、ツイッターから発信を続けていた。朝日のガイドラインによれば、「ソーシャルメディア記者は、ソーシャルメディア上の『朝日新聞社の顔』」である。

 朝日新聞の顔である人物が非倫理的な発言をしたのは、どう考えても不謹慎というより、まずいと言わざるを得ない。しかも、社会的な批判を浴びて、説明や謝罪もなく、発言もろともアカウントを削除して「逃亡」した。

 昨今の朝日新聞の新型コロナウイルス(COVID-19)問題についての報道に、不信と強い批判の思いを抱く人も多いだろう。「朝日新聞社の顔」であることが、ソーシャルメディア記者の性格であるならば、やはり組織を代表しての存在になってしまうのはやむを得ない。

 言い換えれば、朝日新聞社が公認記者たちのリスク管理を十分にしていないのだ。組織としては、個人記者に社会からの批判を丸投げして逃げてしまっていると表現されても仕方がないだろう。

 小滝氏の発言から感じるものは、自らの地位を他に優越したものとする目線の強さである。要するに、傲慢(ごうまん)な姿勢だ。

 朝日の記事を読むと気づくのだが、この姿勢は会社の組織自体が傲慢な社員の態度を育てているともいえないか。最近、それを感じたのは1枚の写真にある。

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 東日本大震災で被災し、14日に9年ぶりの全線再開を果たしたJR常磐線を報じた写真で、映像報道部の公式ツイッターでも紹介されている。そのツイートには、「写真は、大野駅(大熊町)近くの #帰還困難区域 を通る列車です」とつづられ、帰還困難区域による立ち入り禁止を示した立て看板と、保護柵の横を電車が通過する画像が載せられていた。

 全線復帰を祝う地元の人たちの目線よりも、なんだか薄っぺらい反政府の姿勢だけが感じられただけである。実にうすら寒い。「反政府」も「反権力」も、ひたすら上から目線なのだ。そこには人々への共感はない。

 このあとコラムは同時に「権威主義的な側面」を併せ持つことに言及していて、「この上から目線的な姿勢は、権威をありがたがる心理と表裏一体かもしれない」と述べています。以前このブログで朝日新聞の創刊時の社訓

「勧善懲悪ノ趣旨ヲ以テ専ラ俗人婦女子ヲ教化ニ導ク」

すなわち意訳すれば、

「勧善懲悪を主なねらいとし、もっぱら、風流を解さない教養の低い者、女性や子どもを教化して導いていく」(意訳は木佐芳男氏)

を紹介しましたが、勧善懲悪の狙いはいいとしても、創刊時から知識の乏しい一般大衆を教育していくという「立派な上から目線の思想」があって、時代を経ても脈々と受け継がれてきたのでしょう。

 ただ昨今の記者のサラリーマン化が進み、ジャーナリストとしての公正な見方はどこかへ吹き飛んで「勧善懲悪」も消え去り、単に「上から目線と権威主義」のみが残って、社の方針を拡散する道具になってしまったと言えるでしょう。廃刊に向かって突き進んで行ってほしいものです。

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2020年3月16日 (月)

このままでは犯罪大国への道を歩むか、日本

Sszpgo6  今回は新型コロナの件を離れて、刑事事件の判決を取り上げます。

 本日、相模原市の知的傷害者施設での45人に上る殺傷事件の判決が横浜地裁で言い渡され、死刑となりました。この事件の重みを考えれば当然の判決と言えるでしょう。この被告は公判まで一貫して「意思疎通のとれない重度障害者は殺すべきだ」という供述を続けたようです。

 こうしたはっきりした意思を示したにもかかわらず、弁護側は「大麻精神病の影響で異常な思考に陥り、突き動かされるままに行動した」として、心神喪失による無罪を求めたそうです。

 また12日には、愛知県で抵抗できない状態の19歳の実の娘に性的暴行を加えたとして、準強制性交罪に問われた被告が、名古屋高裁で一審での無罪判決を破棄して、懲役10年の判決の言い渡しを受けました。一審で無罪と言う驚くべき判決に至ったのは、弁護側の「被害者は抵抗が著しく困難な『抗拒不能』の状態ではなかった」と言う主張を認めたからのようですが、高裁では「継続的な性的虐待の過程で抵抗する意欲や意思をなくし、精神的、心理的に抵抗できない状態だった」と判断し、実刑を言い渡したようです。当たり前だと思います。だが弁護人はこの判決を不服として上告し受理されました。

 この二つの事件、その内容や重大性は異なるものの、いずれも加害者には一片の人間性も感じられません。しかしそれでも弁護人は無罪にしようとし、相模原事件では被告の精神状態、愛知事件では加害者の抵抗の可能性を根拠に、あらゆる手段に訴えて無罪にしようと活動します。もちろんそれが彼らの報酬につながるからでしょう。

 かつて「光市母子殺害事件」という世間を騒がした凶悪事件でも、二審で弁護団が無罪に持ち込もうとして被害者の主張を捏造しています。これなど「心神喪失」を訴えるより悪質です。ちなみにその主張の一部を取り上げると

・強姦目的ではなく、優しくしてもらいたいという甘えの気持ちで抱きついた

・(乳児を殺そうとしたのではなく)泣き止ますために首に蝶々結びしただけ

・乳児を押し入れに入れたのは(漫画の登場人物である)ドラえもんに助けてもらおうと思ったから

・死後に姦淫をしたのは小説『魔界転生』に復活の儀式と書いてあったから

これは一審では主張しておらず、作り上げたとみるしかありません。全く滑稽で無理な主張です。

 以前からこのブログで取り上げていますが、日本の法制度は加害者にやさしく被害者のことは二の次です。それは憲法からきていると思います。何らかの刑罰を受けようとする人(加害者、被告人)への権利条項は、第31条から40条まで事細かに規定されています。これは戦前の特高制度の反省からでしょうが、一方の被害者に関する権利の規定は一切ありません。

 また弁護士は特に、凶悪犯罪やイデオロギーを争う案件の裁判では、多人数の弁護団を組み精力的に活動しますが、弁護士全員が所属する日本弁護士連合会(日弁連)が、完全左寄りのイデオロギーの根城となり、保守層糾弾や「死刑廃止」を理念として訴えているからでもあります。

 私は近年凶悪犯罪や迷惑行為が多発し、「いじめ」なども陰湿化している背景に、この加害者にやさしい法制度が関係していると考えています。「あおり運転」など、案件ごとには重罰化が図られてきてはいますが、迷惑行為に対する法整備はまだまだです。

 最近発生した「コロナをばらまいてやる」事件など、即逮捕して懲役刑に処すべきです。「どの法に抵触するか確認して・・・」などと識者は解説していますが、もしこれで逮捕もなければ、やる側はこれくらいで済む、と必ず考えるでしょう。そしてまた再発します。

 中国やサウジアラビアでは恐らく重罰でしょう。いじめなども傷害や金品強奪などは刑事事件として扱うべきでし、少なくともいじめたら逮捕されると思えば、いじめる前に躊躇すると思いますね。かなりの抑止力になります。

 日本は罰する前に罰すべき人間の周囲の状況や、場合によっては生い立ちなども考慮して、更に精神状態まで確認して、刑を考える。初犯であれば執行猶予。これでは早晩犯罪大国になるでしょう。日本人の礼儀正しさ、思いやりの深さなどは、戦後教育の浸透でそろそろ賞味期限切れしそうになっています。考えを改める時期に来ていると思いますが。

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2020年3月15日 (日)

緊急事態宣言、そのタイミングを逸するな

2020031300010025abema0002view  今月13日、改正特措法が成立、施行されたことに伴い、新型コロナウィルスに対する緊急事態宣言を出せる準備が整いました。産経新聞の社説ではそのタイミングを誤らないようにと次のように述べています。

 緊急事態宣言は、新型ウイルスの感染封じ込めのため、政府や都道府県に多くの対応手段を与えるものだ。感染拡大のペースが上がるなど、悪い変化の兆しが出てくれば、首相は緊急事態宣言を積極的に考えなくてはならない。タイミングが遅れれば、感染拡大を止められず、法改正の努力が意味をなさなくなる。

 この緊急事態宣言に対しては、私権を制限する措置を伴うとして極めて慎重に考えるべきだという意見が国会でも多く出た。

 平時であれば私権の制限は望ましくない。だが今は、免疫を持たず、決定的な治療薬やワクチンもない中で、人々は新型ウイルスの脅威にさらされている。

 国民の生命と健康を守り、経済社会の秩序を維持するには感染拡大を阻むことが必要だ。それなくして、国民の私権を守ることは難しい。

 政府や都道府県は、権限を増したいがために緊急事態宣言に基づく措置をとるわけではない。国民や社会を救うための時限的な措置である。それを理解しない非現実的な批判に、首相や政府が影響を受けては、新型ウイルスとの戦いで後手に回ることになる。

 これまで事態を楽観していたトランプ米大統領は、米国内での感染拡大を受け、国家非常事態を宣言した。最大500億ドルの連邦予算を用意する。

 トランプ氏は「連邦政府の力を最大限使えるようにする」と語った。このような全力投球の姿勢が危機を乗り切るために欠かせない。日本も必要に応じて臨機応変に、思い切った措置を講じていかねばならない。

 最も大切なことは、新型ウイルスの国内蔓延(まんえん)を防ぐことだ。大流行になってから緊急事態宣言をしても手遅れになる。

 今やアメリカ以上に感染者が続出している西ヨーロッパ、1000人を超す死者を出しているイタリアでは、全土に外出制限令を出し食料品や薬品を取り扱う店以外は、閉店の処置をとっています。スペインでも同様、昨日全土で外出を制限する緊急事態宣言が出されています。フランスでも飲食店や映画館などの封鎖処置がとられました。

 今朝のテレビで橋下徹氏が「弁護士の立場から言えば、日本は法治国家だが、政府の今までの自粛要請や休校要請は、法に基づくものではなく、あくまで要請。だが政府からの要請は受ける側にとっては相当の重みをもつ。当然他が自粛しているのに自分たちだけがイベントを実施したり、営業したりすれば、批判やバッシングを受ける恐れが多い。従って過度に自粛してしまう現象も起こり、経済も必要以上に委縮する。だから特措法によってきちんと法の下に自粛させれば、法治国家としての正当なやり方となる。」と言っていましたが、なるほどそういう見方もあるのだと思います。

 しかし昨夜の安倍首相の会見では緊急事態宣言を出した欧米各国と比較しながら「現時点で緊急事態を宣言する状況ではないと判断しています」と述べています。また仮に出したからと言って、実際に現場で指示、運用していくのは自治体の長となるので、大村愛知県知事のように「相当な私権制限がかかるので、劇薬ということは間違いない。そこに至らないように我々はしっかりと医療体制の確保、検査の確保をやっていくことだと思っています」と述べて、最も多くの死者を出していながら緊急事態の認識のない知事もいます。こうした自治体の長の下で特措法の運用がうまくいくのかと言う懸念もありそうです。

 いずれにしてもいざと言う時の体制は曲がりなりにも整ったわけですから、感染の急拡大や死者の急増は絶対に食い止め、早く収束に向かうよう、特措法の運用をタイミングを逸せず実施していただきたいと思いますね。

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2020年3月13日 (金)

パンデミック表明、求められるは冷静な対応

Maxresdefault_20200313122201  WHOのテドロス事務局長は昨日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の現状について「パンデミック(世界的大流行)といえる」と表明しました。いくつかの報道で「中国が収束に向かっているこのタイミングで表明したことは、中国への忖度の表れ。むしろ遅すぎる」と言う感想が聞かれましたが、私もそう思います。

 実際中国で発症しアジアに集中していた感染が、イランやイタリアに飛び火し、今やフランス、スペイン、ドイツ、アメリカなど欧米主要各国が1000人を超える感染者を出し、すでに5大陸全部に感染が広がっています。今後医療レベルの低いインドやアフリカ各国での感染爆発が懸念され、遅きに失した感はありますが「パンデミック」の表明となったのでしょう。

 経済への懸念から各国の株価は急落し、米国NYダウは昨夜2,300ドルの史上最大の下げ幅、今朝の日経平均も一時3年4か月ぶりの17,000円を割り込んでいます。こうした経済の先行き懸念はリーマンショックを思い出させます。ここ数か月、経済の落ち込みがどう推移するのか予断を許しません。

 ただ感染症に詳しい医療関係者は、「この病気そのものはそんなに恐ろしいものではなく、基礎疾患のある、例えば循環器系や呼吸器系の疾患を抱えた高齢者は、重症化の恐れはあるものの、普段健康体であれば自然に回復する確率は高い。ワクチンや薬がなく、未知の部分が多いことが不安の材料になっているが、それが開発されれば収まっていく」と言っています。

 そうは言っても連日のように感染者数が報道され、クラスター感染の状況、マスクやアルコール洗浄液が完全に店頭から消え入荷の予定がない、給食業者の困惑状況や、外食店の嘆きの声などの映像に加え、様々なイベントが中止され、街角から人が消えた様子などがテレビで映し出されれば、自然に不安は生じます。

 悪いことに「街の声」と題して、インタビューで「○○に不安を感じますか?」とか「△△に不満を感じませんか?」などと質問されれば、オーム返しに「不安」「不満」の声が飛び出すのは当たり前、それを映してはまた不安を煽っているのがマスコミです。こう言った報道に振り回されることなく、行政も市民も冷静な対応をするしかありません。

 我々一般人はとにかく感染しないよう、無用な外出は控え手洗いを励行するのみです。しかし電車通勤を余儀なくされている方や医療関係者、介護士や保育士など、どうしても人と接する機会の多い仕事の人は、そうも言っていられないかもしれません。早く収束するのを祈るのみです。

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2020年3月11日 (水)

東日本大震災への海外からの支援とコロナの対応

Taiwan00248cfb814f0eed3e0414  今日は東日本大震災の発生から9年目、1万5千人超の死者を出した未曾有の災害。メディアはこぞってその復興の足取りを報道しています。復興が進んで活気を取り戻した地域や、復興ままならず今もその爪痕が色濃く残っている地区など、その状況は様々です。あれだけの大災害ですから完全に元通りにするのは無理かもしれません。少子高齢化の波も伴って多くの地域で人口も減少しているようです。

 実はこの災害が発生したとき、私は海外で仕事についていました。時差の関係で朝の食事時間にBBCのニュースで報道されるのを見ました。初めは何かパニック映画の映像かとも思いましたが、それが日本の大津波の映像と知った時、大変なショックでした。今でもその時の衝撃は忘れません。遠く離れていてもそうした状況ですから、国内にいた人の驚きや恐怖はさぞかし凄まじいものだったと思います。ましてや被災された方の恐怖はとても言葉では表せません。

 その時私はその国で外国人だけの居留区に住んでいましたが、なんとその日のうちにフランス人の女性が、義援金カンパをするために訪ねてきたのです。日本人会のカンパより早く。これにも驚かされました。その後台湾をはじめ各国から次々に義援金が寄せられているというニュースを耳にしましたが、この時のフランス人の行動には本当に頭が下がりました。

 こうした義援金やアメリカ軍の「トモダチ作戦」のような、大災害に見舞われた日本に対する各国の支援には、感謝の念が堪えません。日本もニュージーランド地震やその他の災害の際に、義援金等の支援をしています。私も日赤を通じて、国内の地震も含めて何回かカンパをしました。

406307447_highres  一方同じ災害(と言えるかどうかは分かりませんが)でも「疫病」である今回の新型コロナウィルスでの対応は少し違うようです。発生源の中国ではすでに3千人を超える死者が出ています。感染者は8万7千人超ですから、東日本大震災で直接被災した40万人と比べても意味がないかもしれませんが、それにしても相当の数です。

 この「疫病」災害に対し、日本や韓国からマスクの支援はあったものの、義援金等の支援についてはあまり耳にしません。一つは各国とも同様感染者が広がっていることもあるでしょう。しかしもう一つは中国における「初動」の遅れや政府や自治体の「隠ぺい」のために、ここまで世界的に拡散した、と言う他国の思いも強いのだと思います。

 アメリカは早い時期から中国人や中国滞在者の入国を制限しました。他の国も続々同様の処置をとり、遅ればせながら日本も全面的に入国の規制をしたところです。アメリカの国務長官ポンぺオ氏は「武漢ウィルス」と名指しで発言し、最近麻生副総理も「武漢ウィルス」と言い切りました。

 このように地震などの災害と違い、他国にまともに悪影響を与えているため、支援などと言う発想が浮かばないのでしょう。むしろ大迷惑を被っているのですから、損害賠償を要求したいくらいでしょう。

 しかし中国はすでに収束のきざしのデータが示されていて、それをもとに政府もそう捉えているようです。数週前に「中国は世界の公衆衛生のために多大な努力をし、犠牲を払ってきた」と言うように自我自賛ともとれる外相発言があったり、一部の人は「発生源は中国ではない」と言う強弁をしたりしています。今後ますますそう言った発言が増えるのではないでしょうか。本当に損害賠償請求をしたいものです。


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2020年3月10日 (火)

新型コロナ、対応は「自主性」をもって行動すべき

Https___imgixproxyn8sjp_dsxmzo5518963003  メディアは連日新型コロナウィルスの話題で持ちきりです。世界に目を移すと中国の感染者数の増加は峠を超え、代わりに韓国やイタリア、イランの激増が目立ってきています。いつの間にかフランス、ドイツの感染者も1000人を超えています。WHO事務局長のテドロス氏「パンデミックの脅威は現実味を帯びてきた」、と発言しました。少し前までそれに否定的だったのに、急激な拡大にそう言わざるを得なくなって来たのでしょう。(この人は個人的には信用していません。中国に忖度した、結果後追い人間のように見えます)

 国内に目を転じると北海道や東京、愛知、大阪、神奈川など大都市を抱える都道府県の感染者が多く見られます。政府の大規模イベント自粛要請や休校処置要請もあってか、専門者会議の見解だと「日本の状況は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないか」ということだそうです。

 ただテレビの報道番組では「政府の休校要請により、様々な混乱が出ている」として、子供を抱える親の困惑状況や、給食業者の対応の混乱状況など、事細かに報じています。またイベントについては総じて「やむを得ない」と言う声が報じられる一方、経済的な窮状を訴求する報道も多い。飲食店などの窮状も連日報道されています。またこういう緊急事態に乗じた詐欺的行為や迷惑行為、又トラブルなどの報道も多く見られます。

 こうした中で気になったのは「イベント自粛要請」に関して、「その規模や形態を明確にしてもらわないと判断がつかない」とか「花見などの宴会は何人規模まで許されるのか」「いつまで自粛を続ければいいのか、目途を示してもらわねば」と言う声が結構取り上げられ、コメンテーターの一部もそれに乗じて「はっきり示すべきだ」と発言がとりあげられています。(そう言った反面、要請が出るたびに難癖をつける人も多くいますが)

 私はこういう報道での発言を聞くたびに、「あなたたちは小学生か?」と思ってしまいます。政府や自治体の長が出せるのはいわゆる「ガイドライン」だけでしょう。今強制力のある緊急事態宣言法案が審議されていて、13日に成案になる予定ですが、そこでも強制力は追加されるだけで、事細かなラインは現場や個人で判断するしかないでしょう。

 日本人は「和を以て貴しとなす」文化があり、協調性は他国には勝ると思いますが、残念ながら「自主性」「自立心」は弱い面があります。なんでも決めてもらわなければ判断できない。これでは本当の有事の際には右往左往するばかりでしょう。

 その有事、東日本大震災の時のように、発生してしまえばあとは後始末と復興しかないような場合、その時は「自主性」をもって行動したはずです。またそうせざるを得なかった。

 しかし今回の「未知の疫病」のように、じわじわと危機が迫ってくる場合、時間がある分いろいろな意見が錯綜し、それがまた混乱に拍車をかけている面もあります。そうした様々な外乱に惑わされることなく、細かな部分は「現場」と「個人」で良識をもって行動するしかありません。政府・自治体はそうした行動を側面(財政的、組織的、法的に)からしっかりと支えるような「対策」を実行し「適格な情報発信」をしていく必要があることは言を俟ちませんが。


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2020年3月 8日 (日)

今は国民一体となって、コロナ対策に向かうべきだ

6_20200308120801 私はかつてある研修会で「理入と行入」と言う言葉を聞いたことがあります。あることをしようとする場合、「理入」つまり理論、理屈から入る場合と、「行入」つまり実践、行動から入る場合がある、と言うことだったように記憶しています。

 私はテニスが好きで(もちろん下手ですが)テニスを例にとると、「理入」は本を読んだりビデオを見たりして、一生懸命サーブやレシーブ、ストロークやボレーの理論を学習して、実践に生かそうとするやり方。一方「行入」はまずはラケットを振って、ボールに慣れて、相手と練習をして・・・、と言うやり方、と言うことでしょうか。

 テニススクールの教え方はどちらかと言うと「行入」かもしれません。コーチに理論を教わることは少なく、実践の方が多いかなあ、と感じます。一方学校での教育は「理入」に位置するのでしょうか。理科や数学はまさにそうでしょう。体育や美術などの例外はありますが。ただいずれにしてもどちらかに重点があるにしても、完全に一方だけと言うことはないでしょうね。

 そういう意味では新型コロナウィルス対策の中で「小中高の休学」「行入」に近いのかもしれません。その効果を理屈で考えるよりも、結果はやってみなければわからないという意味で、まず実践、やってみようと決断したのではないでしょうか。

 一方「中国・韓国からの入国規制」は、「理入」、つまり多くの感染者を出している国からの入国者を対象に、入国後の行動規制をする。やる前にこうすれば感染が広がらない、とあらかじめ理屈で考えて結論を出した、と言うことになります。時期の問題は別にして。

 ところが「理入」「行入」がままならない場合もあります。検査や治療です。これは理屈では片端から検査したほうがいいに決まっていますが、その能力の問題があり、そう簡単にはいかない、又検査が仮にできたとしても、治療体制が整っていなければ絵に描いた餅になります(死者が急増している韓国、イラン、イタリアなどがそうではないでしょうか)。つまり「行入」に制約が大きいのです。又治療に欠かせない新薬については、未知のウィルスと言うことで新薬開発に理論的な展開が難しい。「理入」がしづらいという現実があります。

 別に「理入」「行入」を持ち出さなくても、未知の疫病の対策は困難を極めます。ですから医療機関は勿論、政府、国民一体になって感染防止に取り組まなければなりません

 ですが政権批判をしたい人たちは、「行入」つまりまずやってみようとした政策には、理屈に合わない、根拠が薄弱だ、と批判し、「理入」つまりやる前にいろいろ考えて、やるのが遅れれば、やるのが遅い、なぜやらない、と批判する。

 「行入」「休校要請」も関係者が困惑していると批判し、「理入」「入国規制」も遅すぎると批判するのです(実は私も遅すぎると思う一人です)。規制するな、と言う暴論もありますが。

 政治評論家の田崎史郎氏はテレビの報道番組で政府を代弁して、「やっても批判され、やらなくても批判されるのなら、やって批判される方がいい」と最近の矢継ぎ早の対策の裏話をしていました。ただ残念ながら検査、治療に関してはどんどんやる、と言えないところにこの感染症のむずかしさがあるのでしょう。

 繰り返しになりますが、この緊急事態を突破するのは「批判」ではなく「政府、国民、医療機関の一体化」だと思います。今批判をしている人たちは、批判ではなく代案を出すなり、有効な提案をして欲しいとつくづく思います。

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2020年3月 7日 (土)

入国規制の韓国の対抗処置、国民のことより選挙目当て

Raw_20200307111901  今月5日、日本が新型コロナウィルスの感染拡大防止のため中韓両国にとった入国制限の措置に対し、例のように早速韓国だけが「対抗措置」を打ち出してきました。以下産経新聞の記事から引用します。

 韓国政府は6日、日本人に対し短期滞在(90日以内)の際に査証(ビザ)を免除している制度や、すでに発行済みのビザの効力を9日午前0時から停止すると発表した。また、日本から韓国に入国する外国人全員に対し、特別手続きをとり入国を厳格化する。

 日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、韓国からの入国者に指定場所で2週間、待機するよう要請したことへの対抗措置。韓国外務省は2月、日本全域の訪問に注意を促す旅行警報(全4段階)の第1段階を発令したが、9日からは第2段階の「旅行自制」に引き上げる。

 これに対し昨日の昼のテレビ番組で、政治評論家の田崎史郎氏は「日本の処置は日本人の健康を第一に考えて決めた処置(それ以外に何の意図もない)。韓国も韓国人のことを考えて処置をとればいいのであって、『対抗処置』と言う考えはこういう状況の中ではあり得ない」と言う趣旨の発言をしていましたが、全くその通りだと思います。しかも同様な処置をとった中国は取り立てて問題にしていません。Record Chinaが韓国のマネートゥデイの記事を引用して以下のように伝えています。

 中国の官営メディアの報道について「論評などは出さず事実のみを淡々と伝え、日本の措置より4月の習近平(シー・ジンピン)国家主席の訪日が延期になったことに焦点を当てている」と説明。これらの反応について「米国などの一部の国が中国人の入国制限措置を取った際に敏感に反応し、厳しく批判したことと対照的だ」と指摘している。

 その理由については「中国内の新型コロナウイルス感染が落ち着き、中国以外の国で拡散しているため中国の立場も変わったようだ」とし、「中国も日本や韓国からの入国者に対する検閲措置を強化しているため、日本の措置を非難しづらい状況だ」と分析している。

 いずれにしても中国は日本の処置に理解を示す一方、韓国は国民のことなど関係なく「従来路線」を踏襲し、政治的な意味満載の反日対応をしているだけのようです。更には韓国人の入国制限の先頭に立っている中国には何の手も打っていないという指摘もあります。コリアレポートの辺真一編集長はこの韓国の対応について以下のように述べています。

 世界で102カ国が韓国からの入国規制をしている中で、日本の措置が突出しているとはいえない。しかし韓国側は、先進国の日本の措置が引き金になって、米国や欧州まで同様の対応をとることを恐れており、「余計なことをしてくれたな」というところではないか。

 韓国は対抗措置をとらざるを得ない。4月15日の総選挙は理由の一つ。野党は「中国カード」として、政府が国内で不足しているマスクを支援するなど中国に対しての甘すぎる対応を攻撃している。文在寅大統領の与党は、それに対抗する「日本カード」として、「やっぱり日本は悪意を持っている」と反日機運を盛り上げ、選挙戦を有利にしようとする。

 対抗措置のデメリットは韓国の方がはるかに大きいが、ひっこめるわけにいかず、両国の関係は再び悪化するだろう。

 これが本音・本質でしょう。トランプ大統領も次期選挙を有利に戦うために様々な発言を繰り返していますから、文大統領のこうした考えは当然あるでしょう。それはそれとして、日本としては韓国のこうした動きに動じることなく、と言うより「非韓」と言う意味では歓迎するという姿勢を見せた方がいいでしょう。ここで秀吉時代からの両国の確執に終止符を打つための「非韓」宣言をするいい機会かもしれません。

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2020年3月 5日 (木)

不可解な新型肺炎の検査の実態、その理由の明確化と早急な拡大を

Hqdefault_20200305115301  連日報道される新型コロナウィルス関連のニュース。旅行や様々なイベントの自粛、学校の休校など、個人の外出も大きく制限され、社会や経済への影響が日に日に強まっています。マスクや消毒液が店頭から消え、デマ情報も手伝ってトイレットペーパーやティッシュ、その他食料品の一部も店頭から消えたり、出口の見えないこの感染症のおさまりに、関係者はもちろん、一般市民も皆右往左往しているのが現状でしょう。

 そんな中で今最も必要なのは、この疾病に対する検査能力の飛躍的向上と、治療薬の出現でしょう。様々なメディア上で検査能力の向上が訴えられていますが、その現状や今後の展望の政府からの説明が十分でない気がします。そう言った中で今朝の東京新聞に、共同通信の調査結果が報道されました。以下に引用します。

 都道府県が実施した新型コロナウイルス感染検査の総数が九千件超に上ることが、四日正午時点での共同通信のまとめで分かった。多数の感染者が出た自治体で件数が多く、東京は二千件近かった。数十件程度の県も複数あり、地域によって大きな開きがある。

 同じ人を二回検査した場合に一件と数える自治体と二件と数える自治体があり、単純比較はできないが、都道府県別では東京の千七百七十件が最多で、神奈川の千三百二十三件が続いた。いずれも集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客らの検査も担ったため、件数が膨らんだ。

 都道府県が実施可能としている一日当たりの検査数は合計で約三千百件。最多は福岡の二百二十四件で、次いで千葉、東京の二百二十件だった。

 政府の言う一日当たりの検査能力3千件超と一致しますが、これまでの総数が9千件しかないのはいかにもおかしいと思いますね。全員が平均2回検査し、それを仮にすべて1回と数えたとしても、能力いっぱい検査しているのであればわずか6日の数字となるはずです。同新聞の記事は次のようにも述べています。

 日本医師会(日医)は四日、新型コロナウイルスの検査を巡り、医師が必要と判断して依頼したのに、保健所が応じなかったため検査に至らなかった事例が三日までに、七道県で計三十件あったと明らかにした。十三日まで都道府県の医師会に随時報告を求めている。

 保健所が応じなかった理由は「重症ではないため」五件、「濃厚接触者でない」一件、「地域の検査能力が十分ではない」一件などがあった。日医は「明確でないものが多かった」としている。

 記者会見した釜萢敏(かまやちさとし)常任理事は「医師が判断した場合には、しっかり検査に結び付けるべきだ」と指摘した。日医は二月二十六日の会見で全国調査すると公表していた。

 このように保健所が応じないということもあるようですが、明確になっているのは数十件、しかも医師を通してのものだけで、個人で直接保健所に依頼して断られている数は分かりません。恐らくかなりの数に上るのではないでしょうか。それが検査機関の実態を反映した要請によるものなのか、保健所の独自判断なのかは不明ですが。

 いずれにしても公表されている能力に比べて、実際に検査された人の総数が異常に少ないように思われます。その理由は上に述べた保健所のスクリーニングが厳しすぎると思われるのと、もう一つは検査を多くするようになったのはここ1週間ほど前からだったのかもしれません。そのあたりの理由と実情を政府はぜひ公開すべきでしょう。

 とにかく感染拡大を食い止めるためにはこの検査は重要です。民間医療機関や検査機関を総動員して早急に能力を拡大すべきでしょう。簡易検査キットの開発も急がれます。いまや日本への入国制限が大きく広がりつつある現状で、感染症対策への取り組み方と日本の医療の質が問われています。政府は検査への公的保険の適用を発表しましたが、関係機関の連携を密にし、感染拡大をできるだけ早急に止めることが最大の課題でしょう。オリンピックまで影響が出ることを食い止めるためにも。

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2020年3月 3日 (火)

野党も利用する、メディアの「不満、不安」煽り劇は視聴率稼ぎ

Images_20200303104701  かねてからマスコミ、特に国民が身近に接しているテレビの報道では、政治的に一定の偏りがありました。もちろん一部の新聞のように、あからさまに政権批判を繰り返す報道は2、3つに限られますが、それでも大方は政権に批判的です。

 メディアの一般論としては、国家権力の暴走を監視する役目がある、と言う認識があります。戦前の軍の暴走を経験してのことでしょうが、戦後のGHQによるWGIP政策や彼らの起草した憲法によって、今や暴走はできなくなっているはずです。

 ですから現在では政権側の反対の立ち位置にいる政党や、それに与するメディアが、その立場を逆転するために様々な戦術を駆使する結果、「反政権」が錦の御旗になっているに過ぎないと思います。ですから彼らは時には「安倍独裁」「ファシズム的だ」とまで言って、いかにも権力を振りかざし暴走しているようなイメージを植え付けようと、躍起になっているのでしょう。

 確かに安倍政権は長く、そのためのゆるみが出ていることはあるでしょう。しかし今回の新型コロナウィルスに対する最近の対応、つまり「小中高の一斉休校の要請」や「多くの人が密閉空間で集まるイベントなどの中止の要請」などに関しても、テレビ報道ではその負の部分が大きく強調されています。

 さらに「休校要請」の後に出された専門家会議での「軽症者が気付かないうちに感染を拡大させている可能性も指摘。特に若年層にその傾向が懸念され、重症化リスクの高い中高年層に感染を広げている可能性がある」と言う発表に対し、一部のコメンテーターが「休校を正当化するために後出しをしたのでしょう」と語り、又それに他も賛同する、といったようになんでも裏側から見る姿勢がうかがわれます。

 そしてその専門家会議の指摘、要請である「軽症者が感染拡大を招く恐れも指摘し、ライブハウスやカラオケボックス、大人数での飲み会など急速な感染を招きかねない場所への出入りの自粛を求めた」ことについても、「急にいわれてもそんなことはできない」とか「大人数って何人だよ」と言う声をわざわざ取り上げています。

 こう言った報道の常とう手段である「~と言う不安の声が出ている」とか「どうしていいかわからない、と言った声がある」と言う報道、逆に私から言えば「自分たちで不安を消すにはどうしたらいいか考えろ」「どうしたらいいかわからないという前に、どうすればいいか自分でまず考えろ」と言いたくなってきます。そしてなんと自立心のない人間に育ってしまったのだろう、と嘆かわしくなってきます。

 こう言った報道姿勢は、「国民の多くは必ず何らかの不満や不安を抱えている。その人たちにこうした不満や不安をあおる報道をすれば視聴率が取れる」と思っての番組制作になっているのだと思います。いわゆる「視聴率稼ぎ」のためでしょう。確かに専門家や政府の要請を一方的に流しても、各局が何度も同じ報道をすれば見てもらえなくなるでしょうね。

 つまり「不満、不安劇」としてコメンテーターをそろえて構成しているわけです。それが別の効果として、政権への不満、不安へとつながるわけですから、野党もそれに積極的に乗り、国会での追及に利用するわけです。

 残念ながらテレビを視聴する国民の全員が、そう言った分析力を持っているとは限りません。メディアと野党のこう言った狙いに引っかかって政権批判に傾く人も多いでしょう。

 しかしそれでも野党の支持率はいまだ低迷しています。逆に言えば国民の多くは、このメディアと野党の戦術に引っかからず冷静なのかも知れません。それだけが救いだとは思いますが。

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2020年3月 1日 (日)

野党は「自己中」を捨て、国の課題に真摯に向き合うべき

4_20200301164701  新型コロナウィルスによる感染が広がる中、学校の休校処置やイベントや大規模集会の自粛処置がとられるようになりました。検査の迅速化がいまだ道半ばで治療薬も開発されていない現状ではやむを得ないでしょう。

 こんな時ほど与野党一体となって緊急事態を脱する必要があります。そんな中で立憲民主党の枝野代表がツイッターに「緊急に必要な予算や法整備については、最大限の協力を惜しまないつもりだ」と投稿したそうです。それはそれで非常にいいことだと思いますが、「安倍晋三首相が野党からの積極的な提言を無視し続けてきたことは、テイクノートする必要がある」とも述べています。果たして野党からの積極的な提言などあったのでしょうか。

 50年体制と言われる自民党と社会党の2大政党時代が平成に入って一時崩れ、多党化の時代に入り、民主党の発足により再び2大政党時代が来たものの、民主党の崩壊により野党の多党化がまた進んで今日に至っています。

 浮かんでは消える野党の統一はなぜできないのでしょうか。それは恐らくそれぞれが自己中心で他の意見を聞き入れない体質にあるからだと思います。確かに議員一人一人の主義主張には違いがあるのは当たり前でしょうが、自民党のように一体化できないのは、この「自己中」体質が強いからではないでしょうか。

5_20200301164701  もともと野党はいわゆる「リベラル」と自他認めています。このリベラル、そのもととなっているリベラリズムについて、萱野稔人氏は著書「リベラリズムの終わり」の中で次のように述べています。

 リベラリズムの最良の部分とはいったい何だろうか。それはフェアネス(公平さ、公正さ)を重視する点である。なぜ自由を重視するリベラリズムから「フェアネスの重視」ということがでてくるのかというと、それは、「自分の自由を認めてもらいたければ、他の人にも同じように自由を認めなくてはならない」ということをリベラリズムが要請するからである。要するに「パワハラを受けたくなければ、他人にもパワハラをしてはならない」ということだ。「自分だけは許される」ということをリベラリズムはけっして認めない。

 しかし今の野党にこれが当てはまるかと言うと、それは「ノー」でしょう。他党、特に政権与党への批判は限りなくしても、自党が批判されると口角泡を飛ばして反論し認めない。萱野氏はそれに関し同書籍で次のように述べています。

 政治の世界でも、リベラルを標榜している政治家や政党が「他人に厳しく、自分たちには甘い」と言う姿を見せることはよくある。つまり政府や他党に対してはどんなささいなことでも厳しく批判するが、いざ自分たちに同じような批判が向けられると、とたんに居直ったり自己保身に走ったりする、という姿だ。

 こうした「言っていることと、やっていることが違う」という実態がリべラル派への批判を強めていることは否定できないだろう。とりわけリベラルな主張は、権カ批判にせよ、弱者救済にせよ、差別解消にせよ、理想主義的な響きをもちやすい。だからこそよけいに「立派なことを主張しているわりには行動がともなっていない、それどころかそれを裏切っている」というように、言っていることとやっていることの齟齬が目立ってしまうのである。

 まったく的確な指摘だと思います。反社会勢力に近い関西生コンとのつながりや不明瞭会計を取りざたされている辻元議員など、その最先端を行くようなものです。本来の野党の仕事は、政権批判ではないし、ましてやスキャンダル追及ではないはずです。与党と国や国民への課題を共にして協議し、よりよい政策にもっていくことが肝要でしょう。何でも反対ではなく政策が合わないときは真摯に議論し、それでも合わないときは採決にゆだねる。そういう本来の仕事に徹底してもらいたいものです。

 そうしていないからこそ国民にそっぽを向かれて、それぞれ10%以下の支持率しか得られないのでしょう。自己中で他からの意見をとりいれないために、そういう実態とその理由が分からないのかもしれませんが、国民にとっては不幸だというほかはありません。

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