不可解な新型肺炎の検査の実態、その理由の明確化と早急な拡大を

　連日報道される新型コロナウィルス関連のニュース。旅行や様々なイベントの自粛、学校の休校など、個人の外出も大きく制限され、社会や経済への影響が日に日に強まっています。マスクや消毒液が店頭から消え、デマ情報も手伝ってトイレットペーパーやティッシュ、その他食料品の一部も店頭から消えたり、出口の見えないこの感染症のおさまりに、関係者はもちろん、一般市民も皆右往左往しているのが現状でしょう。

　そんな中で今最も必要なのは、この疾病に対する検査能力の飛躍的向上と、治療薬の出現でしょう。様々なメディア上で検査能力の向上が訴えられていますが、その現状や今後の展望の政府からの説明が十分でない気がします。そう言った中で今朝の東京新聞に、共同通信の調査結果が報道されました。以下に引用します。

　都道府県が実施した新型コロナウイルス感染検査の総数が九千件超に上ることが、四日正午時点での共同通信のまとめで分かった。多数の感染者が出た自治体で件数が多く、東京は二千件近かった。数十件程度の県も複数あり、地域によって大きな開きがある。

　同じ人を二回検査した場合に一件と数える自治体と二件と数える自治体があり、単純比較はできないが、都道府県別では東京の千七百七十件が最多で、神奈川の千三百二十三件が続いた。いずれも集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客らの検査も担ったため、件数が膨らんだ。

　都道府県が実施可能としている一日当たりの検査数は合計で約三千百件。最多は福岡の二百二十四件で、次いで千葉、東京の二百二十件だった。

　政府の言う一日当たりの検査能力３千件超と一致しますが、これまでの総数が９千件しかないのはいかにもおかしいと思いますね。全員が平均２回検査し、それを仮にすべて１回と数えたとしても、能力いっぱい検査しているのであればわずか６日の数字となるはずです。同新聞の記事は次のようにも述べています。

　日本医師会（日医）は四日、新型コロナウイルスの検査を巡り、医師が必要と判断して依頼したのに、保健所が応じなかったため検査に至らなかった事例が三日までに、七道県で計三十件あったと明らかにした。十三日まで都道府県の医師会に随時報告を求めている。

　保健所が応じなかった理由は「重症ではないため」五件、「濃厚接触者でない」一件、「地域の検査能力が十分ではない」一件などがあった。日医は「明確でないものが多かった」としている。

　記者会見した釜萢敏（かまやちさとし）常任理事は「医師が判断した場合には、しっかり検査に結び付けるべきだ」と指摘した。日医は二月二十六日の会見で全国調査すると公表していた。

　このように保健所が応じないということもあるようですが、明確になっているのは数十件、しかも医師を通してのものだけで、個人で直接保健所に依頼して断られている数は分かりません。恐らくかなりの数に上るのではないでしょうか。それが検査機関の実態を反映した要請によるものなのか、保健所の独自判断なのかは不明ですが。

　いずれにしても公表されている能力に比べて、実際に検査された人の総数が異常に少ないように思われます。その理由は上に述べた保健所のスクリーニングが厳しすぎると思われるのと、もう一つは検査を多くするようになったのはここ１週間ほど前からだったのかもしれません。そのあたりの理由と実情を政府はぜひ公開すべきでしょう。

　とにかく感染拡大を食い止めるためにはこの検査は重要です。民間医療機関や検査機関を総動員して早急に能力を拡大すべきでしょう。簡易検査キットの開発も急がれます。いまや日本への入国制限が大きく広がりつつある現状で、感染症対策への取り組み方と日本の医療の質が問われています。政府は検査への公的保険の適用を発表しましたが、関係機関の連携を密にし、感染拡大をできるだけ早急に止めることが最大の課題でしょう。オリンピックまで影響が出ることを食い止めるためにも。

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