入国規制の韓国の対抗処置、国民のことより選挙目当て

　今月５日、日本が新型コロナウィルスの感染拡大防止のため中韓両国にとった入国制限の措置に対し、例のように早速韓国だけが「対抗措置」を打ち出してきました。以下産経新聞の記事から引用します。

　韓国政府は６日、日本人に対し短期滞在（９０日以内）の際に査証（ビザ）を免除している制度や、すでに発行済みのビザの効力を９日午前０時から停止すると発表した。また、日本から韓国に入国する外国人全員に対し、特別手続きをとり入国を厳格化する。

　日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、韓国からの入国者に指定場所で２週間、待機するよう要請したことへの対抗措置。韓国外務省は２月、日本全域の訪問に注意を促す旅行警報（全４段階）の第１段階を発令したが、９日からは第２段階の「旅行自制」に引き上げる。

　これに対し昨日の昼のテレビ番組で、政治評論家の田崎史郎氏は「日本の処置は日本人の健康を第一に考えて決めた処置（それ以外に何の意図もない）。韓国も韓国人のことを考えて処置をとればいいのであって、『対抗処置』と言う考えはこういう状況の中ではあり得ない」と言う趣旨の発言をしていましたが、全くその通りだと思います。しかも同様な処置をとった中国は取り立てて問題にしていません。Record Chinaが韓国のマネートゥデイの記事を引用して以下のように伝えています。

　中国の官営メディアの報道について「論評などは出さず事実のみを淡々と伝え、日本の措置より4月の習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪日が延期になったことに焦点を当てている」と説明。これらの反応について「米国などの一部の国が中国人の入国制限措置を取った際に敏感に反応し、厳しく批判したことと対照的だ」と指摘している。

　その理由については「中国内の新型コロナウイルス感染が落ち着き、中国以外の国で拡散しているため中国の立場も変わったようだ」とし、「中国も日本や韓国からの入国者に対する検閲措置を強化しているため、日本の措置を非難しづらい状況だ」と分析している。

　いずれにしても中国は日本の処置に理解を示す一方、韓国は国民のことなど関係なく「従来路線」を踏襲し、政治的な意味満載の反日対応をしているだけのようです。更には韓国人の入国制限の先頭に立っている中国には何の手も打っていないという指摘もあります。コリアレポートの辺真一編集長はこの韓国の対応について以下のように述べています。

　世界で１０２カ国が韓国からの入国規制をしている中で、日本の措置が突出しているとはいえない。しかし韓国側は、先進国の日本の措置が引き金になって、米国や欧州まで同様の対応をとることを恐れており、「余計なことをしてくれたな」というところではないか。

　韓国は対抗措置をとらざるを得ない。４月１５日の総選挙は理由の一つ。野党は「中国カード」として、政府が国内で不足しているマスクを支援するなど中国に対しての甘すぎる対応を攻撃している。文在寅大統領の与党は、それに対抗する「日本カード」として、「やっぱり日本は悪意を持っている」と反日機運を盛り上げ、選挙戦を有利にしようとする。

　対抗措置のデメリットは韓国の方がはるかに大きいが、ひっこめるわけにいかず、両国の関係は再び悪化するだろう。

　これが本音・本質でしょう。トランプ大統領も次期選挙を有利に戦うために様々な発言を繰り返していますから、文大統領のこうした考えは当然あるでしょう。それはそれとして、日本としては韓国のこうした動きに動じることなく、と言うより「非韓」と言う意味では歓迎するという姿勢を見せた方がいいでしょう。ここで秀吉時代からの両国の確執に終止符を打つための「非韓」宣言をするいい機会かもしれません。

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