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2020年3月25日 (水)

タダでは転ばぬ中国、厄災を利用する様は「焼け太り」か

P1  昨日夜、IOCのバッハ会長と安倍首相(日本の五輪関係者も列席)が電話会談で、東京五輪の開催を1年程度の延期で合意しました。今朝のメディアはその話題で一色となっています。昨日このブログで、新型コロナウィルスの影響で東京五輪の延期も視野に入れるという新たな展開について取り上げましたが、さすがにこんなに早く時期の決定がなされるとは思いませんでした。正式な日程はまだですが、いずれにしても早い合意は歓迎したいと思います。

 話は変わりますが、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の中で、その発生元と言われる中国が、すでに収束の段階に近づいていると言います。そうした中、日経ビジネス誌上で副編集長小平和良氏が『新型コロナで「焼け太り」の中国、次の狙いは世界経済の救世主か』(3月24日)というコラムを記しています。以下に引用します。

 中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は3月16日に発行された中国共産党中央委員会の機関誌「求是」に、「疫病の流行を防ぐ戦いに打ち勝つため、科学技術のサポートを提供せよ」と題する文章を寄稿した。
 

 寄稿の中で習国家主席は「人類と疫病との戦いの中で最も有力な武器は科学技術である」と指摘。「我が国は感染症の予防・治療の領域において、研究の水準やプラットフォームの建設、人材などの面で明らかにレベルアップしている」と記した上で、「疫病の流行拡大を防ぐための人民戦争、総力戦に打ち勝つにはまだ苦しい努力が必要である」として、科学技術に携わる人たちのさらなる奮起を促した。 

 同じ号の求是はほぼすべての記事が新型コロナウイルスに関連するものとなっている。その中で「新型コロナウイルスと科学技術」に関する記事が習国家主席のものも含めて、4本並んでいる。 

 未知のウイルスとの戦いにおいて科学の力が不可欠であるのは当然ではある。ただ、共産党の「理論誌」との位置づけの求是において、科学技術の必要性を強調するのは、中国の科学技術力が新型コロナウイルスの流行拡大を抑えるのに役立ったと喧伝(けんでん)する狙いがあるように見える。 

 実際、中国は新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込みつつある。中国の国家衛生健康委員会は、22日に新たに感染が確認された人の数は39人、死亡者は9人だったと発表した。新たに感染が確認された39人はいずれも別の国から中国にウイルスを「逆輸入」した人たちだという。 

 新型コロナウイルスの感染者が最初に見つかった湖北省での新たな感染者はゼロだった。同省の武漢市政府は22日、移動制限を緩和し、一定の条件を満たせば自宅を出て出勤を認めるとの通知を出した。 

 一方、中国政府は同日、北京を目的地とする国際便の直接乗り入れを禁じる措置を発表した。北京を目的地とする航空機はいったん上海や西安、内モンゴル自治区のフフホトなど12の空港に着陸し、乗客への検疫を実施した後、問題がない乗客だけが北京に向かうことができる。国内での感染拡大以上に、ウイルスの逆輸入を警戒している。 

 その他の地域も逆輸入を防ぐべく水際対策を実施してきた。上海市は韓国や日本、米国、イランなど感染が拡大している24の重点国家から渡航してきた人について14日間、指定施設や自宅で隔離する措置を取ってきた(22日に日本が重点国家から除外され、フィリピンが追加された)。 

セルビア大統領は中国の医療専門家を空港まで出迎え

 中国政府が発表する感染状況の統計は信頼性に疑問があるのも確かだ。香港の英字紙「サウス・チャイナ・モーニングポスト」は23日、新型コロナウイルスの陽性反応が出たにもかかわらず、無症状であることを理由に公表されなかった事例があると報じた。その数は2月末の時点で4万人以上だという。 

 しかし、国内での感染拡大抑制にめどを立てたとみる中国政府は、感染が広がる欧州などへの支援を加速させている。中国国営の新華社は23日、新型コロナウイルスの流行が世界に広がる中で、習国家主席によるトップ外交が活発になっていると報じている。 

 新華社によると、1月22日から3月21日までの間に、国連のグテーレス事務総長を含む18の国・機関のリーダーと19回の電話会談を行ったという。フランスのマクロン大統領とは1月と2月に2回行ったほか、3月16日にはイタリアのコンテ首相と、17日にはスペインのサンチェス首相とも電話で会談した。 

 医療物資の支援や医療専門家の派遣も目立つ。21日にはセルビアのベオグラードに中国の医療専門家6人が到着し、ブチッチ大統領が空港まで出迎えて、「肘タッチ」で歓迎した。死亡者数が中国を超えたイタリアには18日に、中国の医療専門家の第2陣が到着している。米フォーチュンは、中国の広域経済圏構想「一帯一路」を念頭に置いた「健康のシルクロード」を広げようという取り組みだと報じた。 

 中国企業のサービスも同様に世界に広がろうとしている。国連教育科学文化機関(ユネスコ)は、オンライン教育を実施する際に助けとなるツールの一例として、アリババ集団の仕事用コミュニケーションアプリである「釘釘(DingTalk)」や動画投稿アプリ「TikTok」で知られる北京字節跳動科技(バイトダンス)のコミュニケーションアプリ「Lark」を取り上げている。

 欧州と同様に感染が拡大している米国では、トランプ大統領が新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼ぶなど、中国から流行が始まったことを強調する動きが出ている。中国政府はこれに対し、激しく反発している。そもそも新型コロナウイルスの感染が拡大したのは、湖北省や武漢市など中国の地方政府の初動が遅れたことに原因がある。 

 しかし、中国政府はいち早く感染拡大を食い止めた経験と技術力を武器に欧州などの国々への支援に乗り出している。米国と並び立つ大国としての責務を果たしていることを示すと同時に、中国脅威論を抑える狙いもありそうだ。さらに経済の面でもいち早く回復することによって、リーマン・ショック後に大規模な景気刺激策を打ち出した時のように、「世界経済の救世主」となることを考えているのかもしれない。

 いかにも中国らしく、自国民に初動の遅れなどが原因で多くの感染者や死者を出し、医療関係者も塗炭の苦しみを味わったにもかかわらず、その経験を何の呵責もなく利用し、まさにこのコラムのタイトルにあるように「焼け太り」とも思える対応を行おうとしているように思えます。

 この疫病の影響は世界経済に大きな影響を与え、十数年前のリーマンショックをしのぐ規模の後退になるとの観測も出てきています。中国も当然その影響を受けざるを得ませんが、コラムの最後に描かれている通り、「世界経済の救世主」になろうと考えているのかもしれません。そんなことより、以前にもこのブログで述べましたが、火元としての損害賠償をしてほしいところです。

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