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2020年3月19日 (木)

新型コロナと東京五輪、開催か中止か延期か?

2020031600000015cnippou0001view  コロナウィルスの世界的な感染拡大が止まりません。アジアから中東を経て今や欧米がその渦中。日本は「何とか持ちこたえている」にしても、漸増が未だ止まりません。欧米各国やアジアの一部の国では非常事態宣言のもと、外出禁止や店舗やイベント会場の封鎖が続いています。

 それに伴い経済の萎縮懸念が急拡大し、日本をはじめ各国の株価が大幅に下落しています。米国のダウ平均株価はとうとう2万ドルを切ってしまいました。リーマンショックかそれ以上の経済危機が予測されています。

 日本の最大の懸念は東京オリンピック・パラリンピックへの影響でしょう。当然開催の7月に向けて日本は感染を何とか鎮め、開催にもっていきたい。テレビでも元JOCの委員がオリンピック憲章を持ち出して、「予定通り開催か中止しかない。今は予定通り開催するということしか言えない」と強調していますし、森喜朗組織委員会会長をはじめ、橋本聖子五輪担当相、小池百合子東京都知事らは「開催以外の選択肢は考えていない」と強調しています。

 もちろんIOCのバッハ会長が「開催する」と言い続けることには、それなりの意味があるでしょう。しかし彼も「WHOの勧告に従う」とも発言し、さすがに「パンデミック表明」をしたWHOの意向は無視できないという意思を示しました。ただその後の選手や各団体との電話会議では「開催」としか言っていないようです。

 しかしウイルスの正体がつかめないのだから、「やる」という心意気だけを聞かされても始まりません。仮に日本での感染が収まったとしても、選手や観客として来日する国の感染が猛威を振るっていれば、入国など許されません。東京都民だけではなく、観客や関係者への感染の脅威があるからです。

 ですから最低でもWHOの「パンデミック終息宣言」が必要でしょうし、かつ参加選手や観客の感染がないという前提が必要になります。あるいは感染は終息していないが、ワクチンや治療薬が開発され、いつでも治療ができるという状況になっていれば話は変わってくるでしょう。しかしいずれの場合もそうなるとは断言できませんし、むしろ悲観的にならざるを得ないでしょう。

 予定通り開催するというのならば、もし感染が収束していない場合、こういう対策や処置をとる、と具体的な方策を示すことが必要になります。ましてや安倍首相が「完全な形で開催する」と言っている以上、完全な方策が示されなければなりません。おそらくそれは無理ではないでしょうか。

 そうなると中止か延期、中止に対しては選手や放映権を持つスポンサー団体や組織委員会、そして日本のホテルなどの関連業界はこぞって反対するでしょう。上記「予定通り開催派の」人たちも、中止、延期と言うことは発言していません。今迄のオリンピックの歴史上3度の戦争による中止はありました。時期の変更の例は1度だけ1908年にローマ開催の予定が、ベスビオ火山の噴火で半年前にロンドンに移されているそうですが、それしかありません。先のJOC元委員は「延期はなく中止しかない」と言い切っています。

 しかしそれは現行のオリンピック憲章に従えば、と言うことで、それを変える余地はないのか、と言う意見も出ています。中止になった場合の経済的なダメージは極めて大きいからです。経済だけでなく、開催時の首相の顔や、東京都知事の顔も大きく影響を与えます。そこから数か月延期や、1年延期、2年延期と様々な意見が出され始めました。そもそも延期できるというIOCのお墨付きがなければ前に進みませんが、いずれの案も長短があり、これから議論が重ねられるでしょう。オリンピック・パラリンピックの主役は選手だということも忘れないように。

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