緊急事態宣言、医療関係者から発令の時期と指摘あり

　一昨日東京都での新型コロナウィルスの新規感染者が６８人と最大になった後を受けて、昨日は１３人と減少しました。全国レベルでも減少しているようです。しかし専門家によれば週末はいつも減っていて、この一日の数では減少傾向になったとはもちろん言えないと話しています。

　また海外からの帰国者の感染が相次いでおり、小池東京都知事が政府に異例の水際対策の強化要請をしています。感染を持ち帰った海外からの帰国者の多くは若者で、３月に入って旅行に出かけていて、事態の深刻さを感じていないようです。海外帰国者の検査や隔離を徹底しなければなりません。

　さらに医療関係者の中からは、緊急事態宣言の発令を要望する声が出ています。彼らは純粋に医療の現場の切実さを知っており、経済より命を優先する政策を望んでいます。医者の団体である日本医師会の釜萢敏氏は、個人的見解としながらもその時期に来ているという発言をしています。以下に東京新聞の記事から引用します。

　新型コロナウイルス感染症の急拡大で緊急事態宣言を出す際に政府が判断を仰ぐ諮問委員会のメンバーを務める釜萢敏（かまやちさとし）日本医師会常任理事は三十日の記者会見で、宣言について「個人的には発出し、それに基づき対応する時期ではないかと思う」と話した。政府は、東京都を中心とした感染拡大の現状を踏まえ、発令の要件に適合するかどうか本格的な検討に入った。

　釜萢氏は、新型コロナウイルスの流行状況などの分析を行い、見解を示す政府の専門家会議と、緊急事態宣言に関する諮問委のメンバーを兼務している。

　釜萢氏によると、この日の専門家会議メンバーらによる非公式の電話会議でも「もう宣言をした方が良いのではないか」という意見がほとんどだったという。患者が急増する東京では、感染経路が不明の症例が相次ぎ、封じ込め対策が難航。医療機関では防護服やマスクといった必要な物資が不足し、病床（ベッド）が足りなくなる恐れも高まっている。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は会見で、「ぎりぎりの状態にある。各方面の専門的な知見に基づき、慎重に判断することが必要だ」と強調した。

　政府は宣言を出した際の経済的な悪影響を懸念してきた。だが、専門家から発令を求める意見が出始めてきたこともあり「そんなことを気にしている場合じゃない」（高官）と急速に危機感を強めている。

　立憲民主党の枝野幸男代表も「フェーズが変わりつつある。補償とセットになった緊急事態宣言を真剣に検討しなければならない段階に入った」と指摘した。

　特措法は「国民の生命、健康に重大な被害を与える恐れがある」「全国的かつ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」の二つの要件を満たせば、首相が宣言を出せる。政府は既に「生命、健康に重大な被害」は該当するとしている。

　発令されれば、対象となった都道府県の知事が外出自粛の要請や、百貨店など大人数が集まる施設の使用制限、学校の使用制限を要請・指示することなどができる。

　緊急事態宣言が発令され様々な活動が制限されれば、確かに経済に与える影響は大きいと言えますが、ぎりぎりの状態と言っているうちに、医療崩壊が起これば元も子もありません。ある専門家は「東京都の医療現場の実態からは、１００人規模の新規感染者が続けば、崩壊につながる。そうなってから緊急事態宣言を出されても遅い」と警鐘を鳴らしています。

　日本は医療機器やベッド数は足りても、医師や看護師が不足しているそうです。その医師や看護師が欧米のように感染してしまえば、瞬く間に危険領域に入ります。日本は特に高齢化率が高いので、早急な対応が望まれます。以前このブログでも取り上げたように、タイミングを逸しないよう強く望みます。

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