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2020年4月

2020年4月30日 (木)

安倍批判だけで稼いでいる「室井佑月氏」、中身は矛盾と勘違い満載

4_20200430120001  以前このブログで「室井佑月氏にみる反日サヨクの正体」を記載しました。今でも一定数の閲覧をいただいています。その彼女、昨年末にあの「ひるおび」を降板させられましたが、「AERAdot.」などで相変わらず安倍批判を繰り返しています。以下に本日付の「思いつきか」と題したコラムを転載します。週刊朝日5月8‐15日合併号に掲載された記事です。

*  *  *

 4月20日の共同通信によると、「全国の警察が4月中旬までの約1カ月間に取り扱った変死体のうち、埼玉、東京、神奈川、三重、兵庫5都県の計11人が、新型コロナウイルス感染を確認されていたことが20日、警察庁への取材で分かった」

 道で倒れて死んでいた人や、一人で自宅で亡くなった人らが、後からコロナに感染していたとわかったらしい。見つかった人が11人ってことだよね。しかも5都県の1カ月間の話だ。

 これってやっぱりPCR検査を制限したことに問題があるんじゃないの? 検査数を増やすと医療体制が崩壊するとか言い訳して。

 国も東京都も今になって慌てている感があるけど、東京五輪延期を決定した3月24日までは、感染者数を隠そうとしていたのではないか?

 東京五輪というたった2週間のお祭りより、この国で生きている人の命のことを考えてくれれば、ここまで酷(ひど)くはならなかったように思う。

 感染の疑いが少しでもある人はすぐに検査できるようにし、隔離施設にスムーズに入れるようにしておいたら、コロナの被害はここまでだっただろうか?

 このまま自粛が長引けば、この国の経済もズタボロだ。

 結局、国があたしたちのために使う費用をケチったため、その後、大変なことになりそうだ、という話である。

 そうそう、安倍政権は医療費を削減させ病院の数を少なくし、研究などに使われていた費用も大胆に削ってきた。そのことも今回、慌てる要素の一つになっている。

 もう安倍さんにはお辞めになっていただきたい。彼の思いつきは、かなりの確率で失敗している。人もたくさん亡くなっている今、責任を取るつもりもない彼が頭でいいんだろうか?

 布マスク配布とか(妊婦用では不良品が多かったらしいね。布はウイルスを通すしね)、急に学校を一斉に休校とか(その後感染者が増えたんですけど)、人との接触を8割減らせといってSNSで人気歌手とコラボした、ご自身が家でくつろぐ動画を投稿とか(いや、そういうことじゃなく、どのようにしたらそうできるのか? またその間の生活はどうするのか?を教えて欲しいんですが)。

 彼のいってることに、根拠らしい根拠が見えてこない。まるで、思いつきのよう。その思いつきに税金が使われる。あたしたちも、振りまわされる。

 そして、今は情報が大事なのに、バレるような嘘も平気だ。「休業補償をおこなっている国は世界に例がない」「感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、2万5千床を超える病床を確保している」

 4月17日の東京新聞によれば、感染症病床の数は昨年4月1日現在で1871床。一般病床で対応できるところを含めても1万607床だっていうじゃないか。

 あ、五輪延期でかかる費用3千億円を、日本が負担するって話も出てたけど、それも思いつきか。

*  *  *

 どうでしょう、この人が言うのだから、「あゝまたか」、で済ましてしまいたいけれど、「勝手なことばかり言っているけど、ほとんどはケチをつけたいがためのケチ」であって、安倍首相にしてみれば、何も分かっていないクズのダレ事としか思えないでしょうね。こんな文章をわざわざ掲載する「AERAdot.」も、さすが反日新聞朝日の系列だということが頷けます。 

 ところで冒頭述べたように、この室井佑月氏は「ひるおび」を降板させられました。反日報道番組の宝庫であるTBS番組から降ろされたのですから、余程のことがっあったのでしょう。以下にその時の様子を「ポリテクスエンター」という情報サイトから引用します。タイトルは『室井佑月がひるおび降板!共産党を分かってない反日!無知&おかしい!』(tama氏 2019/12/11)です。

*  *  *

~室井佑月は”リベラル”ではない!~

”ネトウヨ”とはネット上で右翼的な発言をする人という意味なのでしょうが、実際には「政権を批判し現在の日本をののしる人たちに反論する人たち」のことを”ネトウヨ”と呼んでいるように思います。そもそも右翼的という意味はこれと言って定義付けできるものはありませんし、フランス革命時の議会において議会の左側に労働者階級が座っていたことから左翼と名がつき、これに反する国王支持派を左翼に対して”右翼”と呼んだだけのことです。

ネット上で”左翼”とされる人たちも左翼的な発言をする人たちではなく、”何でもかんでも政権批判をする人たち”のことをそう呼んでいるだけで、実際には左翼でもないと思うのです。

以前からテレビに出ている室井佑月(49)という女が嫌いでしたが、最近ネット上では「ひるおび降板」という検索ワードがたくさん出ていますからもうやめただろう思っていたのですが、未だにおバカコメンテーターとして出演しています。なぜこんなアンポンタンが重宝されているのか本当に不思議なのです。

ネット上ではこの室井のことを”リベラル派の代表”といった評価をしているようですが、リベラルとは自由主義者のことを言うのであって、政権批判を繰り返す者を指す言葉ではないし、言葉の意味を間違って使ってきた日本人はそろそろこの言葉の使い方を正すべきだと思います。リベラル派の代表というよりも”反安倍政権派の代表”といった方が正しいと思いますね。

また、室井佑月や田嶋陽子など物事が分かっていないながらも政治的発言をする人たち、そして現実的でない政権批判をする人たち。誰もが考える”理想”や”ゆめ”と思えるようなことを現実化できると考えている人たちは、現実主義者である”リアリスト”に対して希望や理想、非現実的なことを考える人という意味の”ロマンチスト”と呼ぶべきであると思うのです。

~全ての発言が”反安倍”!~

時おり、テレビをつけているとこの室井佑月が”甘ったるーい、くもった声”でバカ発言するのが嫌でチャンネルを変えてしまいます。室井が書いた「週刊朝日」の記事です。

テレビでは天皇の即位の式典や、来年の五輪について華々しく報じているが、四角い額縁の中だけの明るさだ。わざとらしくて、よけい自分とつながっている風景を暗く感じる。

ここ10年で、この国の景色はかなりトーンダウンした。人はものを脳で見ているわけだから、歳を重ね、あたしが変わったということならいい。人として優しく穏やかになり、極彩色に見えていた景色がパステルカラーに変わったなら。が、そういうことじゃない。

本当に世の中は暗くなった。格差は広がり、この国の6人に1人の子どもが貧困。ユニセフに心配されるまでになった。きっと、あたしの息子に見えている景色も同じだろう。

室井は「国民が見ているのはテレビの中だけの華々しさで実際は違うよ。長期にわたる安倍政権が格差を広げ、子どもの貧困問題までひどくさせ、世の中を暗くした。」と言いたいのです。この人の話は全てこういった”反安倍政権”ばかり、格差の広がりは小泉首相時代から話題になっていたテーマですが、実際には昭和の高度経済成長時代に貧富の格差がはっきりとしたのであって、その延長線上に今の格差問題があるということ。そして、子どもの貧困問題はこの政権が引き起こしたような言い方をしていますが、実際には昭和時代から子供の貧困はあって、1980年代からほぼ上昇傾向にありました。2012年には6人に1人が貧困状態だったのですが2015年には7人に1人までに回復しているのです。現在はもっと良くなっています。

ユニセフなどの国連のエエ加減な説を都合のいいところで引用するのはやめてもらいたいと思いますね。

~沢尻逮捕より”安倍叩き”のニュース!~

11月16日のNHKの午後7時のニュース、トップの話題は女優の沢尻エリカさんの薬物逮捕だった。それってNHKの7時のニュースのトップに持ってくるような話なのかね? おかげでこっちの扱いは小さくなった。権力の私物化ここに極まれり、「桜を見る会」よ。

元首相鳩山由紀夫も言ってましたね。「政府が問題を起こしマスコミがネタにすると芸能人が逮捕される」説と同じ考えなのでしょうね。当時はまだ文書廃棄問題もなく、安倍さんの後援会関係者を税金で呼んだというだけの問題でした。当然有名女優の沢尻逮捕の方がニュースバリューとしては高かったわけで、沢尻逮捕をトップに持ってくるのは当然なのですが、室井にとっては、「安倍が悪いことやった!」ということの方が喜びも強かったはずで、「なぜこんな格好の安倍叩きのニュースをトップに持ってこないんだ」と思ったのでしょう。

~日本が発展途上国?!~

「桜を見る会」は分かりやすく、安倍政権のいかがわしさを超えた卑劣さが表れている。この国が壊れる前に、安倍首相に首相の座を降りていただきたい。ただ降りてもらうんじゃなく、今までやってきたことの説明をきちんとしてもらいたい。公文書の改ざんや隠蔽(いんぺい)なんて、どんな発展途上国だよ。

確かに「桜を見る会」の閣僚や官僚の答弁はけしからんということは誰もが思っていることですから反安倍の象徴である室井からすればか格好ののネタ。しかし、だからと言って「国が壊れる」というのは論理飛躍もいいところです。また今の日本を「発展途上国」と揶揄しているのです。反日のユニクロ社長でさえ、「このままだといずれ発展途上国になる」と言いましたが、室井は現在の日本を”発展途上国”と言っているのです。室井は母子家庭で反安倍でメシを食っているわけですから、その点では力が抜けないのは分かりますが、それにしても自分や息子の住む日本をそれだけ軽蔑するということは愛国心の欠如としか言いようがありませんね。

~共産党を分かってない!~

じゃあ誰が首相になればこの国は”先進国”になれると言うのでしょうか?室井が大好きな「共産党」の志位和夫書記局長でしょうね。室井が「安倍政権を倒したい」と言いながら共産党を応援していることは有名です。以前、室井は

あたしはこの国の共産党を応援してますが、共産主義を応援しているわけじゃない。

とtweetしたのです。本当におバカさんです。日本共産党はマルクス・レーニン主義を基礎としてプロレタリアート独裁国家を暴力的革命によって成立させようとしている共産主義を掲げる政党が日本共産党です。それを「共産党を応援するが共産主義は応援しない」という意味不明なことおしゃっています。

また日本共産党は、警察庁が今でも「破壊活動防止法」に基づく調査対象団体としているわけですからそれを応援すると言うのは、いくら生活のためとはいえおバカすぎませんか?そもそも日本共産党を政党として認めていること自体もおかしな話なのですが…。物書きは他人と同じようなことを書いていても誰も見てくれませんから、他とは違った視点で書かないといけないっていうのは分からなくはないですが、元々知識のない人が物書きをしたり、コメンテーターをしたりすることに無理があると思いますし、共産党のことを分かってないだけでしょう。

~何が皇室利用なのか?~

というか、皇室を政治に利用することは許されないことである。それがいつの間にか許されているかのようになっているのが恐ろしい。安倍首相は堂々と皇室を利用している。(中略)

海外の要人のおもてなしは下品な政治家夫婦にやらせるより、よほど安心して見ていられる。しかし、国民の信頼が皇室にあればこそ、時の政権が皇室を自分たちのもののように扱うことは、絶対にあってはならないことなのだ。

この度の即位の礼に伴い外国からの要人の参列に際して、安倍首相夫妻が晩餐会を開いたり、各国元首ら62人と会談したことを天皇の政治利用と批判し、安倍首相夫妻のような下品な人間が元首と会談するより、天皇皇后両陛下に任せた方が良いと言っているのです。

せっかく来日してくれた各国の国家元首と会談して顔を覚えてもらうことは外交の基本的な行為であり、せっかくの機会です。その会談で天皇皇后が同席したわけでもないのに何を指して”皇室利用”と批判しているのかが分かりません。また日本の首相夫妻を「下品」とののしる室井ですが、「あなたの方が首相夫婦よりも上品なのですか?」と質問したいものです。

~反論になってない!~

そして、こんな記事が出ていました。

11月7日、室井は自身のツイッターで、《ま~た、ネトウヨがあたしのデマ流してる。あたしが政治は皇室利用せよ、といったとか。きちんとコラムを読めばそういうことじゃないとわかるのに。キショいしキモい》とツイートし、やりあっている右派層をけん制。しかし、2017年11月に自身が連載する『週刊朝日』で「もちろん、天皇陛下は政治的発言をしてはいけないことも知っているし、その発言を政治的に利用してもいけないことは知っている。けれど、国民全員が、真剣にこの国について考えるには、もうそれ以外ないと思う」と発言していたことがネット民によって暴露され、プチ炎上状態となっている。

自分の考えに反対する人間は全てが”ネトウヨ”なのでしょうね。「あたしは『皇室利用せよ』とは言っていないでしょっ」て言っているのですが、明らかに言ってますよね。しかもこの反論で「もうそれ以外ないと思う」という意味は”天皇陛下を政治利用させること”を指しているのでしょう。反論にもなっていません。

とにかくイチイチ腹が立つ女です。室井はテレビやネットから消して欲しい!

*  *  *

 この投稿者のようにテレビやネットから消してほしいと私も思いますが、本人は「表現の自由」を楯にしてそんなことは屁とも思わないでしょう。「ひるおび」を降ろされても親和性のよい朝日のようなサヨク誌は、それこそ「室井佑月」利用は続くのでしょう。

 ただこの投稿者の言うように、あちらこちらに矛盾と勘違いが満載でも、拾う神がいるこの人は幸せ者です。安倍首相の批判だけで稼いでいけるのですから。ただはっきり言えることは、日本のためには害はあっても全く価値のない人だと言うことでしょう。

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2020年4月29日 (水)

日本にとって国連は価値ある組織なのか

Be650d3811c342e68d1e3aa0dd837e35  WHOのテドロス事務局長の中国寄りの姿勢が取りざたされていますが、WHOに限らず、国連をはじめ様々な国際組織分野で、中国がその主導権を握ろうと画策してるのは事実です。その内情と動きの現実を、人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリストの大原浩氏が鋭く指摘していますので以下に紹介します。タイトルは『 国連“再編”で中国追放を! 「二大独裁国家」が常任理事国にいる異常…G7参加国ベースに民主主義国主導へ 』(iza 4/28)です。

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)をめぐり、中国と世界保健機関(WHO)に対する国際社会の怒りは強まるばかりだ。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、根本的な問題として、共産党独裁の中国が大きな権限を持ち、日本を敵国とみなす国際連合の機能不全があると指摘。中国を「追放」して民主主義国家による「新国連」の再編を提言する。

 トランプ米大統領は4月14日、新型コロナウイルスのパンデミックへの対応を誤ったとしてWHOへの資金拠出を少なくとも一時的に停止すべきだと述べた。

 WHOとその背後にいる中国共産党の「火元隠蔽(いんぺい)」のための情報工作に振り回されていた日本国民だけではなく、世界中の多くの人々が喝采を送った。もっとも、WHOや中国と同じように左翼偏向したメディアはお気に召さないようだが…。

 日本も米国に続いて拠出金の停止を行うべきだ。今は「有事」だからという声もあるが、有事だからこそ、信頼のおけない情報をバラまく組織をサポートすべきではないし、WHOに拠出する資金があるのなら、新型コロナウイルスで多大な被害を受けた日本国民に還元すべきである。

 自虐歴史観で洗脳されてきた日本人は、「世界の人々は立派で“お花畑”に住んでいる」と思い込まされているが、実際に「お花畑」といえる世界に住んでいるのは、戦後75年間も平和で豊かな社会を維持してきた日本人である。その周りを邪悪なオオカミがうろついているのが現実なのだ。

 国連はもともと第二次世界大戦の戦勝国が「戦勝利権」を確定するために創設した組織である。母体は戦争に勝った「連合国」であり、連合国に歯向かった日本などは、今でも国連憲章の中の「敵国条項」で差別的扱いを受けている。

 中韓との歴史戦争で日本が不利な立場に立たされているのは、歴代日本政府の弱腰のせいだけではない。日本を「敵国」として扱う国連も「日本たたき」を事実上サポートしているからなのだ。

 端的な例が、2015年に中国申請の「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に登録されたことである。「資料としての信憑(しんぴょう)性が低い」「登録を決める審議の場に、文書の原資料もそのコピーもなかった」などずさんな申請内容にも関わらずごり押しで登録されてしまった。日本人は世界遺産をありがたがっているが、その程度の組織に過ぎない。

 実際米国は、15年にユネスコが「聖地エルサレム」の管理をめぐってイスラエルを非難する決議を採択したり、17年に一部をイスラエルが管理している「ヘブロン旧市街」を、「パレスチナの世界遺産」として登録したことに激怒し、ユネスコを脱退している。

 その背後には、戦勝国である本当の中国(中華民国、台湾)に背乗りして、常任理事国になってしまった共産主義中国がいる。国連は、常任理事国以外はどのような小さな国でも1票の対等な権利を持つから、WHO事務局長のテドロス氏の出身国エチオピアだけではなく、数の上で優勢なアフリカ諸国などを牛耳って支配することなど簡単なのだ。

 さらなる災難は、07年から16年の間、韓国出身の潘基文(パン・ギムン)氏が国連事務総長を務めたことである。 その間に、中国の国連支配は完了したのだ。

 4月15日の韓国総選挙では、従北、媚中である文在寅(ムン・ジェイン)大統領の与党「共に民主党」が圧勝した。これは韓国の「反民主主義・独裁志向」を示しているようだ。

 われわれはこの現状に対処しなければならない。国連を解体した後には、「自由主義」「民主主義」を堅持する国々がリーダーシップをとる組織の構築が必要だ。現状の国連では、中国とロシアという「世界二大独裁国家」が常任理事国の地位にあるという異常な状態が続いている。

 「新国連」のベースはG7参加国であるべきだ。フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7つの先進国がリードすれば、世界はもっと良くなる。この中に「反民主主義国家」は存在しない。

 実際、日本の反日左翼勢力が加担したとはいえ、慰安婦強制連行を結論付けたあの「クマラスワミ報告」や、近年になっても日本の人権問題やメディア規制問題など、反日勢力の言い分を鵜呑みにしたような、事実に基づかない報告が出されています。このように日本叩きとも言える報告の背景には、各組織が中国、韓国や、この二国に迎合する国内の反日勢力の温床となっていると言えるでしょう。

 大原氏の言う国連からの中国追放や、現国連に代わる新組織の構築は一朝一夕にはできないでしょうが、少なくとも米国のユネスコ脱退やWHOへの資金拠出停止などを参考にして、日本も分担金停止など思い切った対応をして、このような日本を貶める組織へ怒りをぶつけるべきだと思います。そして日本にとって本当に価値ある組織なのか、再考してみる必要がありそうです。

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2020年4月28日 (火)

お次はアベノマスク、いつまで続く野党議員の些末で意味のない批判

3_20200428115901  このブログでは、野党議員の様々な問題点を指摘してきましたが、今回も今話題になっている、政府による布マスク配布に絡む野党の批判に一石を投じ、かつその本質を掘り下がた格好のコラムがあったので紹介します。上武大学ビジネス情報学部教授田中秀臣氏による『お次はアベノマスク、野党の「炎上商法」にまた騙される人たちへ』(iRONNA 4/28)です。

 7年超にわたる第2次安倍晋三政権の中で、「モリカケ」といえば、学校法人森友学園(大阪市)と加計学園(岡山市)をめぐる問題だった。これに首相主催の「桜を見る会」が加わり、さらに最近では「アベノマスク」が加わりそうである。

 総称すると、「モリカケ・桜・アベノマスク」というのだろうか。本当にあるのかないのか分からない「疑惑」を、一部マスコミや野党、それに反安倍政権の識者たちが盛り上げていく、この一種の炎上商法には正直、ほとほと呆れている。

 保守系論客がしばしば利用している言葉の中に、「デュープス」というものがある。原義には共産主義運動との関連があるが、そんな「高尚」(?)な活動とはおそらく無縁だろうから、本稿では、単に「騙されやすい人」という意味でデュープスを使う。「モリカケ・桜・アベノマスク」は、まさにこのデュープス向けの「食材」である。

 さすがに何年続けていても、安倍首相の「疑惑」が明らかにならないので、デュープスたちは、首相を「嘘つき」とみなす傾向がある。自分たちが「疑惑」の証拠を提供できないので、その代わりに他人を「嘘つき」よばわりするのだろう。

 これでは、単なる社会的ないじめである。だが、こういう意見を持つ人は多く、中には著名人も安倍政権や首相を嘘つきだと断ずる傾向がある。全く安倍首相もお気の毒としかいいようがない。

 ただし、デュープスが生まれる経済学的背景もある。私はしばしばこれを「魔女狩りの経済学」と呼んでいる。

 新聞やニュース番組、ワイドショー、そのほとんどが「真実」を報道することを目的としてはいない。あくまで販売部数や業界シェア、視聴率を目的とした「娯楽」の提供にある。

 これは経済学者でハーバード・ビジネス・スクールのマイケル・ジェンセン元教授の指摘だ。ジェンセン元教授の指摘は多岐にわたるが、ここでは主に2点だけ指摘する。

 ニュースに対して読者や視聴者が求めるのは真実追求よりも、単純明快な「解答」だ。専門的には「あいまいさの不寛容」という。

 たとえ証拠と矛盾していても、複雑な問題であっても、単純明快な「答え」が好まれる。ニュースの消費者の多くは、科学的な方法を学ぶことにメリットを見いだしていない。

 そのため、ニュースの消費にはイメージや直観に訴えるものが好まれる。実際に筆者の経験でも「安倍首相は悪いことをすると私の直観が訴える」と言い切る評論家を見たことがある。

 さらに、ジェンセン元教授の興味深い指摘が「悪魔理論」だ。これが「魔女狩りの経済学」の核心部分でもある。要するに、単純明快な二元論がニュースの読者や視聴者に好まれるのである。

 善(天使)vs悪(悪魔)の二項対立のように、極端なものと極端なものを組み合わせて論じる報道への関心が高い。特に、政府は「悪魔」になりやすく、政府のやることは全て失敗が運命づけられているような報道が好きなのだ。

 根拠のある政府批判は当然すべきだ。だが、この場合の政府批判は、単なる「娯楽」の消費でしかなく、事実に基づかなくても可能なのである。

 「モリカケ」「桜」両問題も、「魔女狩りの経済学」の構図にぴたりと当てはまってきた。「疑惑」は「安倍首相は権力側の悪い人なので、何か悪いことをしているに違いない」とでもいう図式によって生み出されている。この魔女狩りの経済学に、今度は新型コロナウイルスの感染防止策として全世帯に配布する2枚の布製マスクが加わりそうである。

 マスクについては、新型コロナ危機が始まってから、医療や介護現場に代表される供給不足問題に加え、一般のマスク不足が一貫して問題視されていた。政府は当初、民間の増産体制によってこの問題を解消できると予測していたようだ。

 だが、その目論見は完全に外れた。特に、民間の需要は底が知れないほどで、ドラッグストアには連日長蛇の列ができ、インターネットでは高額転売が横行した。これは明らかに政府のマスク政策の失敗だったといえる。

 結局、供給解消を狙って、さらに増産体制を強化し、ネットなどでの高額転売禁止、医療機関へのサージカルマスクの大量供給、福祉施設や教育機関への布マスクの配給を矢継ぎ早に行った。特に、サージカルマスクなどの高機能マスクは、地方自治体を経由していると供給不足に対応できないとして、国がネットの情報を利用して、不足している医療機関への直接配布を決定した。

 だが、それでも医療需要に十分応えているわけではない。政府のマスクに関する甘い見立てのツケはいまだに解消されてない。

 問題のキーポイントは、マスクの増産と割り当て(供給統制)を同時に進めるべきだったのに、前者に依存して後者を当初採用しなかったことにある。危機管理が甘いといわれても仕方がない。

 国際的な成功例である台湾では、マスク流通を政府が感染初期から完全に管理している。購入には国民健康保険に相当する「全民健康保険」カードを専用端末に挿入する必要があり、一人当たりの購入数も週2枚に限定されている。さらに、履歴は「全民健康保険」カードに記載され、徹底的に管理されている。

 他方で、マスク増産に軍人も起用して、今は大量生産に成功し、日本など海外に輸出するまでになっている。これに対し、日本政府は現在に至るまで、あまりに不徹底で戦略性に欠けている。

 当初のマスク予測を誤ったツケが、俗称「アベノマスク」をめぐる一連の騒動の背景にもなっている。ただし、このときの「背景」は合理的なものよりも、モリカケ・桜問題に共通する「疑惑」や感情的な反発を利用した、政治的思惑に近いものがある。マスコミもアベノマスクを恰好の「娯楽」として、ワイドショーなどで率先して報道している。

 このアベノマスクに関しては、反安倍系の人たちが率先して批判しているが、それには幼稚な内容が多い。顔に比べてマスクが小さいという主旨だが、顔の大きさに個人差があるのは否めない。

 そういう幼稚な批判におぼれている人以外には、人気ユーチューバーの八田エミリ氏の動画「アベノマスク10回洗ったらどうなる?」が参考になるだろう。簡単に内容を説明すると、実際に届いた新品のマスクについて紹介した動画で、14層ある高い品質であり、洗濯すると多少小ぶりになるが、何度の使用にも耐えられるものであった。マスク不足に悩む人たちには好ましい対策だったろう。

 一部では不良品があり、その検品で配布が多少遅れるようだ。マスコミはこの点を追及したいし、全体のマスク政策をおじゃんにさせたいのだろう。だが、現在配布を進める全世帯向けの半分にあたる6500万セットのうちに、どのくらいの不良品があるか、そこだけを切り取って全体のマスク政策を否定するというのは、まさに魔女狩りの経済学でいう「あいまいさの不寛容」そのものだ。

 おそらく、この「あいまいさの不寛容」におぼれたデュープスを釣り、その力で政権のイメージダウンを狙うのが野党の戦略だろう。そのため、補正予算の審議でもこのアベノマスク問題が取り上げられる可能性が高い。まさに愚者のための政治ショーである。

 なお「あいまいさの不寛容」の観点で言えば、不良品が多く発見された妊婦用マスクと全世帯向け配布用マスクは異なるが、多くの報道で「巧みに」織り交ぜることで、さらなるイメージダウンを狙っているようだ。全世帯用にも不良品が見つかるかもしれないが、その都度対処すればよく、マスク配給政策そのものを否定するのはおかしい。マスクの全世帯配給に、少なくともマスクの需給環境を改善する効果はあるだろう。

 また、マスク配給の当初予算が466億円だったのが、実際には91億円で済んだ。これは予算の使用が効率的に済んだのだから好ましいはずだ。

 だが、立憲民主党の蓮舫副代表は違う見方をとっている。蓮舫副代表は、予算が余ったのだから「ずさん」であり、ならば「マスクも撤回してください」と要求している。

 なぜ、予算が少なく済んだことが批判され、なおかつマスク配給政策全体を撤回しなくてはいけないのか。デュープスであることぐらいしか、この理由に思い当たる人は少ないのではないだろうか。

 現在の日本では、新型コロナ危機で、数十兆円規模の経済危機が起きている。これに立ち向かうために、大規模でスピードを早めた経済政策が求められている。

 例えば、企業の家賃のモラトリアム(支払い猶予)も喫緊の問題だ。このままの状況が続けば、6月末には多くの中小企業で「コロナ倒産」の急増を生んでしまうだろう。

 だが、与野党ともに家賃モラトリアムについては、あまりにもスピード感に欠けた提言してかしていない。マスク問題も、政府のマスク買い上げや規制強化の遅れにより、現在まで障害を残している。

 本来であれば、家賃モラトリアムや、さらなる定額給付金の供与など、経済対策のスピードをさらに加速させる必要がある。アベノマスクのように、ワイドショーで溜飲を下げるデュープス相手の話題にいつまでもこだわる時間は、少なくとも国会には残されていない。

 当面する国家的危機の中にあっても、今なお些末な批判に明け暮れる野党と、政府の対策の遅れや不備な点をことさら捉えて、ワイドショー的なお茶の間の話題にしてしまっているテレビ報道への、田中教授の痛烈な指摘が述べられています。

 両者とも国全体の問題なのに、政権交代および視聴率稼ぎを最大目的とし、危機からの脱出など政府だけの役割だと割り切ってしまっている、そういう姿がありありと見えてしまっています。(もちろん一部野党や報道番組にも、真剣に取り組んでいるところはありますが。)

 私は常々、憲法に謳う国権の最高機関たる国会と言うものの存在に疑問を感じています。基本的には国の唯一の立法機関であり、ここで決められたものが政府という行政機関の施策のもととなるはずですが、今は政府という行政機関のお伺いの場所というイメージが強く、もっと言えば政策提案もそれを施行するための法制化も、政府から案出され、その事後承認のための審査機関となり下がっているようにかんじます。

 そして審議の後の採決では多数決が採用されますから、多数を占める政権与党の案が採用されるのは当然の結果となり、野党はその法案反対の立場であれば、中身の議論より審議を先延ばしにするために、政権与党のスキャンダルをことさら取り上げ審議時間を稼いだり、審議拒否をしたりして、廃案に持ち込む戦術が毎回のようにとられています。

 ここで野党でも本当に国や国民のことを考えた議員であれば、政権与党の提出した法案の中身を詳細に吟味し、より国や国民のためになるように練り直した逆提案をすればいいし、それを国民の前に公開することによって、国民の信頼を得、政権与党もその提案を真摯に聞くことで、よりよい法案に仕上がる。こういう過程を経て行けば、国権の最高機関の名にふさわしい形となると思いますね。

 しかし現実は残念ながらそうではなく、長年の膿が溜まった慣習もあって国会議員の質も高くなく、野党議員の一部にはイデオロギーに固まった人も多いので、「まっとうな」議論に至っていないのが現状です。この国会を理想通りの国権の最高機関と位置づけられるような形にするのはどうしたらいいか。やはりしっかりした議論ができる本当に国のことを思う議員が多く出てこなければならないと強く感じます。

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2020年4月27日 (月)

日本も覇権と支配の中国リスクから身を守ろう

C_d5rln3gqsbabb6fvfxme  中国では各国に先駆けて新型コロナウィルスの収束に向かっている、という報道が出ていますが、そもそも発生源の国ですし、発生初期段階の隠蔽もありって最も早く感染爆発を経験した国でもあります。しかし感染爆発が起こると独裁国家の強み(?)を発揮してのロックダウンをいち早く施行し、2か月半かけて収束を完了したと声高に語っています。だが再燃の恐れは消え去っていないでしょう。

 それはさておき、こうした国内状況のなか中国は、アメリカによる中国批判や損害賠償請求の動きをよそ目に、いち早く「マスク外交」を始めたようです。しかしEUなどは、中国の傲慢な姿勢に対中施策の見直しを始めました。産経新聞のパリ特派員三井美奈氏のレポート中国の「マスク外交」裏目に 欧州で相次ぐ反発、偽ニュース疑惑も」を以下に取り上げます。

 【パリ=三井美奈】新型コロナウイルスが広がる欧州で、中国への警戒論が急浮上している。中国が医療品不足の国を支援する「マスク外交」に乗じ、メディアや政治家の対中批判を封じ込め、西洋に対する「中国の優位」を押し付けようとするからだ。当面は中国に依存せざるを得ない欧州連合(EU)も、対中姿勢の見直しに動いた。

0003p1  ■偽情報?

 イタリアでは3月、中国外務省がマスク支援について公表したツイッター映像に、偽造疑惑が沸騰した。

 住民がベランダで歌い、拍手する映像で、「中国国歌が演奏される中、『ありがとう、中国』と声をあわせるイタリア人」と紹介された。だが、同じ映像が伊紙のウェブサイトにあったことが、報道で判明した。伊国民が、ウイルスと闘う医師や看護師に拍手を送った様子を報じたもので、中国とは関係がない。

 EUのボレル外交安保上級代表は声明で「『寛容な政治』と見せながら、影響力拡大を狙う動きがある。欧州は自衛すべき」と中国を牽制(けんせい)した。

 ■西洋への説教

 今月24日付のフランス紙ルモンドは「マスク外交の失敗」という論説を掲載した。「西欧民主主義を見下すような説教」を繰り返す宣伝外交が反発を招いたという見方だ。中国が発表する感染情報への疑念も指摘した。

 習近平政権の「中国の物語を上手に語れ」という外交方針に沿って、コロナ危機では在欧州の中国大使館がツイッター発信をフル回転した。在仏大使館は「欧州の感染拡大は、個人主義とエゴのせい」「フランスの介護施設は入居者を見捨て、餓死させた」と書き込み、ルドリアン仏外相が大使に直接抗議した。だが、中国外務省報道官は「フランスが、中国への誤解を晴らすよう望む」とはねつけ、大使館はツイッターで西欧批判を続けている。

 スペインやオランダでは中国からのマスクや検査キットに大量の不良品が見つかったが、中国側は「中国で認証されていないメーカーの製品」「使い方に問題がある」の反論一色だ。

 ■中国依存の脱皮

 EU各国は当面、マスクや検査キットは中国に頼らざるを得ない。それでも23日の首脳会議では、中国を念頭に、外国投資に対する監視強化を確認した。コロナ危機で弱体化した企業に、「一帯一路」の買収攻勢をかける可能性がある、との懸念からだ。医療品生産で、中国依存から脱皮する必要性でも合意した。

 EUは昨年、「中国は競争相手」とする外交戦略を発表した。コロナ危機で対中警戒は高まっており、今秋に予定される習近平国家主席の訪欧を前に、対中戦略を見直す可能性が出ている。    

 ■外交関係より共産党方針を重視 ボンダズ仏戦略研究財団研究員

 中国の「マスク外交」についてアントワーヌ・ボンダズ仏戦略研究財団研究員に話を聞いた。

 ◇

 コロナ危機の間、在仏中国大使館はフランスへの情報攻勢を強めた。現大使は、武漢の元副市長で共産党の要人。かつて中国はEU大国の独仏への遠慮があったが、外交関係より共産党の方針を公然と重視するようになった。

 中国はアフリカなどで医療支援外交の長い歴史があり、「マスク外交」はその延長だ。習近平国家主席は「健康シルクロード」を掲げ、2017年には世界保健機関(WHO)と協力の覚書を結んだ。同年8月には北京でWHOフォーラムを開いた。国益のためだ。

 習氏は3月、イタリアのコンテ首相に欧州での「健康シルクロード」建設意欲を示した。イタリアはEU支援の遅れで、中国の影響力が強まった。「一帯一路」に続き、EUに新たな分断を生む可能性がある。EUは早急に結束立て直しの必要がある。

■異質な中国の「強権資本主義」 グローバル公共政策研究所のベナー所長

 中国のマスク外交についてグローバル公共政策研究所のトルステン・ベナー所長にも話を聞いた。

 ◇

 新型コロナウイルス危機で欧州連合(EU)は貿易のみならず、マスクなど医療品供給でも中国頼みであることが露呈された。中国はそれを政治の「武器」に変えた。メディアが中国に少しでも疑念を示すと、批判を浴びせて封じ込めようとする。

 メルケル独首相はかつて、EUと中国がよい経済関係を結べば、外交関係も円滑になると考えていた。それは、幻想だと示された。地球温暖化対策などで中国との協力は必要でも、中国の「強権資本主義」は、欧州の民主主義とはまったく異質なものなのだ。

 EU各国は第5世代(5G)移動通信システムで、英国に続いて中国の華為技術(ファーウェイ)の導入容認に傾いていたが、中国の高圧的な外交が顕著になり、見直しに動くだろう。安全保障にかかわる重要分野では、中国に依存してはいけないということが、今回はっきり示された。

 この記事が示す通り、中国の一帯一路の戦略の中にこうした医療資源外交を組み込み、マスクなどシェアーが高い中国の医療関連品を武器に、優位にしかも高圧的に進めようとしています。それ以外の外交案件でも、中国の優位性を傲慢な姿勢で各国に迫れば、当然対中姿勢の見直しは進むでしょう。

 日本もマスクなどあまりに中国に依存している物資を、医療に限らず早急に見直した方がいいと思います。それは一党独裁の共産主義国家の必然である、覇権と支配をいみじくもこの世界的危機で正体を現した、この「中国リスク」から身を守ることになります。手痛いダメージを受ける前に。

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2020年4月26日 (日)

立憲民主党の支持率低迷が意味するもの

Ewhawqmuwaa3zhn  新型コロナウイルスの感染拡大防止に国や地方の政治関係者が奮闘する中、野党も政府にいろいろ提案はしているようです。10万円の全国民への配布は野党が言い出したのだとか、胸を張って言っているようですが、そもそも感染防止のための改正特措法の原案は民主党政権の時の産物ですし、今回の改正時も私権制限阻止の目的で骨抜きに躍起となったのは野党ではありませんか。

 そうした中直近の政党支持率調査で、野党第一党の立憲民主党の支持率が上がりません。確かに安倍政権の支持率が下がっていますが、一方で立憲民主の支持率も上がらないのです。そのあたりの理由を産経新聞の記事、阿比留瑠比の極言御免「
立民支持率下落の虚実」(4/23)から引用します。

 まるで分かっていない。あるいは、これまで固執してきた政治手法を今さら否定できず、現実から目をそらしているのか-。立憲民主党の福山哲郎幹事長が、21日の記者会見で述べた言葉を聞いて、思わず「ダメだこりゃ」と声が出た。

 福山氏は記者に、報道機関各社の世論調査で立憲民主党の政党支持率が下落傾向にある理由について問われ、こう分析してみせたのだった。

 「この局面で支持率が落ちたのは、高井議員の不祥事が原因だと考えている。早く支持率が戻り、上昇機運になるように、心を引き締めてやっていきたい」

 立憲民主党に所属していた高井崇志衆院議員(除籍)が、新型コロナウイルス対策で改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき緊急事態宣言が発令された後も、繁華街の風俗店で遊びほうけていたと、週刊文春が報じたことがきっかけだというのである。

 だが、この福山氏の言い分は筋が通らない。第一、文春報道は16日発売の4月23日号での話だが、立憲民主党の支持率低下はそれ以前から顕著だった。

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査(11、12両日実施)では、立憲民主党の支持率は3・7%と前回の7・7%から急落し、結党以来過去最低となっていた。一方、日本維新の会の支持率は前回の3・8%から5・2%へと伸び、野党トップに躍り出た。

 また、毎日新聞がその1週間後の18、19両日に行った世論調査でも、立憲民主党の支持率は5%(前回は9%)と下落し、日本維新の会の6%(同4%)に逆転された。毎日の調査で、立憲民主党の支持率が日本維新の会を下回ったのは初めてだった。

 さらに朝日新聞の18、19日の調査でも立憲民主党は支持率を1ポイントながら減らし、5%にとどまった。

 確かに毎日、朝日の調査は文春報道後ではあるが、高井氏は立憲民主党の主要ポストに就いていたわけではないし、知名度が高いともいえない。果たして支持率に大きな影響が出るだろうか。新聞、テレビも大きく取り上げてはおらず、支持率下落を高井氏のせいにするのは無理がある。

 安倍晋三内閣の支持率も数ポイント落ちているのに、立憲民主党には期待が集まらないどころか見放されている。

 なぜか。それは立憲民主党が、コロナ危機が迫りくる今年1月末ごろから3月にかけ、国会でそれよりも首相主催の桜を見る会や森友学園問題の方が重要であるかのように振る舞ったためだろう。福山氏自身、3月4日の参院予算委員会でこう述べていた。

 「総理、嫌でしょうが桜を見る会について質問します。時間が余れば、コロナ対策もやります」

 実際は福山氏はコロナ対策に関する質問も行っているが、こんな言い方を聞いた国民はどう思うだろうか。どうせ何も出てこない不要不急の質問を、安倍首相に嫌がらせをするために優先させていると受け取られても無理はあるまい。

 一方で憲法への緊急事態条項盛り込みを主張するなど、早くから危機感を表明していた維新は評価を上げたのである。

 「立憲民主党は文句ばかりで全然ダメだと、保守じゃない人も言い始めた。国民への一律10万円給付についても、してもしなくても政府に文句を言うのかと」

 自民党幹部はこうほくそ笑む。このまま変わらなければ、立憲民主党は皮肉にも安倍政権を誰よりも強力に支える「補完勢力」であり続けよう。

 福山幹事長の不要不急質問だけではなく、蓮舫副代表も1月20日からの今通常国会の代表質問で、広がりつつあった新型コロナウィルスの問題を取り上げず、全く不要不急の「桜を見る会」の追求だけをしています。 蓮舫議員としては「桜を見る会」の追求は有用至急の問題だったのかもしれませんが、国民目線から見れば違和感満載だったと思います。

 以前このブログで取り上げましたが、健全で国民目線に長けた野党の出現は絶対必要だと思います。そうした野党が政府や与党と、しっかり国の課題に取り組んで議論を重ね、よりよい国づくりに協力すれば、少子化や財政問題、安全保障や外交問題の課題ももう少し早く解決の糸口が見えてくるものと思います。そして支持率も上がるでしょう。

 ましてや100年に一度の国難と言ってもいい、この新型コロナ禍の早期収束には、与野党一丸となる必要があります。しかし各野党の動きを見ていると、やはり政権批判が第一で、協力の姿勢はあまり見えません。せめて政権の足を引っ張らないでほしいというのが今の偽らざる心境ですね。

 政権与党にしても、すべての政策がいいとは限りません。特に法律の制約があるとはいえ、業者への自粛要請には補償がセットのはずです。生活基盤の営業をやめろと言われればどうなるか。自分自身に置き換えてみればわかります。現状の融資や協力金と言う形では、零細事業者は申請や支給時期に不安を感じ、迷いが出てくるのは当然でしょう。

 こんな時こそ野党は、率先して特措法の再改正に協力し、穴だらけの部分の問題を解決していこうとすれば、国民の目を少しは引き付けるのではないでしょうか。政権批判と自己宣伝ばかりせずに。

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2020年4月23日 (木)

韓国与党の圧勝で反日加速?日本は不退転の覚悟で対応しよう

8-1  韓国で先日行われた総選挙で与党「共に民主党」が、6割の議席を獲得する圧勝で終わったことはご存じの方も多いと思います。この結果日本に対する敵対姿勢は強まることはあっても、日韓関係が改善の方向にはまずいかないものと思われます。

 そうした中で「デイリー新潮」が韓国在住のジャーナリストの金昌成氏の取材記事を昨日編集掲載しました。選挙で圧勝した与党の中の反日議員が推進する「親日称賛禁止法」が成立させられようとしているという内容です。真偽のほどは不明ですがあの韓国の事です、絶対ないとは言い切れないような気もします。

 タイトルは『「文在寅」圧勝で確定“日本を褒めることを禁止する”法案のヤバい中身』です。@niftyニュースから以下に引用します。

■政策は”親日勢力の清算“

 4月15日に行われた韓国国会の総選挙。300ある議席のうち、文在寅政権の与党である「共に民主党」系は、保守系野党である「未来統合党」系を大きく上回る180議席を獲得し、当初の予想をはるかに上回る与党の圧勝、そして、保守の完敗に終わった。

 今回の“歴史的大勝”により、文在寅政権は、残り2年の任期中に「やりたい放題」の政策を展開できる国民的支持を得たことになる。中でも、外交安保の面では、親中・親北的な色彩が一層強まる一方で、日本に対してはさらに強硬な姿勢となることが予想される。

 実際、コロナ禍で行われた総選挙だったにもかかわらず、与党が打ち出した選挙運動の戦略は“コロナ”ではなく“親日勢力の清算”なのだ。そんな戦略を掲げて当選した“反日議員”たちが当選したのであるから、国会内でこれまで経験したことのない強力な反日感情が吹き荒れることは容易に想像がつく。

 例えば、そんな“反日議員”の一人が、韓国社会の従軍慰安婦問題の世論を主導してきた正義記憶連帯の尹美香(ユン・ミヒャン)元理事長である。彼女は与党の比例代表候補として初当選した。

 尹氏が出馬以降に韓国メディアに明らかにした内容を総合すると、彼女は慰安婦問題に対する教育と研究活動などに対する政府支援を法制化することを目標にしているという。また、国際社会の世論形成に向けて国連や多国間外交の舞台で慰安婦問題を積極的に提起して国際的な連帯を強化していくという抱負も明らかにした。以下、尹氏の発言内容である。

「私が国会でしなければならない一番大きな役割の一つは、日本軍の性奴隷制度と関連した真相究明と謝罪、そしてそれを未来世代へ伝えるための教育など、様々な活動を支援できる法制度を整えることだ。政府が、日本軍の性奴隷関連の博物館を整備する活動や女性の人権と平和を国際社会で発言する活動などを支援することで、女性の人権と平和を実現するための市民社会の努力を国際社会に拡散させることができる」

 日本にとって不都合なのは、彼女のような“反日議員”の存在だけではない。与党の大勝に終わった目下の韓国国会では、反日関連法制定の一環として、「親日称賛禁止法」なる法律が成立させられようとしているのだ。

“日本を褒めることを禁止する”としか読めないこの「親日称賛禁止法」。一体、いかなる法律なのか。

 この法律の制定を推進しているのは、「光復会」という団体だ。対日独立運動家の遺族らで構成された政府支援団体である光復会は、昨年、この選挙後に開会する第21代国会で親日称賛禁止法を設立させるための活動を始めると宣言した。

「ホロコースト法」を参考にした法案

 光復会が推進する「対日称賛禁止法」の基礎となっているのは、2018年12月に「共に民主党」の朴光温(パク・グァンオン)議員が発議した「日本の植民地支配と日本軍の性奴隷制度の被害者に対する虚偽および情報操作禁止法」だ。2018年には成立まで漕ぎつけられなかったこの法案だが、光復会は、今回の総選挙前に行った候補者アンケート調査で、全候補者の実に97%以上が、今国会での親日称賛禁止法の成立に賛成するとの回答を寄せてきたと明らかにしている。一度は葬り去られたはずのこの法案に、彼らは再び命を吹き込もうとしているのだ。

 フランスやドイツなどの「ホロコースト法」を参考にしたと言われているこの法案は、つまり、日本統治時代に対して事実と異なる主張をしたり事実を歪曲したりすれば処罰されるという法案だ。具体的には、慰安婦と徴用工の問題をはじめ、日帝の植民地支配や侵略戦争行為について歪曲・美化・鼓舞または宣伝する者には、「2年以下の懲役、または2000万ウォン以下の罰金を科する」となっている。

 さらに、このような親日的な主張をオンライン上で拡散する行為も禁止しており、インターネット上でこれらの主張に同調する一般人の行為も処罰対象となる。インターネットプラットフォーム運営者は、関連コンテンツを削除する義務があり、義務に違反した場合は最大650億ウォンもの罰金を科せられてしまう

「親日称賛禁止法」の前にひれ伏せとでもいうように、光復会は、最近、保守的なケーブルチャンネルの「テレビ朝鮮」と「チャンネルA」の廃局を求める請願運動まで率い始めた。

 昨年6月、日本政府の半導体部品の輸出規制について「テレビ朝鮮」と「チャンネルA」はそろって、「(文在寅)政府が反日感情を煽っていることが果たして韓日葛藤の解決策になるか」「竹やりを手に持って日本と戦おうという曹国民情首席の主張は韓日関係に何の役にも立たない」と報道。これが「親日美化」的な発言をしたと主張しているのだ。

「親日称賛禁止法」が成立すれば、当然、このテレビ局が行ったような報道は、制裁の対象となるだろう。さらに、同法によって、メディアや評論家はおろか、一般のネットユーザーまでもが、政権の主張と異なる「日韓関係」の真実を語ることを禁じられてしまうのだ。

 韓国国民の圧倒的な支持を得ている文在寅政権と与党の「韓国内の親日狩り」は、これからもいっそう加速化する見通しだ。

 この記事の信ぴょう性に議論の余地はあるにしろ、韓国内の特に文在寅に代表される左派系の政治家と、それを支持する反日活動家や市民たちは、自分たちの作った「植民地時代の日帝による圧政と収奪」と言う捏造歴史を妄信し、その報復をすることを目的化した愚かな集団です。もちろん韓国の中にはそうした考えに加担しない人たちもいるでしょうが、以前から述べているように、子供のころから「日本は韓国に悪いことをした」という教育を受けてきた韓国民は、程度の差はあれ「恨」の気持ちを持っているでしょう。

 残念ながら慰安婦にしても、徴用工にしても、そして最も重要な「併合時代の歴史」にしても、間違った史実に基づく反日の芽を徹底的に叩き潰してこなかった日本にも責はあるでしょう。しかしもしこのような馬鹿げた法律が通ってしまうようなら、日本は直ちに歴史の捏造の根拠を明らかにし、徹底して反論を重ね、韓国がそれに耳を傾けないならば、日本も現在の入国拒否を恒久化し、韓国内の資本と資産と人材を引き揚げて、国境を閉じてしまいましょう。

 「ライダイハン」問題も持ち上がってきて、今や世界で孤立をする確率は韓国の方が高い。そして今の韓国があるのは日本のおかげということを韓国民に悟らせるためにも、日本は突然変異に近い歴史戦を韓国に対し挑む必要があります。その論理的根拠は併合時代の「圧政」を本当の史実「救済」に変える歴史的証明です。些末な事象で争うのではなく大局からのアプローチで論破するのです。と言ってもほとんどの韓国人は歴史を知らないと思いますので、史実をもとにたたみかければいいでしょう。

 米中ロ、この3大国は他国との論戦で決して引き下がったりしません。バックに強い軍事力があるからです。日本には今それがない。ですから憲法9条の改正は喫緊の課題です。しかしそれを待ってはいられませんから、経済力を武器に韓国と戦うしかありませんが、それで十分に戦いは担保できるでしょう。要は不退転の覚悟で対応する政治のやる気です。突然変異を期待したいと思います。

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2020年4月22日 (水)

自国に厳しく他国に寛容な内弁慶の、メディアやリベラル知識人

Images-1_20200422121201  昨日CNNが米政府当局者からの情報として、北朝鮮の金正恩委員長が手術を受け重体になっていると報道しました。その後韓国のメディアが青瓦台の報道官のメッセージとして、「現在までに北の内部に特異な動向は確認されていない」と、CNNの報道を否定しています。

 ただCNNの報道の前、韓国のデイリーNKは北朝鮮内部の消息筋の話として、「金正恩氏が最近、心血管系の手術を受け、現在も地方の金氏の別荘または一家の専用病院で治療を受けている」と伝えています。北朝鮮の重大なイベントである、祖父の金日成生誕日「太陽節」にも参拝しなかったことから、健康上の問題が発生しているのは事実のようです。妹の金与正氏の最近の動向も注目されています。

 いずれにしても、現在世界最大の人権抑圧国家の指導者の動向は気になるところではあります。政治権力を有したトップが世界でも稀な世襲の国、朝鮮民主主義人民共和国と名称だけは立派な国家ですが、実態は中世を彷彿させる皇帝国家、しかも皇帝も暴君で、この国に生まれた国民の大多数は生まれながらの生き地獄を味わっているようです。

 その国に拉致された多くの日本人は未だに奪還できていません。政府は毎年のように拉致被害者の帰還への努力を口に出していますが、未だ全く先が見えません。

 ここで非常に不思議なことがあります。国内の人権を声高に叫ぶ、野党の国会議員やリベラル知識人、人権派弁護士などは殆ど声を上げないのです。むしろかつての社会党委員長などは、拉致被害者などいないとさえ言いました。このことは拉致被害者に対してだけではありません、北朝鮮で人権抑圧に苦しむ人に対しても、更には中国のチベットや、ウイグル人に対する人権抑圧に対してもだんまりです。

 国内で在日朝鮮人や韓国人への差別に対しては、恐ろしいくらい反応するのに、海外の数倍残酷な人権侵害にはなぜか声を上げません。NHK、朝日新聞などのメディアも全く同様です。

 そして彼らは国内の政治や社会に少しでも差別や人権に絡む案件を発見したら、これでもかというように書き立てるのに、海外の圧政や人権無視にはことのほか寛容です。以前BBCのライダイハンの報道に関連して韓国軍の戦時の蛮行をNHKも報道して欲しいと書きましたが、それすら全くする気配はありません。

 いずれにしてもこうしたメディアや、リベラル陣営は内弁慶のガラパゴス症候群と思えます。またかと言われそうですが、かつて植え付けられた自虐史観から抜け出せない連中です。およそ自国に向けてだけ非を唱え、反日をむさぶるように繰り返す韓国や北朝鮮、そして中国には声を上げません。海外メディアでは、BBCは海外に目を向けていますし、アメリカのリベラル左派系新聞のニューヨークタイムズでさえも、他国、特に日本に対しては厳しい意見を書いています。

 表現の自由を楯にして行きすぎた誹謗中傷するのも、日本のメディアやリベラル陣営の特徴です。憲法12条に謳う「自由および権利は濫用せず、公共の福祉に利用する責任を負う」という条文など全く無視しています。あいちトリエンナーレなどまさに憲法違反です。逆に反対陣営の反論には報道しない自由などを駆使して口封じします。

 与党政治の良くないところも多々あったにしても、戦後の日本の教育や伝統、文化など、精神的な支柱を毀損し続けてきたのは彼らだと指摘したい。私見ですが強くそう思います。

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2020年4月21日 (火)

安倍首相、自分の言葉で訴求力をもって語ろう

Maxresdefault_20200421120501  今回の新型コロナウィルス感染拡大の最中、安倍首相から様々な形で国民にメッセージが送られていますが、国民に語り掛けるように話されるのはいいのですが、どうも今一つ迫力に欠ける、或いは国民の心に響くようにあまり感じられないのは私だけでしょうか。

 確かにおっしゃっていることは、専門家の意見をよく聞いて内容も理解しておられるし、何も間違っているとは思えませんが、かと言って危機意識がずしんと国民に伝わるかと言うと、批判を恐れずに言うと「ノー」だと思います。

 なぜか、それは命令調になってはいけないという語り口の問題もあるでしょうし、批判を浴びたくないということから教科書的な説明にもなってしまうからではないでしょうか。

 以前このブログで、国のトップは強くあれ、と言いましたが、同時に言葉の訴求力も必要です。つまりいい意味での迫力と、言葉の選び方、そして何より自分の言葉で語ることでしょう。「NEWSポストセブン」に関連記事が搭載されていますので、以下に引用します。タイトルは『コロナ危機、世界各国の指導者が発した「心打たれる演説」』です。

 「我々は岸辺で戦う。野原で街で丘で戦う。我々は決して降伏しない」──第2次世界大戦でイギリス国民を鼓舞したチャーチル首相の演説だ。国家の危機に、国民を勇気づけるか、不安にさせるか、すべてはリーダーの言葉次第である。

 いま、世界の人々に求められているのは「ステイ・ホーム(家にいてくれ)」。この一言をいかに表現するか、世界のトップは苦心している。

 「明日、より情愛をもって抱き合うために、今日は(人との)距離を取ったままでいましょう。明日より早く走るために。みんなが一緒にやれば乗り越えられる」

 そんなロマンチックな表現で国民を説得したのは、死者1万人を超える感染大国となっているイタリアのジュゼッペ・コンテ首相だ。そのお国柄からキスやハグの禁止令も出された中で、3月11日に動画で声明を出した。首相の演説には、日本でも「心を打たれた」という声が上がっている。

 「まだワクチンも治療法もなく、ドイツの人口の60~70%が感染する恐れがある」(3月11日)と会見で語るなど冷静な発言が際立つドイツのアンゲル・メルケル首相が、国内感染者数が1万人を超えた3月18日に行なったテレビ演説のスピーチ動画も大反響を呼んだ。コロナ対応の最前線にいる医療関係者に感謝を述べた後、こう付け加えたのだ。

 「普段めったに感謝されることのない人々にも感謝の言葉を送らせてください。スーパーのレジ係や、商品棚を補充してくださる方々。彼らは現在、最も困難な仕事の1つを担ってくれています。仲間である市民のために、日々働いてくれて、私たちの生活を支えてくれてありがとうございます」

 物資不足と感染リスクでパニック状態になっているスーパーで働く人々にも目を向け、励ましの言葉をかけたのだ。

 イギリスのボリス・ジョンソン首相は、3月12日の記者会見でこう語った。

 「私は英国民に対して正直に言わなければならない。より多くの家族が、彼らの愛する人たちを寿命に先立って失うことになる。しかし、過去数週間にわたって言ってきたように、我々は現在実施している明確な計画がある」

 同27日にはツイッターで、自らが新型コロナに感染したことを公表し、国民に衝撃を与えたが、翌28日に全英の約3000万世帯に送付した書簡で、「事態はよくなるより先に、まずは悪くなる。それは分かっています」「私たちは適切な準備をしています。全員がルールに従えば従うほど、亡くなる人は減り、生活は元に戻ります」と、自宅に留まるよう訴えた。

自分の言葉で話しかけている

 コミュニケーション・ストラテジストの岡本純子氏は、こう分析する。

 「コンテ首相の言葉は国民に寄り添う姿勢を示す情緒的表現の典型で、欧米で支持される傾向が強い。ジョンソン首相は熱弁タイプで発言のエネルギーが高く、国民にメッセージが届きやすい。

 メルケル首相は正反対で、その冷静さによって国民に安心感を与えていると考えられます。その上で、落ち着いていて国民を包み込むように一人一人に励ましの言葉を語り掛けた。タイプに違いはあれ、国のリーダーがそれぞれのキャラクターと国民性を踏まえて、自分の言葉で話しかけているのが特徴です」

 岡本氏が秀逸だと感じたのは、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相だという。同首相はニュージーランド史上もっとも若い37歳3ヶ月で首相に就任し、現在39歳。

「相談センターの電話番号を書いたパネルの前で会見し、『公衆衛生に携わる官僚や専門家は世界でもトップクラスで、医療施設も十分に準備できています』と何度も『プリペアード(準備はできている)』と繰り返しました。

 さらに25日に国家非常事態を宣言し、外出制限の方針を示すと、フェイスブック上のライブ動画で、国民からの質問に答えた。緑色の普段着で現われた首相は、『カジュアルな服装ですみません。赤ちゃんを寝かしつけるのが大変で、今は仕事着じゃないんです』と説明。国民に寄り添っている姿勢を示したのです」

シンガポール(ゲッティイメージズ)

 シンガポールのリー・シェンロン首相の発言も学ぶべき部分が多いという。

 2月8日の時点でシェンロン首相は「恐怖はウイルスよりも有害です。恐怖は、インターネットでデマを拡散したり、マスクや食料品を買い占めたり、集団感染を特定の人々のせいにしたり、我々をパニックに陥らせ、状況を悪化させる可能性があります」と呼びかけ、「インスタントラーメンや缶詰、トイレットペーパーを買いだめする必要はありません」と国民に優しく語りかけた。

 シンガポールの迅速な対応は海外でも高く評価されている。

 安倍首相は自宅でくつろぐ映像を、星野源氏のミュージック映像と隣り合わせで公開し、「外出せずに自宅で過ごそう」というメッセージを送ったところ、「何様のつもり」だの「政治利用」だの、意図しないところで批判を浴びています。(もちろん賛同する意見も多かったようですが)。このように何をするにしても反安倍勢力の批判が舞い上がるのは毎度のことで、ロマンチックに語ろうが、苦労している人たちに寄り添う形で語ろうが、一定の批判は出るでしょう。

 何か事があれば手ぐすね引いて誹謗中傷しようと虎視眈々と待ち望んでいる反対勢力の輩は、あのトランプ大統領のように無視する勇気が必要です。

 語り口についても「○○する必要があります」というより「○○するよう、切にお願いします」と言って、「自由に解釈してください」ではなく、「是非こうしてください」、と自分の言葉で訴える迫力が必要なのではないでしょうか。また専門家の意見を代弁するような内容では、あまり訴求力がないように思います。

 これからも感染状況は続くと思います。特に今の日本のやり方ではかなり長く続く可能性が高いと思われます。より強い要請の必要性も高いことから、国民を動かす首相の言葉がより重要になると私は強く思います。

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2020年4月20日 (月)

コロナ対策、日本のやり方は時代遅れと警鐘する東大教授

Ae4f5ce38871c310b5da90ae2d6e1428393aa9c5  今回も新型コロナウィルスの日本の感染症対策に警鐘を鳴らす日経ビジネスの記事を取り上げます。東京大学先端科学技術研究センター名誉教授児玉龍彦氏へのインタビュー記事で、タイトルは『新型コロナ対策「検査、隔離、GPS追跡」の東アジア型を』です。

 新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。クラスター追跡や外出自粛で、日本は感染拡大を防げるのか。東京大学の児玉龍彦名誉教授は「日本は非常に古い対策モデルから抜け出せていない」と言う。「大規模検査、隔離、GPS追跡」という東アジア型の対策の必要性を訴える児玉氏に、解説してもらった。

―クラスター対策や外出自粛要請など、日本のこれまでの対応をどう評価していますか。

 非常に古いモデルの感染対策から抜け出せていない。東アジアは遺伝子工学と情報科学に立脚した新しいモデルで対応しています。日本は中国・武漢の封鎖を1月に見てから抜本的な対策を打てていません。

―武漢や、他の東アジア諸国の対応を参考にできていない、ということですか。

 そうです。

 1月18日、中国の感染症研究の第一人者である鍾南山先生が武漢入りしたとき、3つのことを発見しました。1つは、院内感染が起こっていること、2つ目は医療従事者約10人が感染していること、3つ目は病院でPCR検査が1件も行われていないということでした。それで血相を変えて北京に戻り対策を進言したのです。

 中国は、感染集積地域と非感染集積地域を分けて、感染集積地域に徹底的に医療資源を投下しました。5万4000人もの医師や看護師が武漢に送られたといわれています。それから、医療機関の患者や医療従事者に対してPCR検査を実施して陽性の人をあぶりだして隔離しました。病院を“きれい”にして院内感染を防いだのです。

病院や介護施設で徹底したPCR検査を

―ライブハウスや夜の街よりも病院でクラスターが起きる方がよっぽど深刻なんですね。

 ライブハウスでのクラスターというのはいわゆるインフルエンザ型の感染です。寒冷地の換気の悪いところで起こることが、昔から知られています。春になって換気が良くなればあまり問題にならない。

 今、日本では病院や介護施設ですごく感染が広がっている。若い人がいっぱい外に出ているとか、夜の街で感染が広がっているとか言われますが、亡くなっている人や感染した人の多くは、病院や介護施設にいた方なのです。

 日本がまずすべきことは、そこで働く人や入所者をPCR検査することです。例えば、100床以上あるような大きな病院で、発熱している人、忙しく患者を見ている外来医師などを徹底的に検査します。それで陽性の人は隔離して医療崩壊を防ぐ。

―PCR検査の人材や機器が足りないといわれていますが、検査数を増やすことはできますか。

 足りないなんてことは全くありません。

 東京大学や理化学研究所だけでもPCR検査の機械は数百台あります。1日当たり数万の検査をできるキャパシティーを持っています。今、感染防止対策としてキャンパスを閉鎖している大学がありますが、PCR検査の機器を持っているところは、感染防御の教育をした上で、検査に協力する体制にして動かすべきです。

0h9cxayztpzkxfge6voozg31fycm8d3vco2bxngy ―一律の外出自粛では、あまり効果がないということですか。

 外出自粛は一過性の患者減らしで、時間稼ぎにすぎません。また緩めると患者数が増えます。みんな自粛は2週間程度かなと勘違いしているようですが、最低でも3カ月はかかります。大規模検査をして院内感染を防ぐと同時に、どこが感染集積地なのか把握して手を打たなければなりません。

中国平安保険は3億人分のGPS情報

 中国は感染集積地域である武漢を封鎖しましたが、非感染集積地域ではPCR検査や個人のGPS追跡などで、感染を個別に封じ込めているんです。

 中国はこのウイルスの性質をよく分かっています。そんなに感染しやすいウイルスではないけれど、症状がない人も多いので検査しないと分からない。だから検査を徹底してやる。しかし、都市を全部封鎖すると経済の活力がなくなってしまうから、非感染集積地域では個別にGPS追跡をしながら経済活動を維持する。このようにメリハリをつけています。

 中国には中国平安保険という会社があり、その会社はもともとGPSを利用した3億人分くらいの位置情報を持っているようです。そういうインフラを生かせばGPS追跡は簡単にできるでしょう。

 日本のように一人一人聞き取って紙に書いて、というのは非常に古い調査方法です。今、世界ではGPSによる追跡が当たり前です。誰がどこに行ったのかがつぶさに分かる。

 韓国やマレーシアなどもGPSを使っています。これらの国では感染者は出ていますが、すぐその人の行動範囲を特定して、周りで感染が出ていないか検査しています。

 マレーシアは、最初、都市封鎖に近いことをやりました。ところが封鎖を解こうとすると患者は増えるし、長引くと経済的な打撃が大きい。そこで封鎖を少し緩めてGPS追跡を始めたのです。

マレーシアの「パンデミック番号」

―GPSで個人の行動を特定すると、人権や個人情報保護の問題が出てきませんか。

 マレーシアでは、個人に「パンデミック番号」という番号を振って、保険証などとはひも付けられないようにしています。だから、日本でいえば「マイナンバー」で管理してはいけないわけです。

 それから建物や住宅も別の番号を付けて、匿名化する。もう一つ大事なのは、例えば政府の首脳などもみんなGPS追跡の対象に含めることです。こうすることで情報管理が厳しくなり、個人情報も強く守られるでしょう。

 2003年に重症急性呼吸器症候群(SARS)が流行したとき、日本はアジア各国を指導する立場だったんです。でもそれから十数年たち、遺伝子工学と情報科学が発展することで世界はすっかり変わってしまいました。

―中国の対応には見習うべきものもあると思いますが、初期対応の遅れや情報隠蔽を指摘する声もあります。

 英国の雑誌などに報告された経緯を見る限り、中国の初期対応は早いと思います。また、情報開示に問題点があるとしても、それは中国に限らない。日本も感染者数をしっかり把握しているのでしょうか。

 私の知る限り、中国では、昨年の12月頃に武漢の食品市場の周りで肺炎が増えていると分かった。そして1月7日に研究者が新しいウイルスを見つけ、1月10日にはウイルスのゲノムの配列が分かりました。そこから1週間くらいでスイスの医薬品大手ロシュのPCR検査キットが配られたんです。それくらいのスピード感なんです。

インフラを支える人を重点的に守る

 日本では、感染していない人の移動を見て、全体の動きを減らそうとしています。いわばビッグデータで対応しようとしているわけですが、時代遅れです。これは全然意味がない。渋谷駅周辺の人の移動が何%減ったというのを見たところで、病院や介護施設での感染拡大を追えていなければ意味がありません。

 先ほど話した中国平安保険は、年間8000億円程度を情報取得のための研究開発に投じているそうです。ですから情報インフラがもう全然日本と違う。GAFA(グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル)や中国企業は、そういうところが主戦場になっています。特に中国平安保険はそれを医療に応用しようとしています。こういうのを精密医療といいます。これは今後の鍵になります。

―日本はこれからどうすればいいのでしょうか。

 4つあります。1つ目は先ほど言った病院や介護施設でのPCR検査の徹底。2つ目はドライブスルー型の検査をすること。日本財団は「船の科学館」などで1万床のベッドを用意するようですが、その前でドライブスルー型の検査をして、陽性ならそこに入所してもらえばいい。このように、症状が軽い感染者をどんどんさばく施設が必要です。

 3つ目は、先ほどのGPS追跡です。繰り返しますが、個人情報や倫理を守って実施することが必要です。4つ目は社会インフラを支える人が感染しないような配慮をすることです。ガス、水道、電気、輸送、食品など、社会生活のインフラを支える人を重点的に守る。そういう方たちはPCR検査もすぐできるようにするし、(過去に感染したことがあるかを調べる)抗体検査もすぐできるようにする。

PCR検査と抗体検査の強化を

 今、私たちが一番力を入れているのが抗体検査です。PCR検査では偽陰性(陽性にもかかわらず、陰性の結果が出る)も出ますから、抗体検査と組み合わせます。

 抗体の中には2種類あって、IgMという感染初期に出てくる抗体と、免疫ができてくると出てくるIgGという抗体があります。

 IgMの数値が上がっている人はまだウイルス感染が続いている可能性が高いので隔離する。IgGの数値が上がってくれば感染した後に治っている、というのが分かり、社会復帰もできる。この両方を測れて、しかも大量に処理できる仕組みをつくることが我々の関心事です。

 今、ヨーロッパでは免疫があることを証明する「免疫パスポート」の導入が議論されています。感染して治癒した人には積極的に社会活動に復帰してもらおうという狙いです。PCR検査と抗体検査は一体でやらないとだめです。

 児玉氏の解説には重要な点がいくつかあります。まず一つは特に医療関係者の感染防止に重点を置く。クラスターではライブハウスなどより病院や介護施設が危ない。院内感染を拡大しないため医療従事者へのPCR検査を徹底すること。

 二つ目はGPSを利用しての行動追跡を取り入れること。外出自粛とビッグデータによる集団の解析では感染拡大防止にはあまり意味を持たない。(もちろん個人情報の取り扱いには注意するよう、マレーシアの例も出しています。)

 それ以外にも示唆のとんだ指摘が多くありますが、いずれにしても今の日本のやり方は非常に時代遅れで、感染拡大は抑えられないと、暗に指摘しているようです。インタビュアーの「中国での初期対応の遅れや情報隠蔽」という質問に関しては、それよりその後の対応の早さをむしろ評価していて、同時に「日本も感染者数をしっかり把握しているのでしょうか」と言っているのが印象的です。隠ぺいと把握の精度とは違うように思いますが・・・。

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2020年4月19日 (日)

海外から日本を見た目、マレーシア・台湾

Malaysia_lockdown  日本での新型コロナ感染防止のための緊急事態宣言が、当初の7都府県から全国に拡大されましたが、あくまで根幹は自粛要請に基づくもので、強制性もなくロックダウンも行われない、緩やかなものです。それが日本人の心情に沿ったもののようですが、同じアジアでロックダウンを実施している国の一つ、マレーシアの状況をもとに、エリス・コンサルティング代表で法学博士の立花聡氏が、『マレーシアの「本物ロックダウン」現場から見た日本』(4/13)というタイトルで月刊Wedgeに寄稿しているので、以下に引用します。

 手錠を掛けられ、マレーシア警察に連行された写真付きと実名出しで現地で報道された日本人容疑者(81歳、年金生活者)は4月3日、ノル・イッツァティ・ザカリア判事の前で通訳によって訴状を読み上げられた。クアンタンの公園で野鳥の写真を撮影するために外出した同容疑者は、新型コロナウイルス感染防止の行動制限令(MCO)に違反したとして、裁判所から1000リンギットの罰金(または3カ月の禁固刑)を科せられた(4月3日付、マレーシア英字紙ザ・スター 『MCO: Japanese man fined RM1k for leaving house to photograph birds』)。

 勝手に外出すれば、警察に逮捕され、罰金や刑務所行き(または併科)である。そのほかにも複数の日本人が街でジョギングしたことで逮捕されていた。街だけでなく、今はコンドミニアム敷地内の散歩やジョギングも禁止されている。生活必需品の買い出しは一家に1人だけ外出が許されるが、自動車は運転手1人以外に同乗は許可されない。各地では警察が厳しく検問や取締りを行っている。

 今の日本では考えられないマレーシアのロックダウン(都市封鎖)は本物だ。現地在住の私も不本意ながら自宅隔離の生活を「満喫」している。いや、不本意とはいえない。むしろ個人的にはこのような厳格なロックダウンに賛同している。

 情況が明らかに改善しているからだ。マレーシアのR0(基本再生産数)は3月18日付で発効した行動制限令発令前の3.55から、4月10日現在の0.9に落ちた(4月11日付けマレーシア華字紙南洋商報)。R0<1の場合、感染症は終息していくといわれているが、マレーシア保健省は4月10日、感染を最大限に断ち切るために最低でも6週間のロックダウンが必要とし、ムヒディン首相に2度目の延長を提言し、首相が再延長を決断した。

 現地での民意調査によれば、8割以上の国民がロックダウンの実施や延長に賛成している。日本で騒がれている「私権制限」を持ち出して抗議する声はほとんど聞かれない。ビジネスに熱心な華人でも商売よりはまず命第一、命を落としたら一巻の終わり、生き残りさえすれば、いくらでも後からビジネスができると考えているようだ。

 要するに、疫病退治とビジネス・経済の優先順位をはっきりさせている。このことについては基本的に政治家や国民のコンセンサスが取れている。より早くビジネスを再開し、経済の復興に取り組むためにも、まずは思い切った措置でコロナの拡散を食い止めなければならないと。

 私たち在住外国人も大変厳しい状態に直面している。出入国に関しては、一般のマレーシア人は出国禁止となっているが、外国人は出国できる。ただ、いったん出国すれば、マレーシアへの再入国ができなくなる。

 3月18日行動制限令の発効当日、私はベトナム出張を予定していたが、当然キャンセルになった。さらに行動制限令の延長に伴い、4月以降の出張などの海外渡航は次から次へとキャンセルせざるを得なくなった。現状をみる限り、長期戦の様相が濃厚である。私の場合は、年内の渡航・出張予定をすべてキャンセルする前提で仕事の日程を組み直した。

 職業柄、リモートワークに向いていることもあって、私は昨年からすでに仕事の一部をWebセミナーやWeb会議・相談に切り替え始めた。コロナ危機の到来を予見したわけでもなく、時代のトレンドとして遠隔ビジネスがいずれ主流化することだけは感知していたからだ。とはいえ、やはり人間は会って話すのが便利で、どうもリモートワークの取り組みがそれほど早く進まなかった。今年も相変わらず、月例出張のスケジュールを組んだ。

 年明けてみると、2月初中旬の出張から状況が一変した。まずは武漢の封鎖をみて、急遽上海出張をキャンセルしたが、これに続くベトナム出張はスムーズだったし、日本出張も名古屋で某企業グループの幹部社員500名が集まった講演会で登壇し、問題なくこなした。しかし、2月下旬からは状況が悪化しはじめた。

 3月に入ると、それまで平和だったベトナムやマレーシアも陥落の様相を呈した。続いてWHOのパンデミック宣言。私の仕事の内容も変わった。顧客企業のテレワーク体制の確立に提案しなければならなくなった。

 製造業現場を除いて、普通のオフィスワークなら、「ハンコを押すために出社する」というようなパターンは論外として、従来の業務を従来の目線で見れば、多少なりとも会社に出向く必要が見出されるだろう。「テレワークのできる仕事」から選別し、テレワークを進めていくのではなくて、「どうしても出社しないとできない仕事」とは何か、そこから始める必要がある。

 こんな状況においても、日本のテレワーク普及率がまだ低い。パーソル総合研究所は3月23日、新型コロナウイルスで全国の正規社員の13.2%がテレワークを実施したとする調査結果を発表した。1割強という率は低すぎる。私が住んでいるマレーシアでは、「テレワーク」や「リモートワーク」といった用語すらほとんど聞かれない。多くの会社は当り前のように「在宅勤務」に切り替えていた

 日本ではテレワークがなかなか普及しない。年長従業員、特に幹部の間にIT機器を使いこなせない人が多いという事情があるかもしれないが、根本的な原因ではないと思う。テレワークにおいて、海外と日本の普及率の差、その本質的な原因とは何であろうか。

 企業組織でいえば、海外企業の場合、一般的にヒトと職務の結びつきであるのに対して、日本企業はヒトとヒトの結びつきである。言い換えれば、前者が「職務型組織」であって、後者は「共同体型組織」である。テレワークという遠隔性は職務指向であり、共同体への破壊作用をもっているから、日本企業に敬遠されるのである。

 コロナショックによって、今後「非接触型社会」がより勢力を強めていくだろう組織のなかでも、「努力」という属人的・対人型の評価基準が、職務的・対事型に変わっていかざるを得ない。そうした意味で、テレワークがまさに一種のトリガーになるだろう。

 3月9日のフジテレビ系「直撃!シンソウ坂上」は、緊急生放送で行われ、マレーシアのクアラルンプール在住のシンガーソングライター・GACKTがテレビ電話を通じて、現地の状況や生活をレポートしながら、コロナ危機下の日本について、「言葉を選ばずに言っていいのであれば」と前置きしてから「狂ってますよ、かなり」と語った(『ロックダウン中のマレーシア在住のGACKT、日本は「危機感が足りない」「言葉を選ばずに言えば…」』4月10日付スポーツ報知)。

 日本社会の危機感が不足していることを、GACKTが指摘した。それは事実である。誰かが指示してくれるだろう、誰かが守ってくれるだろうという期待感が持たれるから、危機感に起源する自己防衛本能がなかなか作動しない。私はそう感じている。

Jpcna_cna_20200122_202001220004_1  各国の新型コロナウイルス対応について、台湾前議員の沈富雄氏が日本モデルを取り上げこう酷評した――。

 「何すればいいか分からず、体裁すらなしていない。日本という国はいちばんダメなのは、優柔不断。当初から中国人観光客のインバウンドの利益を貪る一方、リスクにまったく無関心。ダイヤモンド・プリンセスの惨状に束手無策のまま、大国の風格貫録を完全に捨て去った。国土が広いだけに、これからの最善策は区域を画定し、台湾モデルを生かして取り組むことだ。あとは運任せのみ」(2月17日付台湾聯合新聞網)

 的を射た総括ではないだろうか。真の友人だから、本音を吐いてくれた。さらに、台湾人作家欧陽靖氏が日本のコロナ対策をこう分析した―。

 「日本人は、SOP (Standard Operating Procedure=標準業務手順書)民族だ。彼らは臨機応変、突発事件の処理に弱い。地震対応に強いのも、完璧なSOPがあって、職人的に反復練習しているからだ。日本国がここまで強くなって進歩したのも、国民の一人ひとりがSOPを守っているからだ。国家全体が順調に機能する機械であり、国民はみんな歯車になって応分の役割を最大限に果たしているからだ」

 「18年前のSARSはその当時の日本は(中国人観光客に)開放しておらず、幸運にも大きな被害に遭わなかったが、今回の新型コロナウイルスは様子が違った。問題に気付いたにもかかわらず、日本人は議論して有効な解決策を打ち出せなかった。疫病との戦いは時間との戦いだが、日本人はその本質を見失った

 「WHOへの盲信と盲従も問題。WHOの提言に従って中国人観光客の入国を制限しなかったし、検疫官が防護服を装着せずダイヤモンド・プリンセス号に上船した。いずれもマニュアルや上司の指示に忠実に従った行動だったが、結果的にウイルスが拡散した

 「でも、日本はこれで終了することはない。日本人は酷くやられて痛定思痛(痛みが収まってから痛みを思い出して今後の戒めにする)で、もっとも完全な疫病防止システムをもつ国になろう。同時に、このたびの災厄の実体験をもって、日本国民が目覚め、思考停止から脱出し、日本の腐り切った政治環境の徹底的改革に取り組むことを切に願いたい」(2月20日付、三立新聞網)

 耳の痛い批判だ。日本人は体験型学習やルール順守が得意だ。しかし前例なき危機に直面し、SOPたるマニュアルなき判断・行動を求められると、なかなかうまく即応できない。今回のコロナ危機は、多大な犠牲を伴う体験型学習になるかもしれない。

 台湾人識者の指摘は痛烈ですが、当たっているだけに耳が痛い部分が多いと思います。もちろん日本的な部分もいいところは多くあり、すべて悪いわけではありませんが、指摘を受けた部分はこういう危機を乗り切るためにも、十分耳を傾けるべきだと思います。

 またかと言われそうですが、幕末や明治時代から日本がこうだったわけではないと思います。もし戦後、特にこうなったとしたら、そこはその原因をよく分析し、教育や制度を改革していくことが必要のように思います。

 ただしこの新型コロナウイルスの感染拡大が現状の施策で止まれば、「成功した日本型対応例」として、世界に誇れるのかもしれませんし、そう願いたいのですが果たしてどうでしょうか。

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2020年4月18日 (土)

武漢ウィルス、中国の隠蔽疑惑は続く

Img_634fa3aad12f010897cde5b909e130251780 新型コロナウイルスの発生源である中国での、発生初期の隠ぺい工作や感染者や死者の公表数疑惑、また実際に感染しているが症状の出ていない者の感染者数からの除外、又その数が最近でも1000人強で、本当の数字かどうか、という疑惑等、様々な隠ぺいや疑惑の声が上がっています。

 そうした中、17日には中国武漢市の当局が死者数の修正の発表をしています。産経新聞から以下に引用します。タイトルは『新型コロナ 武漢の死者数5割増 1290人追加 当局「報告漏れなど修正」 「過少発表」批判を意識か』です。

 新型コロナウイルスの感染源となった中国湖北省武漢市の当局は17日、同ウイルスによる死者数が、従来の公表値よりも1290人多い3869人だったと発表した。死者数を5割増とする大幅修正の理由については、感染拡大の初期に病床不足で入院できないまま自宅で死亡した患者がいたことや、医療機関の混乱によって報告の漏れや誤りがあったことなどを挙げた。

 国内外で中国当局が武漢市の実際の死者数を隠蔽(いんぺい)し過少に発表しているとの疑念が広がっており、今回の修正はこうした指摘を打ち消す狙いがありそうだ。ただ、唐突に大幅な修正を行ったことで、逆に不信感が高まる可能性もある。

 武漢市当局の説明によると、これまでデータ管理システムに報告されていなかった症例や重複していた症例などを精査した結果、17日午前0時(日本時間同1時)時点の累計死者数は従来の2579人から大幅に増加した。累計感染者数も325人増えて5万333人とした。中国本土全体の死者数は4632人となった。

 米政府系放送「ラジオ・フリー・アジア」は武漢市民の証言などを基に、市内の死者数について4万人以上との推計を伝えている。

Img_0da2d161a718057dc46724d760fdffb62655  この4万人以上の死者というのも本当かどうかは分かりませんが、いずれにしろ修正された数字にもやはり疑惑は残ります。更にその発生源について、以前このブログでも紹介した、武漢のウィルス研究所から流出した疑惑が強まったとして、米国政府が調査を進めているとの記事が、本日の産経新聞に掲載されましたので以下に引用します。タイトルは『武漢研究所ウイルス流出疑惑、米情報機関が調査結果提出へ』です。

 トランプ米大統領は17日の記者会見で、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市の中国科学院武漢ウイルス研究所から流出した疑いが強まっているとされる問題で、米政府として大規模な調査を進めていることを明らかにした。

 FOXニュースは同日、米情報機関が同研究所および感染初期状況に関する情報を徹底的に収集して時系列的に分析し、事態の全容解明を図っていると報道。調査結果は近くホワイトハウスに提出され、トランプ氏らは内容を精査した上で中国にどのように責任を取らせるかについて判断を示すとしている。

 報道によれば、米情報機関はウイルスに関し、生物兵器として人工的に作成された可能性を現時点で排除し、研究所内で取り扱われていた自然界に存在するウイルスが武漢市に流出したとの見方をとっている。

 トランプ氏は、ウイルスが研究所から流出したかどうかについて、断定は避けつつ、一連の説は「理にかなっているように思われる」と述べ、支持する姿勢を示唆した。

 中国政府はCDC(米国疾病予防管理センター)などによる武漢の現地調査を拒んでいるようです。何か疑わしいことでもあるのでしょうか。(多分あるのでしょうが)。こういう隠ぺい体質は今に始まったことではなく、又共産党一党独裁体制においては、体制維持のため国民に知らせてはならない負の部分ですから、隠ぺいするのは当然かもしれません。

 これでは世界の仲間入りはできません。アメリカなどで持ち上がっている損害賠償請求の動きも、この隠蔽疑惑が引き金になっていると思います。何時になったら体制が変わるのでしょうか。少なくとも習近平が国家主席を続けている間は絶対に無理でしょうが。

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2020年4月17日 (金)

コロナ危機でも「プライバシー」と「人権」を振りまく批評家、しかし中国には一切触れず

Images_20200417121901  なかなか新型コロナウイルスの新規感染者が減らない今の日本の現状を見て、複数のテレビのコメンテーターが、自粛要請に限られた今の特措法の限界を指摘し始めました。もともと日本人は全体として、他国の人より比較的規則やルールをよく守り、自律性を持って行動する民族だと言われているし、私もそう思います。

 しかしハロウィン期間での渋谷の騒動や、としまえんでのバカ騒ぎなど、ルールなど全く無視した行動も、若者中心に垣間見られます。オレオレ詐欺や幼児虐待、近親者殺人やDVなど、非情な刑事事件も後を絶ちません。確かに他国より犯罪率は低いかもしれませんが、一定数のはみ出し者は居るものです。

 「芸能人でも自粛モードに入って夜の街から姿を消したと思ったら、たくさん出歩いている。中には報道番組のコメンテーターもいる。(訃報に泣いた人も多い)志村けんさんも自粛せず、コロナの影響で経営が苦しくなった馴染み店をハシゴして回り、わざわざお金を落としに行っていたようだ」(日刊ゲンダイ)という報道もあるようです。

 ですから全くの「自粛要請」だけではなく、一定の強制性を持たせ、罰則も考えようという人も増えてきているのでしょう。欧米を中心とする諸外国は緊急事態宣言発令の際、初めから強制性を持たせ、かつ罰則を徐々に追加していっています。

 ところがこの改正特措法から「私権制限」を取り払い骨抜きにした野党と、その応援団の左側の人たちを代表すると思われる論評を見かけました。自称批評家の東浩紀氏のエッセイ「緊急事態に人間を家畜のように監視する生権力が各国でまかり通っている」(4/16)がAERAに投稿されているので、以下に引用します。

生権力(せいけんりょく)という言葉がある。フランスの哲学者フーコーの概念で、人間を家畜のように捉える権力を意味する。たとえば税制を変えれば出生率も変わるが、そのようにして集団を「管理」するのが生権力である。

生権力の働きは、非人称で政治的に中立なふりをしてくるので抵抗が難しい。だからこそ警戒が必要だというのが常識だったが、コロナ禍でその歯止めは吹き飛んだ。

00 しかも現在台頭しつつある生権力は、感染拡大防止という「絶対善」とGPSのような監視技術に結びついているため、はるかに強力である。韓国や台湾では初期からスマホの位置情報で感染者の行動を監視している。欧州も始めている。

ビッグデータの利用はさらに多くの国で行われている。米国ではスマホ監視により集会が確認され警察が出動したと伝えられる。位置情報は究極のプライバシーだし、集会がなければ政治的自由もない。数カ月前ならいずれも非難の大合唱が起こったはずだが、いま異議を唱える声はほとんどない。世界はコロナの恐怖に駆り立てられ、自由や人権についての議論をかなぐり捨てつつある。

人類は残念ながら、生き残るためには家畜になってもいいと判断したようだ。緊急なのでやむなしとの声もあろうが、問題は二つある。一つはコロナ禍の出口が見えないこと。日本でも緊急事態宣言が発令され、感染拡大のため接触の8割削減が必要だといわれている。しかしウイルスが完全に消えることはない。いつ監視は終わるのか。

そしてもう一つはコロナ禍後の社会のヴィジョンがほとんど語られないことだ。コロナは人類全体を滅ぼすほどのウイルスではない。ほとんどのひとは生き残る。そのときどんな社会を残すかも考えるべきである。いまマスコミでは命か経済かと選択を迫る議論が多い。でも本当の選択は「現在の恐怖」と「未来の社会」のあいだにもある。こんな監視社会の実績を未来に残していいのか。

人間は確かに動物である。だから動物を管理するように管理すれば感染は防げる。でも同時に人間は動物では「ない」。そのことの意味を、絶対忘れてはならない。

 たいそうな論評ですね。しかし私は以下の4つの点で反論したいと思います。

 まず第一に、このような危機的状況においても「プライバシー」を優先する姿勢。そして人と人との接触を回避することが、この危機を乗り越えるための最大の課題なのに、自由と人権を持ち出してその最良の手段である位置情報把握の否定をして、自由に動き回らせよでもいうような議論にしている。その結果感染が抑えられず、死者や重傷者が増えることによって、むしろ人権を無視していることに気が付いていない。

 第二には、生権力による集団管理を批判している矛先が、欧米や台湾、韓国を名指ししている(おそらく日本もその中に入ると言いたいのだろう)が、なぜ最も国民を徹底的に監視している中国を除いているのか。自身が大の中国びいきだからではないだろうか。

 第三には「同時に人間は動物ではない。そのことの意味を、絶対忘れてはならない」と言っているが、犬や猫の動物の方が危険に対して非常に敏感で、人間のように意図的に無視したりはしない。だから人間に対しては危機的状況では、ある程度私権を無視して管理する必要がある。そのことを知っているのだろうか。

 そして最後に「コロナ禍後の社会のヴィジョンがほとんど語られない」と不満を述べているが、元通りの経済や社会にすることがまず必要なのではないか。そしてこの厄災を教訓にして、二度と混乱を繰り返さないことだろう。まさか出来もしないユートピアを考えているのだろうか。いずれにしろこの人自身のヴィジョンを聞いてみたいものだ。

 以上、私なりに反論して見ました。いずれにしろ、これだけのことを言うからには、中国を代表する人権抑圧の国民監視国家にこそ矛先を向けて、堂々と国際発信して欲しいものです。こんな論評を自由に寄稿できるほど、人権に最も優しいと思われる日本でぶつぶつ言うのではなくて。

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2020年4月16日 (木)

日本はイタリアの医療崩壊から学んでいない

P1_20200416140301   今回は3月にベルギーから一時帰国した後に、日本で新型コロナ患者の診察をしている澁谷泰介医師が、日経ビジネスロンドン支局長の大西孝弘氏の質問に答える形で述べた対談記事『欧州から帰国の医師「日本はイタリアの医療崩壊から学んでいない」』(日経ビジネス4/16)を取り上げます。かなり長文になりますが示唆に富んでいますのでご参考になればと思います。

 日本の新型コロナウイルス対策が新しい局面に入っている。従来は感染ルートを特定し、無症状も含め濃厚接触者の隔離を進めてきたものの、最近は感染ルートが分からない感染者が急増し、対策の見直しが迫られている。7日に安倍晋三首相が非常事態宣言を発令したが、一部の医療機関では受け入れ能力を超え、パンク寸前の病院や、院内感染によって患者の受け入れを停止する病院も出てきた。

 一方、欧州各国ではイタリアやスペインの医療崩壊に警戒を強め、急速に医療体制を整備してきた。現時点で日本に比べ感染者数や死亡者数は圧倒的に多いが、1日当たりの増加数はピークを越えつつある。修羅場を覚悟しシフトチェンジした欧州の医療現場と比較し、日本の医療現場は今、どのような状況にあるのだろうか。日本でイタリアのような医療崩壊は起きるのだろうか。日本と欧州の医療現場を知る澁谷泰介医師に話を聞いた。

―澁谷さんは3月にベルギーから一時帰国した後に、日本で新型コロナ患者の診察をしています。どのような経緯なのでしょうか。

澁谷泰介医師(以下、澁谷氏):3月中旬までベルギーのルーベン・カトリック大学で心臓外科医として勤務していました。ルーベン大学はベルギーの新型コロナ対応指定病院なので、欧州を中心に様々な情報が入ってきます。

 3月中旬にベルギーがロックダウンになり、新型コロナ対応から心臓外科の手術も減り、子供たちの学校再開のメドも立たないため、日本に一時帰国しました。

 ルーベン大学に籍があるままなので、日本では神奈川県の中核病院の救急外来など複数の病院で非常勤医師として勤務しています。日々、新型コロナの感染疑いの方からの電話に対応し、感染者の診察も行っています。今は頻繁に「発熱がある、呼吸が苦しい」という患者さんから連絡が入る状況です。現場で様々な問題を感じますので、所属先とは関係なく、日本と欧州の新型コロナ対応の医療現場を知る医師として、個人的な感想や意見を伝えたいと思います。

日本の準備不足に愕然とした

―日本の新型コロナ対応を見て、どのような感想を持っていますか。

澁谷氏 :まず、準備不足に愕然(がくぜん)としました。ベルギーから帰国する際は、日本の新型コロナ対策は既に成熟していると思っていました。欧州に比べて感染者は少ないですし、各国の事例を見ており、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の新型コロナ患者に対応した経験もあるからです。しかし、実際に医療現場に入ると、様々な問題点があることが分かり、感染を抑制してきた期間を有効に使ってきたのか非常に疑問を持っています。

救急患者の搬送先病院が見つからない事態に

 今は新型コロナ患者を受け入れられる病院が限られており、その病院では受け入れ能力を超えてパンクしかねない状況になっています。私は新型コロナ患者に対応できる病院と対応できない病院の両方に勤務しているのでそれぞれの状況が分かるのですが、一般の病院では受け入れ準備ができていないため、感染疑い患者の救急外来を避ける傾向にあります。

 具体的には、救急隊が現場で新型コロナの感染か否かを判断できないため、感染疑い患者の搬送先が見つからず、病院をたらい回しになる事態が発生しています。結果として、私が勤める地域の中核病院や、大きな病院の救命センターに重症者だけでなく軽症者までが集中し、過大な負担がかかっています。首都圏の新型コロナ対応病院は既に厳しい状況だと聞いています。

 本来は病院ごとの役割分担を明確にして、一部の病院に負荷がかかり過ぎないようにすべきなのですが、準備不足のために一部の病院に患者さんが集中し、いわゆる医療崩壊が起きかねない状態になっているのです。

 大病院の救命センターが新型コロナ患者の対応に追われ、治療に迅速な対応を必要とする脳疾患や心臓疾患などの患者さんを適切なタイミングで治療できなくなる恐れがあり、本来救える命も救うことができなくなってしまう状況です。日本救急医学会と日本臨床救急医学会は、新型コロナへの対応で医療崩壊が起きる兆候である「救急医療体制の崩壊」に直面しており、他の救急患者の治療に支障が出ているとの声明を既に発表しています。

マスク不足で院内感染の恐れ

 新型コロナ患者に対応している病院の現場でも、新型コロナに感染しているか否かの判断がつきにくい点が頭痛の種です。この時期は通常の肺炎の患者さんもたくさんいます。現状では病院の受け入れ能力や検査能力に限りがあるので、電話を受けて軽症の方には自宅待機をお願いしています。それでも病院での診察や問い合わせは非常に多く、医療現場に大きな負担がかかっています。

―新型コロナ患者を診察する際には、どのような問題点を感じていますか。

澁谷氏:マスクなど医療防護具の不足が深刻で、正直に言って怖さを感じています。医療用の高性能マスクであるN95が足りず、通常の医療現場で使うサージカルマスクで対応しているところもあります。例えば、救急外来に医師2人、看護師は8人という現場でN95が2個しかなく、非常に困っています。

 新型コロナの重症者の対応に当たっている同僚に話を聞くと、そこでも防護具が不足しているそうです。人工呼吸器を使う前に気管挿管を行いますが、医師や看護師の感染リスクがとても高まるために、その時だけは全身を覆う防護服を着ます。逆に言えば、防護服の不足から普段はN95マスク、ガウン、アイシールドのみで対応し、防護服は利用できないとのことです。感染症に対応するガウンも足りず、本来は患者ごとに交換すべきなのですが、同じ服を使い回さざるを得ないケースもある状況です。

 自分が感染する恐れと同時に、同僚や患者さんにうつしてしまう可能性があるため、緊張感がすごくあります。多いケースだと1日当たり100人ぐらいの患者さんを診察する医師もいるので、感染リスクは非常に高いと思います。これは深刻な問題で、院内感染が広がると医療現場の受け入れ能力がなくなり、一気に医療崩壊が起こりかねません。

どの病院でも院内感染は起こり得る

―日本は新型コロナの感染ルートを特定し、無症状も含め濃厚接触者の隔離を進めてきましたが、最近は感染者が急増し、感染ルートが分からなくなってきています。

澁谷氏:はい。その通りで、対策のフェーズが変わりました。感染ルートが追跡できず無症状の感染者が増えているため、新型コロナ対策ができていない病院に受診に来た患者さんが新型コロナに感染している可能性があります。知らないうちに感染者が病院に紛れ込むリスクが大変高くなっているので、今やどの病院で院内感染が起きてもおかしくない状況ではないでしょうか。

 イタリアやスペイン、ニューヨーク州で医療崩壊が起きたことが連日ニュースになっていますが、これらの地域では医療技術が劣っていたとは全く思っていません。ベルギーの医師たちに聞いてもそういう認識はありません。

 医療従事者や防護具が不足し、一部の病院に新型コロナ患者が集中したために、医療崩壊が起こってしまったのです。日本の準備不足を見ると、イタリアなどの事例から学んでいないと感じざるを得ません。今は日本の医療現場が海外の医療崩壊の二の舞いになるのではないかとの心配があります。既に都内では医療従事者が感染し、院内感染が広がり始め、患者さんの受け入れを停止した病院も出てきました。

ベルギーの大学では精神科病棟を新型コロナ専用に

―澁谷さんが勤務するルーベン大学病院ではどのような新型コロナ対策を取っていますか。

澁谷氏:欧州ではイタリアの医療崩壊の状況を注視しており、ベルギーでも3月くらいから急速に様々な対応を進めてきました。新型コロナ対策で大事な点は、感染者や感染が強く疑われる患者を、感染していない患者から隔離するゾーニングです。イタリアではこれが不十分で、院内感染が広がってしまいました。それを受け、ルーベン大学病院は敷地内にある精神科病棟を重症コロナ患者の専用病棟とし、新型コロナ専用の集中治療室(ICU)も増設しました。

 ちなみに、ベルギーは4月14日時点で感染者が3万人に達していますが、ルーベン大学病院のような新型コロナ対応病院が整備されており、救急でたらい回しになったり、病院がパンクしたりするような状況にはなっていません。ICUの受け入れ能力にもまだ余裕がある状況です。

 日本も新型コロナ対応病院を増やそうとしていますが、ベルギーとは事情が異なります。ルーベン大学病院は2000床のベッドがある大規模病院で敷地に余裕があるのですが、日本で500床を超える大規模病院は全体の5%ほどしかなく、一般的な病院は規模が小さいため、大胆なゾーニングは難しい状況です。特定の階を新型コロナ専用とし、そこに至る通路なども一般患者用と隔離しなければならず、非常にコストと手間がかかります。

 私が現在勤務する病院でも、新型コロナ患者を診察する度に換気し、導線をすべて消毒しており、たいへん手間がかかります。病院側がゾーニングのコストを負担するのは難しいため、政府がこの対策に予算をいち早く投じ、整備を進める優先順位は高かったように思いますが、整備が遅れてしまっている印象です。

ベルギーでは患者や医療従事者の精神的サポートも

 日本とベルギーでは新型コロナ患者への初期対応も大きく異なります。ベルギーではまず、症状がある患者はかかりつけ医に報告し、自宅でできる限りのケアを受けるように努めます。呼吸困難などの症状で病院にかかる必要がある場合は、大学病院の救急部門に相談し、必要な検査を受けます。

 当初、新型コロナ患者はルーベン大学関連の付属病院に送られていましたが、その能力を超えそうになったので、今は大学病院が新型コロナ患者を直接受け入れるようになりました。それまで大学病院は新型コロナの「研究施設」としての役割を担い、すべてのサンプルが大学病院内に送られ、多くの知見を積んできました。状況を見ながら病院の役割を柔軟に変えていったように見えます。

―日本の医療現場で参考になりそうな取り組みはありますか。

澁谷氏:1つは人手不足への対応です。ルーベン大学病院ではビデオや電話相談の専用窓口を開設し、付属大学の看護学生に常駐してもらっています。ここに現場の医師や看護師のリソースを取られることを防ぐためです。

 また、特徴的なのは新型コロナに関する心理的なサポートが充実している点です。今回のウイルスとの戦いにおいて、患者と医療従事者は共に隔離による孤独感や死への恐怖など精神的なストレスを抱えています。

 ICUを含むすべての新型コロナ部門には最低1人の精神科スタッフが任命され、患者やその家族向けに必要に応じて精神面のケアやサポートを行います。さらに、ストレスのかかる医療従事者向けの心理的なサポートも重視しており、そのための専門部署を作りました。

―日本でも新型コロナ対応の病院を整備しようとしています。

澁谷氏:それは喫緊の課題で、できるだけ早く整備してもらいたいと思います。それと同時に、専門知識や技術を持つ人材を新型コロナ対応の病院に集中させるべきだと思います。

 例えば、重症者の対応で人工呼吸器の不足がニュースになっていますが、医師なら誰もが使える訳ではありません。訓練された医師しか扱えないため、人工呼吸器があっても稼働できない事態はあり得るのです。体外式膜型人工肺(ECMO)に至っては、存在を知らなかった医師も多くいると思われます。

 また、医師だけではなくICU治療に精通した看護師や、人工呼吸器などの医療機器を管理する臨床工学技士などの人員確保は急務です。これらは高度な知識と経験を要する専門職のため、付け焼き刃で育成できる人材ではありません。

 そのため、新型コロナ対応病院には限りある専門の医療スタッフを集中させるべきだと思います。私は心臓外科医なので普段から人工呼吸器やECMOを使う機会が多く、今後重症患者が増えていけばそれらの治療をメインで担当する可能性があります。

 ただ、人工呼吸器やECMOによる治療は確固たる治療法ではありません。新型コロナは重症化してからさらに悪化するスピードがとても早いため、海外での報告を見るとあくまで体が回復するまでの時間稼ぎにすぎないといった認識の方が適切なのかもしれません。

 治療を始めても元の健康状態に戻らないこともあります。若い人が感染し重症になり亡くなってしまうケースもあります。確立された治療法がない現在の状況では、とにかく感染しないことが最も大事なのです。何より今の医療体制では、感染者や感染疑いの人が急増し医療崩壊が起こる危険性があるからです。

テレビの情報で不安になり病院での診察を望む人が非常に多い

―新型コロナ関連の診察の中で、気になることはありますか。

澁谷氏:患者さんが持っている情報について気になることがあります。過剰に感染を疑い、病院での診察を希望する方が非常に多く、現場ではその方々の対応に追われています。例えば、通常の風邪でも新型コロナのガイドラインでも発熱の基準は37.5度以上と定義していますが、36度台後半で発熱の症状を訴える方がとても多い状況です。「発熱があったら新型コロナの疑いがあるとテレビで聞いた」と言うのです。

 特に一部の中高年の方に顕著なのですが、情報源がテレビだけの人が多く、テレビの情報番組などの断片的な情報で新型コロナかどうかを判断するケースが散見されます。

 若い人はインターネットで様々な情報を調べられる人が多いのかもしれませんが、中高年の一部の方は自分で情報を調べないため、テレビの情報番組の情報をうのみにしてしまうようです。テレビでは医療の専門家でない方が誤解を招くような情報を伝えるケースがあるので、できるだけご自身で情報を調べた方がいいと思います。テレビ側としても、もう少し専門家が正しい知識や情報を発信する機会を増やした方がいいような気がします。

 日常生活においては、密閉・密集・密接の「3密」がいまだに回避されていないのが気になります。ベルギーでは外出制限の中で、他の家族や子供同士で集まることは禁止されています。日本ではスーパーや飲食店に家族全員で出かけていたり、公園に子供だけでたむろしていたりしています。外出自粛なので強制させることは難しいのかもしれませんが、感染者を増やさないために行動を見直してもらいたいと思います。

 世界各国と比較すると、日本の新型コロナ対策は非常にユニークな方法を取っており、3月ぐらいまでは感染による死亡者を抑えられてきました。初期の政策や医療現場の努力のたまものではないでしょうか。

 ただ、最近は感染者が急増し、感染ルートが分からなくなってきており、医療現場の緊張感は非常に高まっています。無症状の患者さんも増え、医療従事者は感染リスクにさらされながら、全力で目の前の命を救う努力をしています。患者さんと同じように、私たち医療従事者にも家族や大切な人がいることをご理解いただき、皆さんにはどうか、人との接触を避けることを徹底してもらいたいというのが切なる願いです。

 他国のように活動制限を強制させられず、個人の自主性に任せられた状態で100年に一度と言われるパンデミックを乗り切ることができれば、それこそ世界に誇ることができるのではないでしょうか。

澁谷泰介(しぶや・たいすけ)医師

神奈川県出身、私立桐朋高校卒業。2012年横浜市立大学医学部医学科卒業。同大学で初期研修の後、横浜市立大学外科治療学教室に入局し、心臓血管外科医として勤務。2019年よりベルギーのルーベン・カトリック大学心臓外科で臨床・研究フェローとして勤務

 イタリアや米国で働く医師が日本の状況を心配する報道もよく目にしますが、渋谷氏のように、ベルギーと日本の両方で働く機会と経験を持っている医師の話は、おおいに現実味があります。

 医療崩壊の大きな要因が知見を持った医師や医療スタッフの不足であり、他方医療物資の不足も大きく影響しています。又病院の整備やそれに伴う医師やスタッフの配置や集中化など、病院横断的な施策も必要だと訴えます。テレビ報道の影響にも触れ、その情報を一方的に信じ込んだ行動が医療現場に影響を与えていることも指摘しています。

 最後に日本の感染防止対策を「非常にユニークな方法」とみていて、「強制ではなく、自主性に任せられた状態で乗り切れれば、世界に誇れるのではないか」、と結んでいますが、半分は皮肉のように聞こえてしまうのは私だけでしょうか。いずれにしろ医療現場の大変さを実感する談話です。テレビなどでもう少し多くの時間を割いて報道したほうがいいように思います。

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2020年4月14日 (火)

「私権制限は日本人になじまない」、未だに75年前の呪縛が

Images-1_20200414145801  新型コロナウイルスに関する、ある報道番組での現場の人たちへのインタビューの答えです。医療関係者の話として、「外出を控えて、感染を拡大しないことが一番。命を守ることが最優先です。」と言い、一方休業要請を受ける中小や個人の業者は「要請されても仕事をやめれば収入が途絶える。生活を守ることが第一。店は開くしかない。」と発言します。

 どちらの言い分も、最終的には「命を守る」ことが目的です。医療関係者は、「外出で人と人との接触機会が増え、これ以上感染が広がれば、さらにこの疫病の死者も増え、やがて自分たちの身も危うくなる。」。業者も「生活が守られなければ、家族も自分も命が持たない。」と訴えます。

 しかしよく考えて見れば、その前提は全く逆です。医療関係者は「外出自粛して欲しい」、休業要請対象者は「外出を止められたらまずい」、と言うことになります。そこで政治の出番となるのですが、政治はどちらを優先するかではなく、どちらも考慮しなければならない。ですから最良の手段は、医療関係者の見解通り、外出を自粛してもらい、業者には休業補償をする、ということになるのでしょう。

 こうした対立した対象や状態を、政治はいわゆる法という道具を前提に、判断し解決していく役割と義務があります。今回のこの例においては、改正特措法と言う法が道具として使われましたが、その法の中身が以前にも指摘したように、即効的な効果を生まない悪法だったことが、このような対立発言を生む結果となったわけです。

 もちろん通勤の問題や、保健所や医療機関のひっ迫の問題など、まだまだ課題は残っていますし、今後の展開によっては、今のような対応では済まなくなるかもしれません。その時は可及的速やかにこの特措法の基本的対処方針部分を、より強い指示の形に変える必要があります。

 だがそもそも気になるのは、多くのメディア関係者や知識人が、「私権制限は日本人になじまない」と言って、この法律の限界に口を出さない姿勢です。

 ひるおびの恵俊彰キャスターは「あの戦争を起こしてしまった過去の経験から、私権制限に関しては日本人にアレルギーがある」というようなことを言っていましたが、それがいわゆるメディア人の総意でしょうか。

Images-2_20200414150001  私は以前このブログで、大東亜戦争開戦の真の事情を取り上げましたが、「あの戦争を起こした」のは一方的に日本だけの責任でもない、むしろ米国ルーズベルトの策略に陥ったことのようですし、又その過去の経験を「一方的に日本が悪かった」と日本人に植え付けたのも、GHQの策略だったのは明らかです。恵氏はその策略に陥っている一人ですね。

 話を元に戻して、今回の疫病のような世界を巻き込んだ未曽有の大災害ともいうべき難局に対処するために、事前に特措法を準備するのはいい判断だったと思います。ただ、一つにはここまで大きな感染になるとの予測ができなかったことと、もう一つは早く成立させる必要があったことから、与野党妥協の産物になったのが、所謂即効力のない欠陥法律になってしまった理由でしょう。それに忘れてならないのは「私権制限は日本人になじまない」という暗黙の了解が、野党議員のみならず与党議員にも蔓延していることでしょう。

 つまり冒頭の業者の「要請されても、店は開くしかない」という発言はこのことを端的に表しています。しかし恐らく業者の本音は「強制される方がいい、補償さえあれば」と思っていたのではないでしょうか。

 また同じひるおびで大谷明宏氏が、「外出している人を、警察が見張っていて、呼び止めるのは日本ではあり得ない」というようなことを言っていましたが、こういう所謂リベラルジャーナリストは、責任がないのもあって、やたら理想論を言います。つまり「性善説」に過度に立脚しているのです。10%でも従わない「性悪」な人間がいれば、この疫病は抑え込めないでしょう。東京都でいえば、若者だけを100万人と見ても、毎日10万人がうろうろするのです。実際今でもそれくらいは、いやもっと多くの若者がうろついているでしょう。

 私は、不要不急の外出を禁止にして、それを無視する人間に対して罰金を取るのも、スピード違反で違反切符を切るのと同じだと思いますね。何がいけないのでしょうか。もちろんきちんとした理由があれば不問です。以前「このままでは犯罪大国への道を歩むか」というタイトルで、このブログに取り上げました。いい加減過去を引きずることはやめませんか。75年もたっているのに。

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2020年4月13日 (月)

安倍政権、強い気概で難局に立ち向かって欲しい

Img_fed7568cdab94c7df82132e595b511e21024  安倍首相へのバッシングが続いています。星野源氏とのコラボ動画や布マスクの全戸配布、賛同者もいますが、メディアでは批判の声の方をかなり多く取り上げています。首相個人ではありませんが、東京都知事との休業要請議論に関しても、政府(西村大臣)より小池都知事の意見の方が好感を持って受け取られているようです。

 そもそも新型コロナウイルス対応での緊急事態宣言の発令、改正特措法という非常に取り扱いにくい(休業要請と補償がセットになっていない、八代弁護士談)法律の性格もあって、経済の失速を恐れるあまり出す時期を誤る、つまり遅れてしまったことも問題視されています。

 その後協力金の検討を打ち出したり、夜の街への外出自粛要請や、通勤の7割削減要請、更にはもう少し強い措置の導入検討など、対処方針改定や改定検討をしているのも、慌てて後追いしているような印象が強く、産経新聞とFNNの合同世論調査では内閣支持率が下がって、不支持が支持を上回ったようです。

 前例のないこの疫病への取り扱いは困難を極めるでしょうが、ここはやはり改正特措法の内容を、もっと大胆に疫病抑止の方向で作るべきだったし、その運用も早期に全国一斉にすべきだったでしょう。

 もともとこの安倍政権には、近年の東アジア情勢の大きな変化から、行き過ぎた対米追随路線を再考し、独自の防衛抑止力を中朝露に対抗できるべく大幅に充実する安全保障政策、また謝罪外交からきっぱり脱却し、韓国に特筆される、歴史を歪曲したうえでユスリ、タカリを続ける国への、断固たる態度を示す外交政策、などを期待してきました。もちろんそのための礎となる憲法の改正は必須でした。

 ところが残念ながら、従来の自民党政権からは、特定秘密保護法の成立や安全保障法制の整備など、一定の進展はあったものの、かなり骨抜きにされた部分も多く、その後の「モリカケ」や「桜を見る会」に翻弄され、残ったのは3本の矢のみで、それも今では影が薄れ、何か政権発足当時の気概が消え去ったように、どうしても感じてしまいます。

 確かに野党に妙に肩入れするメディアや、政権打倒を錦の御旗にしてあれこれ画策する野党、またそれに同調し後押しをする反日知識人による「安倍叩き」は鳴りやまず、多少の「迎合」の気分が出て来ても仕方がないかもしれません。

 ただ私はやはり「トランプ」「ドテルテ」に代表される、メディアや反対勢力を力で押しつぶせるだけの気概は、トップに求めたいと思います。そこまでは行かなくとも、強いトップを求めたい。歴代の首相の韓国をはじめとする周辺諸国への今までの対応はその真逆でしょう。反日国に対しては、やられたらやり返せ、言われたら言い返せ、それくらいでいいと思いますね。

 又野党をはじめとする国内反対勢力にも、毅然と対応する、「モリカケ」や「桜を見る会」でも逃げるのではなく、徹底的にやりあえば、保守論壇の支えもあり、情勢は変わったかもしれません。この強さ、この対応は日本人の一番弱いところでもありますが、政治の世界、特に外交などでは必須だと思います。

 現実はそうもいかず困難を極めるでしょうから、勝手な意見にすぎませんが、少なくとも今はバッシングを受けるような、些末と思われることはやめていただいて、もっと大局的に腰を据えて対処していただければ幸いです。あと1年少し、周りをあまり気にせず、「日本を取り戻す」目標に向かって、やれることをやっていただきたい、そう願いますね。

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2020年4月12日 (日)

国民自粛に頼る今の対応、本当にコロナを抑え込めるのか

Unnamed_20200412114501  新型コロナウイルスの感染拡大阻止のための緊急事態宣言発令後、昨日まで5日間にわたって東京都も全国も新たな感染者が拡大し続けています。陽性が確認されるのはほぼ2週間前に感染した人という話ですから、4月20日過ぎの新たな感染者の動向でこの宣言が有効かどうか判断されるということのようですが、それまで拡大し続けても何も手を打たないというのはあり得ないと思います。

 それについては、西村経済再生担当相が10日、「東京都が要請した休業要請が徹底されない場合、更に強い処置も検討する」という考えを示し、また「感染拡大防止の観点から、さらに要請・指示をしなければならない段階になれば、専門家の意見を聞いて都道府県知事が判断できるように連携したい」と述べたようですが、これでは緊急事態宣言後の要請の権限が国と知事のどちらに重点があるのか分かりません。

 小池都知事が「社長だと思っていたら、天の声がいろいろ聞こえてきて、中間管理職になったようだった」と口走ったようですが、まさに両者の関係をよく表しているようです。この背景には、国が宣言発令直前に特措法の運用面の指針となる基本的対処方針を改定、休業要請に関して「国と協議の上、外出自粛の効果を見極めた上で行う」とし、都が休業要請を想定していた業種の一部について「事業継続が求められる」と明記された、ということがあるようです。

 いずれにしてもこの権限の主体がどこかという問題とともに、私権制限を伴う強制力がなく、罰則もない、そのため自粛要請しかできず休業補償もできない、という特措法の欠陥が露呈されています。橋下徹氏は今日のテレビ番組でこの特措法について聞かれ、「欠陥法律、クソ法律」とまで言ってこき下ろしていました。彼のツイートでも「ほんと特措法はクソ法律。政府が全権限とお金を含めての全責任を持てばいい」と発信しているようです。

 他国で実施されて効果が上がっているとされる、個人名を特定するわけではないが、個人レベルでのGPSなどを使った行動追跡については、国民の監視につながるという理由で、野党やリベラル陣営だけではなく、大方の日本人の見方は日本人の体質には合わない、とみられているようです。あの櫻井よしこ氏も、「政治が国民の信頼を取り戻さない限り、国民を監視することには抵抗感はぬぐえない」と、まずは政治不信を払しょくすることが前提だと言って、行動追跡には否定的でした。

 ですがこの緊急事態にもそうした一般論が通じるか、個人の行動追跡までは行かなくとも、休業要請の指示について国や地方の権限をより大きく命令に近くする、そのための休業補償はセットにする、個人の外出も警察にその理由を確認する権限を与え、明確に答えられない場合は家に帰る指示ができるようにする、等は必要だと考えます。

 そうしなくても2週間後にはピークアウトし、5月6日までには収束していることをもちろん願いますが、かなり難しいのではないでしょうか。そうなればまだ自粛要請は続けなければなりません。それに国民がついていけるか、経済がますます痛まないか、心配になります。

 そして上記のように、追加の対策が必要な場合「専門家の意見を聞いて」という言葉が政府から聞かれますが、専門家とてこの疫病は初めての経験です。むしろ政治の方が、国民の命と健康を守るために徹底的にこの疫病を抑え込む、という気概の姿勢を見せて対応して欲しいものです。大東亜戦争でミッドウェー海戦とともに戦局を一気に悪化させたガダルカナルの攻防。日本は兵力を惜しみ、兵の逐次投入をしたのがその大きな要因でした。今回の新型コロナウィルス、対策の逐次投入では抑え込めないような気がしてなりません。

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2020年4月11日 (土)

「不安」「不満」「困惑」の声では、何の解決策にもならない

5e4a531d2400005f00942f2b  今やテレビのスイッチを入れれば、新型コロナウィルの話題ばかり。新聞も週刊誌もその話題で持ちきりです。実はこの話題に限ったことではないのですが、テレビでの街角インタビューや今クローズアップされている自粛要請業種へのインタビュー、「不安」「不満」「困惑」の言葉が飛び交っています。

 確かに得体のしれない疫病で、どこまで感染が拡大するかわからない、感染拡大のための自粛もいつまで続くか見当がつかない、業者としてもどれだけ来店が減り、収入が減っていくのかわからない、休業要請を受けてもどれだけどのように補償してくれるのかわからない。

 当然「不安です」、「不満です」、「困惑しています」という言葉が出てくるでしょう。それが連日、報道番組の度に街の声として映し出されます。

 局とすればそうした街の声を拾って報道すれば、それはそれで実態を示すものとして有益かもしれません。しかしこうした声は感染拡大を防止させる効果は殆どないと言っていいでしょう。インタビューを受けた人は実感を述べたものと思いますが、半分以上はストレス解消にしかなりません。何故ならそれによって問題解決にはならないからです。

 「不安です」という言葉の裏にも、いろいろな要因があると思いますから、一律には言えませんが、効果的な答えとしては「こういう不安があるが、これにはこうした解決策を考えている」。こうした答えの方が他の人に参考になります。

 「不満です」も同様です。「ここに不満があるのですが、これついてはこうした対策をしていただければ、より良い形になると思います。」「効果と実現性を考えればこれが可能な方法だと思います。」というように。

 「困惑しています」も同様でしょう。つまり「不安」「不満」「困惑」を言いっぱなしでは何の解決策にもなりませんし、そういうシーンを見ていても、「インタビュアーが言わせているのではないか。又繰り返し報道している。うんざりしてくる」としか思えないのは私だけでしょうか。

 もちろん感染の統計的な分析や、医療現場の実態報道、疫病の感染予防などの報道は有益ですし、それは評価すべき点が多いと感じます。しかし街の声に限って言えば、ほとんどの番組がその声に同調し、コメンテーターがそれに上乗せして「不安」「不満」「困惑」を煽っているようにも感じます。

 繰り返しますが、それは何の解決にもなりません。野党の政権批判と同じ類の論調です。「ではこうしたらいい」、「こういう対策や処置を取るべきだ」という提案型に変えることが求められます。もちろん効果と実現性を基にした提案です。尤も野党と同様、これをテレビ局に求めるのは無理でしょうか。

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2020年4月10日 (金)

感染拡大の防止目的が忘れ去られた、国と都の休業対象要請範囲の議論

Hqdefault-2_20200410124501  改正特措法に基づく緊急事態宣言が発令された後、国と東京都との休業を要請する対象について意見が分かれ、協議が続いたそうです。昨日協議の合意を受け、本日小池都知事が休業要請の具体的内容を発表するようです。その内容を産経新聞の記事を一部抜粋して引用します。

 関係者によると、都は国との協議を経て、当初案で休業要請対象だった施設のうち百貨店の一部売り場やホームセンターを除外。居酒屋は午後8時までの短縮営業とし、酒類提供は午後7時までとする方向で最終調整している。ネットカフェやパチンコ店などを休業要請対象に含める見通し。

 休業補償の点や他府県とのバランスの問題があるかもしれませんが、緊急事態宣言発令の目的は、新型コロナウイルスの感染拡大を避け、医療崩壊を防ぎ、人命を守ることにあり、早期拡大防止によってその結果として経済の破綻を防ぐことにあると思っています。ですから休業補償で国と都との間や、都府県同士で意見が食い違うとすれば、ここは国が一括して休業補償するべきではないか、と思います。国民への20万円や30万円の個別支給より直接的であり、重要ではないでしょうか。

 それを逆に、経済に影響が出ないようにできるだけ指示命令ではなく自粛に抑えよう、しかもその自粛要請の範囲を狭めようと国が言っているその本意が、休業補償を抑えたいということにあるとすれば、何をかいわんやです。この改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の目的、つまり「新型コロナウイルスの急速な感染拡大に備える」ということに結果的に反してしまうことになるでしょう。

 日本の緊急事態宣言の効果について海外の反応はおおむね懐疑的です。海外在住(英国)のWHO関係の日本人からも、この内容ではまず抑えられないだろう、という評価もあります。それは強制力や罰則がなく、あくまで要請にとどまっている部分です。それでも国のトップの出す宣言と言う重みはあり、日本人の行動特性から、出さないよりはるかにいいとは思いますし、このブログでも早く出すように、と述べてきました。

 そしてふたを開ければ休業対象要請の範囲についての国と東京都の意見の相違です。私見ですが、まず第一に休業対象要請範囲は知事に任せるべきだと思います。国よりはるかにその事情に通じているはずですから。第二にネットカフェやパチンコ店は要請出来て、居酒屋は要請できないのはなぜでしょうか。

 いくら8時以降は閉店と言っても、居酒屋は3密で一番感染しやすい場所の一つと思います。それに居酒屋を要請対象から外したとして、どれだけの国内経済的な影響があるのでしょうか。意味がよくわかりません。

 いずれにせよ、連日500人を超える感染者が増えている現状は、日本人の行動特性をもってしても、もはや危機的状況と思われます。そして都会地区において、通勤時の混雑や電車内の密接接触は続いています。先日述べたように、これからさらに感染が拡大して行ったときに、何か手立てがあるのでしょうか。そうなっても私権制限や罰則が容易にできないと思います。何故なら野党や弁護士や多くのマスコミ関係者が反対の大合唱をするからです。そして医療崩壊、恐ろしいシナリオです。

 ですから東京都知事の最初の考えのように、まず休業対象の範囲を最大限広げて、少しでも人と人との接触を最大限に抑える。今更ですが、そうしたほうがよかったように思います。でも決まったことは仕方ありませんね。8割人との接触を避ければ感染は急速に終息に向かうという、北海道大学の教授の見解がありますが、仕事での自宅業務を徹底しなければ難しいでしょう。99%の人が、人との接触を55%抑えても、1%でも勝手な行動を取る人がいれば収束は難しい、という人もいました。本当に要請のみに基づいた対応、これでこの緊急事態を乗り切れるか、推移を見守るしかありません。

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2020年4月 9日 (木)

「中国の言うことを信じるな」、入国拒否は当分続けよう

News3950875_38  緊急事態宣言発令初日の昨日は、全国の新たな新型コロナウイルス感染者数が515人と過去最多を記録しました。ほぼ2週間前の感染によるものと言われていますが、いずれにしても大幅な増加です。今日は愛知県も緊急事態対象に加えるよう、国に要請したようです。昨日このブログで適用外になった理由を述べましたが、それより大村知事は河村名古屋市長や県民の声に屈したのでしょうか。いずれにせよ、これで福岡を含め3大都市圏がそろいました。これからは感染拡大に歯止めがかかるかが一番の課題です。

 海外も欧米を中心に感染者数が激増していますが、発生源の中国ではNHKの報道によると『昨日新たに63人の感染と、2人の死亡が確認されたと発表しています。それ以外に陽性反応が出たものの、症状がないことを理由に感染者の統計に加えられていない「無症状」の感染者について新たに56人確認されたとしています。保健当局は「無症状」の感染者について累計の人数を明らかにしていませんが、9日の発表では合わせて1104人が経過観察の対象となっているとしています。』とのことです。

 「無症状」の感染者を統計から外すとはどういうことでしょうか。それ以外にも感染者発生初期から隠ぺいがあったのでは、と言われている中国の報道のおかしさを、産経新聞台北支局長の矢板明夫氏のコラム「中国の言うことを信じるな」(JAPANForward 4/3)から以下に引用します。

 中国・武漢発の新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっている。3月末現在、イタリアの死者は既に1万人を超えた。米国では1日に2万人のペースで感染者が増えている。しかし、不思議なことに、感染が最初に起き、拡大した中国では、新たな感染者が少なく、感染した人々も「9割以上が完治した」と政府が発表している。

 日本のメディアの中には、対策で成功した中国の経験を学ぶべきだといった論調も浮上している。しかし、世界中の国々が必死に努力している中、中国だけが感染者の数を劇的に抑えられるのは、どう考えても不自然だ。

外国メディアに現地取材許さず

 中国国内の感染者数はすべて、官製メディアを通じて発表されている。北京には、世界中のメディアから派遣された数百人の外国人記者がいるが、中国政府は「感染防止」の名目で記者たちを北京に足止めし、新型コロナウイルスによる感染が確認された昨年末から、武漢のある湖北省など被災地での外国人記者の直接取材を不可能にしている。

 そのうえで、真相を暴こうとする外国メディアに大きな圧力を加えている。中国政府は3月中旬、米紙ニューヨーク・タイムズ、ウォール・ストリート・ジャーナル、ワシントン・ポストの記者に対し、10日以内に記者証を返還するよう求め、事実上の国外退去を命じた。

 米政府が国内に駐在する中国メディアスタッフの人数を制限したことに対する「報復措置」と発表されているが、コロナウイルスの感染が中国国内で拡大していることを隠すため、「いつも言うことを聞かない」米国人記者を追い出したのではないかともいわれている。

知識人が相次ぎ行方不明に

 同時に、中国政府は3月1日から、インターネットの管理をさらに強化し、政府発表と内容の異なる書き込みを徹底的に削除した。また、コロナ問題の対応に絡み、政府に批判的なジャーナリストや知識人を次々と拘束している。1月に閉鎖された武漢市に潜入し、インターネットを通じて被災地の状況を報告していた弁護士の陳秋実氏は失踪してから2カ月を超え、元大学教師の許志永氏や企業家の任志強氏も行方が分からなくなっている。

 国内で言論弾圧を徹底して行った上で、国際社会に対し「私たちは感染症に打ち勝った」と宣言している中国。その中国が発表した数字の真偽は今のところ誰も検証できない。中国政府の言うことを鵜呑みにするのは危険だ。

 こうした外国ジャーナリストへの対応や、政府発表に異を唱える知識人への扱いからは、まさに統計操作や隠ぺいの疑いを加速させます。8日に封鎖が解かれた武漢市の状況を、読売新聞の上海、広州在住の二人の記者が本日の朝刊紙面で「実態見えず 武漢の疑念…無症状1~2万人試算も 生活 全面正常化遠く」と伝えています。以下に引用します。

2_20200409115301  中国の習近平政権は、湖北省武漢市の封鎖解除を、新型コロナウイルス封じ込めに向けた大きな成果として強調している。2か月半にわたる封鎖生活を強いられてきた住民は節目の日を歓迎する一方、感染実態への疑念を拭いきれないまま、手探りで生活の正常化に乗り出した。

 ■宣伝

 中国中央テレビは、8日午前0時(日本時間午前1時)の時報とともに、幹線道路の封鎖が解かれ、やがて列車が武漢市内の駅に滑り込む様子を詳細に伝えた。

 8日未明発の列車で仕事のため広東省広州市に戻った男性(42)は、武漢市の実家で足止めされていた。広州で取材に応じ、周囲で確認が相次ぐ感染者の存在におびえ、手持ちの食料が払底した封鎖下の生活を「今思うとあっという間だが、先が見えなくて苦しかった」と振り返った。

 マスク姿で8日に記者会見した湖北省政府の曹広晶副省長は「武漢は76日間の封鎖を経て、決定的な進展に至った」と胸を張った。

 習政権は、1100万人都市を即座に封鎖し、武漢市などに全国から4万人以上の医療チームを派遣して、臨時病院の建設などで医療態勢を一気に立て直した手法について、一党支配体制の強みを発揮した「制度の優位性」に結びつける宣伝も展開する。

 ■封鎖管理継続

 しかし、この日の解除は、武漢からの人の流出を防ぐために運行を停止していた交通機関の再開が主眼だった。敷地内への出入りを制限する居住区ごとの封鎖管理は継続される。一部の飲食店は営業を再開したものの、店内での飲食は認められず、住民生活の全面的な正常化とはほど遠い、象徴的な意味合いが強い。

 40歳代の女性体育講師は電話取材に「封鎖解除と言われても、外にも自由に出られず、気持ちは晴れない」と複雑な思いを語った。

 武漢市では3月18日に新規感染者がゼロとなり、一時は9000人を超えた重症患者は4月6日現在で181人に減少した。それでも、4月に入っても新たな確認が続く無症状感染者の存在に、自発的に外出などを控える住民も多い。

 武漢大学の専門家は6日、政府データを基に、武漢市の無症状の感染者数を「1万~2万人」と試算し、中国メディアを通じて警戒を呼びかけた。省政府も8日、「新規感染者ゼロは、リスクがゼロということではない」と改めて強調した。

 ■苦い記憶

 住民らが手放しで喜べないのは、流行初期、市政府の情報公開の遅れが国内外への感染拡大を招いたという記憶が今も鮮明だからだ。

 有力中国誌・財新(電子版)は3月下旬、武漢市内に8か所ある火葬場の一つで、3500個の骨つぼが準備されているのを確認したと伝えている。新型コロナによる市内の死者数の実態は、現時点で公表されている2572人をはるかに上回るのではないかとの疑念が広がっている。

 中国外務省の趙立堅ジャオリージエン副報道局長は8日の定例記者会見で、流行初期に当局の情報隠蔽があったとする指摘について、「まったく事実に即していない」と否定した。

 ■ 緩む中国 観光地混雑

 中国では、新型コロナウイルスの感染拡大が下火になったとして、営業を再開した観光地に人が殺到するなど緩みも見える。

 中国観光研究院の推計によると、清明節に合わせた3連休(4~6日)の国内の観光客数は、前年同期比61・4%減ながら延べ4325万4000人に上った。国営新華社通信によると、世界遺産にも登録されている安徽省の景勝地・黄山では5日、入場客数が午前8時前に1日上限の2万人に達し、以降の入場が禁止となった。ほかにも上海市や陝西省などの観光地で同様の現象が起きたといい、専門家が「巣ごもり生活」からの解放ムードに注意を呼びかけている。

 中国本土の7日の新規感染者数は62人で、前日の倍近くに増加した。うち海外からの帰国者は59人と圧倒的に多い。6日には、ロシア沿海地方から黒竜江省綏芬河市に移動した中国人20人が新型コロナに感染していることが確認された。綏芬河市当局は8日から、再度すべての集合住宅地を封鎖して住民の外出を制限する措置に踏み切った。

 こうした中国の状況は感染収束と感染の潜伏が同居した状態で、それも政府の隠ぺい体質がもたらしたものとして、住民の不安を煽っている構図だと思います。他国の事より足元の日本の感染拡大を食い止めることの方が重要ですが、こと中国に限っては政府の発表は信用できません。中国からの入国拒否は当分続ける必要があるものと思います。

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2020年4月 8日 (水)

緊急事態宣言、本当の緊急事態になったら効果があるのか

20200407oyt1i500471  昨日7都府県を対象に、新型コロナウイルス感染拡大抑止のための緊急事態宣言が出されました。累計感染者の数からいえば、愛知県もその対象になるはずですが、クラスターの発生状況の把握がかなりできていて、経路不明の感染者の割合が低く、また新たな感染者数の推移から、それほど急増していない、というのがその理由のようです。ただ大村知事は不要とは言っていますが、河村名古屋市長は必要と考えていたようです。この二人の意見の相違を見ると、あの「あいちトリエンナーレ」の時を思い出します。

 それはさておき、この緊急事態宣言の発令後、TBSによる各都府県での「行動変容を考えているか」というアンケートでは、「5都府県が変容すると答えた人が多かったが、埼玉、千葉では半分以下だった」、という結果を報道していました。多い都府県でも5~6割の人で、これを見ると宣言が出たからと言って、特に変わらないとみている人が半数近くいることになります。

 それはそのはずで、各都府県とも外出自粛要請はすでに出ていて、緊急事態宣言が出ても個人の行動には特に影響がないからでしょう。つまり生活に必要な物資は引き続き買えるし、公共交通機関も普通に動く。要は人が密集する場所の施設に、知事が閉店や閉館の強い要請が行われ行けなくなることが、唯一個人レベルでは変わるだけです。それもすでに行っていない人には関係ないことです。

 もちろんこの宣言の第一の目的は新たな感染者を抑え、医療崩壊を防ぐことにあります。医療物資の供給や医療場所の提供など、知事にその命令権を与えたことが唯一強制の部分です。法の下での権限が知事に与えられたとはいえ、一般の人にはあくまで自粛の要請であり、罰則もありません。つまり日本特有の「性善説」に基づく法制度です。「性悪」な人間は当然無視するでしょう。

 日本は今のところ欧米のように感染爆発が起こっていません。大方の日本人は要請に素直に従うという国民性もあるのでしょう。イランのようなイスラム教のもとの礼拝の習慣や、イタリアのような頬接触のあいさつの習慣もありません。こうした生活習慣の違いも感染爆発に至らなかった要因だと思います。

 イタリアはそれ以外に中国と密接な関係があることも理由の一つと言われています。つまり多数の中国人が往来していて、まず最初に感染が拡大したのだと思われています。そして陸続きで往来の自由な周辺諸国、つまりスペイン、フランス、ドイツに一気に広がり、今や欧州全体に広がりました。

 アメリカが少し遅れたのは陸続きではないせいかもしれません。しかし感染が拡大し始めると、生活習慣や医療保険制度の理由もあり、貧困者を中心に今では世界一の感染国となってしまっています。

 日本は2月初期のクルーズ船での船内感染により、この疫病の知見が一気に衆目に知れ渡ったのと、中国に対する入国拒否は遅れたものの、島国で諸外国との陸続きでないことが幸いして、ここまで持ちこたえたのだと思います。

 話を元に戻して、改正特措法による緊急事態宣言は、私権の制限に対する配慮から、いかにも緩い内容になっています。本当に感染爆発が起こり、医療崩壊が現実になっても、今のままでは恐らくなすすべがないでしょう。つまり7割から8割の人の往来を止めれば、感染数は減少に向かうと言っていますが、感染爆発が起こりロックダウンした欧米では、人の往来をシャットアウトしても、ピークアウトにはおよそ1か月は要しているのです。

 そうなったら日本は特措法をもってしても、外出禁止やロックダウンはできません。要請と自粛で持ちこたえられない場合はどうすればいいのでしょうか。その時がまさに緊急事態ではないのでしょうか。私はそのような予期せぬ事態に備えるのが法の役目だと思います。私権制限はダメだダメだと言っていても、感染爆発してバタバタと人が死ぬようになったら、そんなことは言っていられないでしょう。

 ZAKZAKの記事に『都市封鎖も出来ず…憲法の限界あらわ 安倍首相「緊急事態条項」明記に前向き 国家の危機に備え』(4/8)と言うのがあります。以下に抜粋して引用します。

Hqdefault-1_20200408143301  新型コロナウイルスの感染拡大阻止のため、安倍晋三首相が7日に発令した「緊急事態宣言」をめぐっては、強制力に欠けて都市封鎖(ロックダウン)もできない日本の法体制の限界があらわになった。安倍首相は同日の衆院議院運営委員会で、日本国憲法を改正して、国家の危機に備えた「緊急事態条項」を明記することに前向きな見解を示した。

 「緊急時に安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えるべきかを憲法にどう位置付けるかは極めて重く、大切な課題だ」

 安倍首相は、議運委でこう語った。(-中略-)

 「緊急事態条項」は自民党の改憲4項目の1つである。大規模災害時などに、尊い人命を救うため、内閣に権限を集中させ、国民の権利の一部制限を容認する内容となっている。

 世界各国の憲法には「国家緊急事態条項」や「非常事態条項」が入っている。ところが、終戦後の占領時に、GHQ(連合国軍総司令部)の作成した英語の草案をもとにつくられた日本国憲法には、これがない。

 評論家の八幡和郎氏は「今の国家的な危機下では『緊急事態条項』はどうしても必要だ。これができないというのはおかしな話だ。政府も、国会も憲法への明記から逃げるべきではない。こうした状況で、左派野党が『政府が無原則にやれるのを防ぎたい』というなら、それこそ、こうした条項を明記するのが望ましい」と語っている。

 私もこの記事に賛同します。幸い戦後75年、日本は東日本大震災を除けば、その他大地震や気候変動による災害も多くありましたが、一応平和で大過なく過ごしてきました。しかし今回の疫病、首都東京を巻き込み全国に広がる厄災となりつつあります。これを戦争に例える人もいますが、まぎれもなく緊急事態の一つだと思います。

 今や「憲法は権力の暴走を縛るもの」という古典的な解釈から、「憲法は国民の安全と財産を守るもの」という解釈が一般的です。そのために、重大な災害時のような緊急事態に対応する条項がないということは、欠陥憲法だと言わざるを得ません。9条の改正を含めて、憲法改正の必要性を改めて感じるものです。

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2020年4月 7日 (火)

国を亡ぼす少子化問題、少子化対策の制度設計を急げ

Content_pixta_26688735_s  報道によると、本日中にも新型コロナ感染対策のための非常事態宣言が発令されるようです。安倍首相は同時に事業規模総額108兆円に上る経済対策も表明しました。

 確かに外出自粛に伴う中小の旅行やイベント、飲食業者のダメージは甚大で、細かな支援対策が必要です。関係各都府県においてもしっかりした対策が望まれます。

 ところでコロナ関連とは別の話ですが、同じ生活に困窮する例の少なくない部分が、ひとり親家庭、特に母子家庭に見られます。もちろん母子家庭への生活支援は児童手当等の助成金や健康保険料等の免除等、様々ありますが、それでも父親も同時にいる家庭とはかなり少ない数字です。(助成等含めて母子家庭は243万円、一方平均所帯収入は560万円。(2016年調査))

 最近見た映画、結婚前の父親が事故で死に、残った母親が一人で育てる決心をしたというシナリオでしたが、こうして父親を事故や病気で亡くした、あるいは離婚した(こちらが80%を占める)シングルマザーが2017年の総務省統計で123万所帯に上るそうです。

 母子家庭では確かに父親の分の生活費が要りませんが、やはり子供にかけられる生活費はどうしても少なくなります。こうして生活費だけではなく教育費やその他の文化・教養等に振り向けられる費用も相対的には少なくなり、格差を生む一つの要因になっていると思います。

 そこで私は父親が事故等でなくなった場合は、その父親の収入に見合う分は補填すべく制度改正をすべきだと思います。とても現在の児童手当などでは十分ではありません。更に離婚したり、生まれてくる前に別れたりした父親には、子供の養育費等、生活費補填を義務付けるよう法制化すべきでしょう。父子家庭でも補填必要金額は少ないとはいえ、同様なことは言えるかもしれません。

20160815027oytei50019n  今日本では少子化の嵐が吹き荒れています。新型コロナウイルスの疫病のような感染対策も重要ですが、この少子化問題が将来にわたって続けば国を滅ぼしかねません。そしてその要因としては、片親の子育ての問題以外にも、結婚しない男女の問題、結婚しても子供を多く作らない(もちろん理由があって作れない場合は除きます)問題、そしてそれを助長する個人の自由追及(結婚で自由を奪われたくない、子供の養育に生活の自由を奪われたくない等)の行き過ぎた風潮など、豊かになった民主国家の宿命のような問題が山積しています。

 個人の自由を制限するのは論外ですが、子作りを促す、また片親でも子供を育てるのが容易になるような、助成政策はぜひ必要です。幼保施設の拡充とともに、子供ができた場合の助成金を大幅に増やすことも必要でしょう。例えば第1子100万円、第2子500万円、第3子1000万円、というように。加えて教育費の大幅援助等も含めて、制度作りは待ったなしではないでしょうか。

 高齢者には福祉政策が行き届き、おそらく世界でもトップクラスの状況でしょうが、子供に関してはまだまだだと思います。上記のような少子化に少しでも歯止めをかけるような施策を強く望みます。そのために裕福な高齢者からお金を集められるような、何かいい策があればいいと思います。野党の皆さんも、審議拒否やスキャンダル追及している暇に、それを考えたらいかがでしょう。支持率が上がると思いませんか

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2020年4月 6日 (月)

BBC報道の「ライダイハン」問題、NHKも報道すべき

1_20200405164201 ライダイハン問題を語る前に、日本の従軍慰安婦問題を述べます。以前にもこのブログで取り上げましたが、従軍慰安婦問題に先鞭をつけたのは日本人です。1982年慰安婦の強制連行を講演し始めていた吉田清治(敬称略、以下同様)が、翌1983年済州島での自身の慰安婦強制連行を取り上げた捏造小説「私の戦争犯罪」を上梓、それがいわゆる従軍慰安婦問題の発端となりました。もちろんそれに飛びついたのは朝日新聞でした。その年の11月「時の人」として吉田清治を取り上げます。

 その後、1991年、朝日新聞の当時韓国特派員だった植村隆(妻が韓国人、義母は韓国の活動家)が「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」というタイトルで元慰安婦の金学順について「女子挺身隊の名で戦場に連行された」と作り話であろう記事を報道します。

 そして日本弁護士連合会(日弁連)が、1992年に戸塚悦朗を海外調査特別委員に任命。彼はNGO 国際教育開発(IDE)代表として、朝鮮人強制連行問題と「従軍慰安婦」問題を国際連合人権委員会に提起し、これもまさに捏造ですが「日本軍従軍慰安婦」を「性奴隷」として国際社会が認識するよう活動していきます。

 そして1993年、あの河野洋平談話に進みます。この談話は韓国との間で協議を重ねた結果、慰安婦の移送について、旧日本軍が直接、間接に関与したことを認め、いわゆる強制連行を認めたことになります。それが従軍慰安婦強制連行を決定づけた、例の国連のクマラスワミ報告につながりました。

 この間朝日新聞は、2014年、吉田の証言を虚偽と認定し記事を撤回するまで、繰り返し強制連行の記事を掲載し続けました。つまり日本人と日本の新聞や弁護士会がこの問題を作り上げ、拡散し、日韓関係を今の状態にもっていった犯人たちなのです。韓国の活動家やメディアはそれに乗ったにすぎません。そしてその後韓国の、日本に対するユスリ、タカリの常態化の大きな一因になったのは周知の通りです。

 しかしその韓国は、戦後ベトナム戦争時において、韓国兵がベトナムの女性相手に残虐な行為を続けたという事実があります。それを英国の公共放送BBCが積極的に取り上げ、数回報道しています。最近の報道を産経新聞の記事から以下に引用します。タイトルはライダイハン ベトナム戦争時の韓国軍の所業を英BBCが報道」(原川貴郎 4/4)」です。

Images_20200405164201   英国の公共放送である英国放送協会(BBC)が3月にベトナム戦争当時の韓国兵による女性への性的暴行を特集で伝えたことが、日韓外交の関係者らの間で反響を呼んでいる。韓国政府は国連の場でも、旧日本軍のいわゆる慰安婦問題を再三取り上げてきたが、ベトナムでの自国兵の行為について謝罪はしていない。BBCは、韓国の二重規範についても指摘している。BBCは3月27日、ウェブサイトに、「1968-何百人もの女性を苦しめた年」と題した記事を掲載し、韓国軍兵士から被害を受けた2人のベトナム人の境遇を詳しく伝えた。そのうち1人は性的暴行を受け、3人の子供を身ごもった女性だった。

 ベトナム戦争時に韓国軍兵が現地の女性を性的に暴行するなどして生まれた混血児は、「ライダイハン」の蔑称で呼ばれ、ベトナムで差別を受けてきた。その数は定かでないが、5000~3万人に上るとの説がある。

 記事は、ライダイハンとその母親や家族らが差別などで苦しんできたことに触れ、「韓国人に何が起きたのかを認めてもらう必要がある」との被害女性の訴えを紹介。ストロー元英外相が「国際大使」として関わる民間団体「ライダイハンのための正義」が、国連人権理事会による調査や韓国側の謝罪を求めていることも伝えた。

 さらに「韓国は、第二次世界大戦中に、何十万人もの韓国人女性が性奴隷として働かされたことをめぐり、謝罪をするよう何十年も日本に働きかけてきた」と指摘。「何十万」という数字や「性奴隷」といった表現には問題があるものの、日本に謝罪を求めながら、自らの問題には頬かむりする韓国の姿勢を浮かび上がらせた。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は、慰安婦問題をめぐる日韓合意を事実上白紙化。康京和(カンギョンファ)外相が3年連続で国連人権理事会で慰安婦に言及するなど問題を蒸し返してきたが、韓国軍によるベトナムでの広範な性暴力については認めていない。

 海外の主要メディアがこの問題を報道したことについて、外務省幹部は「韓国が提起する慰安婦問題が相対化され、『韓国が言っていることは眉唾ではないか』と思う人が増えるのではないか」と話している。

 日本の慰安婦強制連行は捏造です。証拠はありません。そしていわゆる「戦時慰安所」はどこの国の軍にもあって、かつての日本もその一つにすぎません。しかし「ライダイハン」問題は紛れもなく韓国軍による蛮行の結果であり、本質が違います。むしろライダイハンの方が責められるべきであって、日本は責めを負う必要はないと考えられます。

 外務省幹部が「韓国が提起する慰安婦問題が相対化され、『韓国が言っていることは眉唾ではないか』と思う人が増えるのではないか」などと言っていますが、今更何をかいわんや、です。日本人がそのもととなったとはいえ、慰安婦強制連行は捏造なのですから、原点に返ってそのことをはっきり国際社会に発信し、加えて韓国のライダイハンの非を国際犯罪と訴えるべきだったでしょう。こうなったのは外務省の今までの無策の結果と言っても過言ではありません。

 そしてBBCが報道するのなら、同じ公共放送のNHKが報道しないのはなぜでしょうか。イギリスよりも、韓国から慰安婦の強制連行捏造でユスリ、タカリを受けている日本の放送局の方が積極的に報道すべきでしょう。そしてこれは真実なのです。もういい加減NHKも日本のための報道をするように、あるべき姿に戻るべきでしょうね。

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2020年4月 5日 (日)

新型コロナ、医療崩壊だけは絶対に防げ

Img_470bdd17abe5e90b42a304e7fbd643a33109  昨日日本全国の新たな新型コロナウイルスの感染者が369人、東京で118人、大阪で41人と軒並み過去最高を更新しました。東京の新規感染者の7割近くが感染経路が不明、といよいよオーバーシュートの危険が迫ってきています。東京はこれで病床はほぼ一杯となり、軽症者は自宅や他の施設で療養することを余儀なくされます。

 また医師や看護師ら医療従事者の感染も増えていて「全国で少なくとも153人いる。すでに新小文字病院(北九州市)など複数の病院で院内感染とみられる集団感染も起きている。」と毎日新聞が報じています。医療崩壊の足音が聞こえてきたとも言えます。すでに崩壊の危機に陥っているアメリカニューヨークの状況を、読売新聞の記事から引用します。タイトルは『「この世の終わりのような光景」「孤独に苦しみ死んでいく」NYの医療崩壊は現実に』(ニューヨーク=村山誠4/5)です。

 米東部ニューヨーク州で3日、新型コロナウイルスの感染者が10万人を突破した。1日1万人単位で感染者が増え、24時間で500人以上が死亡する危機的な状況だ。「医療崩壊」が現実のものとなりつつある。

「本当につらい」

 ニューヨーク州のクオモ知事は3日、州内の感染者が前日より約1万人増えて10万2863人になったと発表した。死者は約560人増の2935人。入院患者は約1500人増え、1万4810人にもなる。

 ニューヨーク市クイーンズ地区の総合病院は、約600の病床を約1000床に増やして急増する患者に対応している。救急救命室の看護師トリシャ・マヨルガさん(31)は「患者が次々と運ばれてきて、救急救命室や集中治療室(ICU)もいっぱい。ロビーが治療の優先順位を決めるトリアージの場だ」と実情を明かす。

 病院では、持病のない40~50代の中年世代、20代の若者らも次々に命を落としている。感染を防ぐため、家族らは患者と面会できず、「彼らは一人で苦しみながら孤独に死んでいく。本当につらい。この世の終わりのような光景だ」と語る。

命の選別

 ニューヨーク州では、重篤な患者に不可欠な人工呼吸器の不足が目前に迫る。

 州内では、人工呼吸器が必要な患者が毎日350人程度増えており、クオモ知事が2日に明かした「6日分の在庫」が尽きるまでは、あと数日だ。知事は3日、郊外の病院や民間企業などにある未使用器を回収し、再配備するための行政命令を出すと発表した。

 マヨルガさんは「人工呼吸器を使う患者を『選別』しなければならない、厳しい局面になってきている」と話す。

防護服使い回し

 マンハッタンの総合病院では、すでに人工呼吸器が足りなくなり始めているとの証言もある。看護師ルイーサ・ティナペイさん(25)は「1台の人工呼吸器を2人で使うなど、ここではすでに綱渡りの医療が行われている」と明かす。

 医療器具や人手不足も深刻で、医療用の高機能マスクを何度も使い、耐久性に乏しい防護服を着回している。ティナペイさんの周囲には、感染した同僚もいる。

 ティナペイさんは「今ここで起きていることは、もちろん日本でも起こり得る。一人でも多くの命を守るため、皆がこのウイルスの恐ろしさを知り、外出制限などのルール順守を徹底してほしい」と訴えている。

 日本でも、日本医師会や東京都医師会が緊急事態宣言の発令要請をして、窮状を訴えています。東京都や大阪府の知事も緊急事態との意思表示をしています。改正特措法は指示命令や罰則が個人事業主や一般個人には及びませんが、それでも宣言の重みはあります。このブログでもその必要性を述べてきました。とにかく医療崩壊だけは防ぎたい。そのための感染拡大防止のための強力な施策が今求められていることを強調したいと思います

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2020年4月 4日 (土)

コロナ感染者や医療関係者への不当な扱いを絶対やめよう

Unnamed  新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、言いがかりや嫌がらせなどの行為が目に付くようになったと言います。読売新聞専門委員の田村良彦氏のコラム『教員が感染した大学の付属高生徒に「コロナ」 言われなき差別、偏見』(yomiDr.4/1)にその記述があったので以下に引用します。

最前線の医療機関や医師らに対しても

 制服を着た高校生に向かって通りがかりの人が「コロナ」と叫んだり、運営法人の職員が子どもの保育を断られたり。教員の新型コロナウイルス感染がわかった郡山女子大学(福島県郡山市)で、嫌がらせが相次いでいると、読売新聞の福島県版(3月27日)が伝えている。記事によると、大学に100件以上の言いがかりや嫌がらせの電話があったほか、付属高の生徒にも嫌がらせの行為が数十件あったという。誹謗(ひぼう)中傷に悩む大学側が26日、記者会見して明らかにした。

 差別、偏見の目は、新型コロナウイルスの対応に当たっている医療機関や医療関係者にも向けられている。日本災害医学会は2月22日、医療関係者への不当な批判に対する声明を発表。チャーター便やクルーズ船の乗客らの対応に当たった医師らが、「職場において『バイ菌』扱いされるなどのいじめ行為や、子供の保育園・幼稚園から登園自粛を求められる」など、「信じがたい不当な扱いを受けた」として、抗議するとともに改善を訴えた。日頃の取材を通じても、同様の話はたびたび耳にする。感染の広がり、患者数の増加につれて、いじめや差別も広がっているとすれば、何をかいわんや、だ。

*****中略*****

だれもが感染者、濃厚接触者になりうる

 国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は3月19日に発表した提言において、「市民と事業者の皆様へ」として、まず、感染防止のために「換気の悪い密閉空間」「多くの人が密集」「近距離での会話や発声」という三つの条件が重なる場所を避けるよう求めた。

 そして、続いて訴えているのが、偏見、差別問題だ。提言は、「感染者、濃厚接触者とその家族、この感染症の対策や治療にあたる医療従事者とその家族に対する偏見や差別につながるような行為は、断じて許されません」と述べた。そのうえで、だれもが感染者、濃厚接触者になりうる状況であること、また報道に対しても個人情報保護と公衆衛生対策の観点から特段の配慮を求めること、医療従事者が差別されることのないよう、市民に高い意識を持つことを求めた。

 ウイルスとの闘いは、差別、偏見との闘いでもある。新型コロナウイルス感染症の克服に向かって進むとともに、差別、偏見の克服も成し遂げる必要がある。

 私は日ごろから個人情報保護やプライバシー保護が行き過ぎる、例えば「明らかに犯罪を犯しているに違いない現場の映像で、犯人の顔や車のナンバーにモザイクやぼかしを入れて、報道している」のを見るにつけ、犯人隠しではないか、一般人からの情報提供に支障が出るのではないかと、違和感を感じたりしていますが、今回のような嫌がらせやいじめを防止するためには、逆にその必要性を強く感じます。

 それにしてもこうした差別や偏見はどうして出てくるのでしょう。一部の「心無い人」の行為だとあきらめてしまっていいのでしょうか。このブログで何度も述べているように、これも被害者軽視の刑事法体系にあると言わざるを得ません。加害者を特定し、罰を与えなければ学校におけるいじめ同様、加害者はやり放題です。

 その他ネットでの中傷や、職場や学校でのいじめ、あおり運転、ストーカー、近所迷惑な騒音問題やごみ放置問題等、いずれもこれらの迷惑行為の根っこは同じ、加害者の犯罪意識のなさと犯罪にしにくい法体系があると思います。つまりめったに罰せられないので「ストレス解消になる」「やって楽しむ愉快犯」的な心理が働くのでしょう。被害者は溜まったものではありません。

 こういう社会から脱するために、被害者は泣き寝入りするのではなく、被害者同士の横のつながりを強め、それこそ弁護士を活用して、法の改変に圧力をかけ続ける必要がありそうです。

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2020年4月 3日 (金)

医療現場の崩壊は死者数の急増に直結する、対応待ったなし

2020032900170368roupeiro00024view   新型コロナウィルスの感染者が連日のように過去最多を更新する中、東京都をはじめ多くの感染者を出している自治体で治療に当たっている指定病院の医療現場の状況が、かなりひっ迫してきています。ノーベル賞受賞者である京都大学山中伸弥教授も警鐘を鳴らしています。本日の産経新聞の社説(主張)は「医療崩壊の危機 感染症指定病院を潰すな」というタイトルで、以下のように述べています。

 新型コロナウイルスに感染して重症化した人を救うには専門の医師らスタッフ、医療設備が整った感染症指定病院で治療するのが望ましい。

 指定病院の感染症病床には現在、感染しているが重症化には至っていない人も入院させている。このため、感染者が急増している東京都などでは指定病院の受け入れ能力が限界寸前になっている。

 指定病院が重症患者の命を救うことが難しくなりかねない深刻な状況で、一日も早い対応が求められる。

 政府の専門家会議の1日の提言は、爆発的患者急増(オーバーシュート)が起きる前に医療現場が機能不全に陥りかねないと警鐘を鳴らした。

 提言は東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の5都府県を名指しして、特に医療提供体制が切迫し、抜本的な対策が「今日、明日にでも」必要だと訴えた。

 指定病院が新たに重症患者を受け入れられない事態は絶対に避けたい。新型ウイルスに感染した人を重症、中等症、軽症に振り分けて、中等症の患者を入院させる、指定病院以外の医療機関や、軽症の人が宿泊する臨時医療施設を早急に用意せねばならない。

 日本で感染が広がりだした当初から、指定病院とその他の役割分担の必要性が指摘されてきたのにいまだに実現せず、指定病院に押し付けているのはどういうことなのか。

 指定病院は新型ウイルスとの戦いの最後の砦(とりで)であり、医師や看護師らスタッフは全力で務めを果たし疲弊している。疲労によるミスから院内感染が指定病院で発生しても、都道府県レベルで医療体制が崩れてしまう。

 指定病院とその他の医療機関、施設の役割分担を整えるべき務めを負う安倍晋三首相や加藤勝信厚生労働相、小池百合子東京都知事、各都道府県、医師会の動きが遅すぎる。

 指定病院以外の医療機関には重症ではない患者であっても受け入れへの躊躇(ちゅうちょ)があると聞く。スタッフが厳密な感染管理に慣れていない、医療機器やマスクが足りないなど理由はあろう。政府は自治体任せにせず、患者を受け入れる医療機関へ資金や医療物資を優先的に回すべきだ。軽症者が待機する臨時医療施設も急ぎ用意しないと大変なことになる。

 指定病院以外の医療機関には重症ではない患者であっても受け入れへの躊躇(ちゅうちょ)があると聞く。」 これは現実の病院関係者の本音でしょう。こうした中で昨日厚労省は「軽症者は入院不要、ベッド不足地域で医師が判断」という趣旨で、次のように都道府県に通知を出したことを、本日午後の読売新聞オンラインが報じました。

Photo_20200403160001  新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、厚生労働省は、軽症者や無症状の感染者が自宅や宿泊施設などで療養する時の指針を都道府県に通知した。入院ベッド不足が懸念される地域では、重症者を確実に受け入れるため、軽症者らは入院せず自宅などで療養する体制に切り替える。

 通知は2日付。入院が必要かどうかの判断は、専門外来などで患者を診断した医師が、症状を踏まえて行う。具体的な療養場所は、医師の連絡を受けた保健所などが決める。

 入院不要となった時は、都道府県が用意する宿泊施設や自宅などで療養する。自宅療養の場合は、外出しないことを前提とする。宿泊施設は、自治体の研修施設や、公的な施設、ホテルなどを確保する。費用は公費負担とする。

 療養中は、保健師らが健康状態を把握、症状が悪化した場合は、医療機関に入院する。

 高齢者や、基礎疾患がある人、免疫抑制剤を使っている人、妊婦はこれまで通り、入院となる。こうした人と同居する軽症者らも、受け入れ可能な病床数の状況に応じて入院や、宿泊施設で療養する。

 自宅などでの療養は原則、感染の有無を調べるPCR検査で2回連続で陰性が出た時に終了する。ただ、重症者の増加で検査が滞る可能性がある時は、14日たった時に終える。

 従来は、感染症法に基づき、感染者は原則入院だったが、感染者が増えて、病床不足のおそれがある地域が出始めていた。政府の専門家会議は3月19日の提言で、重症者を診療できる人員と病床を確保すべきだと指摘。政府は、同月28日の基本的対処方針で、入院が必要ない軽症者らは自宅などで療養することとした。

 政府は来週に決める緊急経済対策で、新型コロナウイルスに関する新たな交付金制度の創設を盛り込む方針だ。都道府県が軽症者用に宿泊施設を用意する場合、この交付金の使用を認める方向だ。

これを受けて東京都の小池都知事は会見で次のように述べています。NHK NEWS WEBから引用します。

 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、重症の患者を優先して治療する必要があるとして、厚生労働省が軽症や症状がみられない人に宿泊施設や自宅で療養してもらうためのガイドラインを示したことに関連して、東京都の小池知事は「特に自宅で療養することが難しい人も多いと思いますので、療養所の確保を迅速に進めていきたい。まさにその作業をたったいま行っている。皆様に安心して頂けるような態勢をしっかりと組んでいきたい」と述べました。

 漸く一歩前進したように思いますが、しかし欧米での感染者数が数十万人になっている現状からは、検査数はそれよりはるかに多いはずです。一方、日本ではいかにも検査数が少なく、まだ発症していない隠れ感染者は公表数値の数倍、数十倍は居るものと思われます。そうした人も含めて今後検査が簡素化された場合、感染者は一気に増えるのではないでしょうか。

 そうした場合、いくら代用施設を確保してもベッドや隔離部屋だけではなく、それに必要な医師や看護師、保険士や食事等身の回りの世話をする人など、圧倒的な人手不足状態に陥ります。こうした人的資源の不足の方が「緊急事態」になるのではないでしょうか。諸外国の医療崩壊は医療設備だけではなくこのマンパワー不足が大きな要因です。そうならないためには感染爆発をぜひとも食い止めねばなりません。

 瀬戸際やギリギリという言葉が政府のトップから連日のように出ていますが、もはや瀬戸際から押し出され始めた状況のような気もします。緊急事態宣言の発令は補償とセットだということで躊躇しているのではないでしょうか。医療現場の崩壊は死者数の急増に直結します。政府や自治体トップの素早いそして思い切った対応が待たれます。

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2020年4月 1日 (水)

新型コロナ禍を「世界戦争」にしたWHOと中国の大罪

Qqq  連日のように新型コロナウィルスの報道がメディアを賑わしていますが、この疫病中国発と言われていますし、又その可能性は殆ど100%でしょう。それに対し中国では一部の報道で、米国軍人が持ち込んだというようなことを言っていますし、いち早く収束を迎えて我々はこの疫病に勝利した、というような自画自賛の声も挙がっているようです。

 そうした謝罪も反省もない中国とそれに忖度して右往左往しているWHOについて、鋭く指摘しているコラムがあるので紹介します。経済評論家平野和之氏による『新型コロナ禍を「世界戦争」にしてしまった WHOと中国の大罪』(iRONNA 3/23)です。

 新型コロナウイルス騒動は、リーマンショックを超えかねない世界恐慌の様相となってきた。

 こうした事態になってしまったのも、中国の初動に問題があったことは言うまでもないが、今回の騒動で多くの人が何となく「戦犯」と感じるのは、やはり世界保健機関(WHO)の対応ではないだろうか。

 さまざまなメディアが報じているが、まずは違和感がありすぎたWHOの中国「ヨイショ」だ。ご存じの通り、WHOは国連の専門機関であり、多くの人が厳格に中立的な機関だと信じている。今回のように世界的な感染症の拡大となれば、WHOの見解が政策の基本となる。

 ところが、あのWHOのテドロス事務局長、ペテン師のようといえば言い過ぎかもしれないが、超重要課題にもかかわらず、見解が二転三転。先に記したが、中国擁護に始まり、ずいぶん深刻化してから「パンデミック」(世界的大流行)と表明するなど、不信感を募らせずにはいられない。

 もちろん、テドロス氏一人の判断ではないだろうが、2003年に流行した重症急性呼吸器症候群 (SARS)などを踏まえれば、これほど後手後手になるはずはない。そこで、どうしても疑いたくなるのは、テドロス氏の背景だ。

 彼は、エチオピアの保健大臣や外務大臣などを歴任し、現在に至る。エチオピアといえば、中国から多額の融資を受け、言い方は悪いが「借金漬け」のような状況で、頭が上がらない。

 新型コロナウイルス感染症の名称も、中国の名称を除外した「COVID-19」などと名付け、この先いったいどこが中心の感染禍だったか分からなくなるような始末だ。

 そもそも論だが、今回の新型コロナウイルスのパンデミックにおける最大の「戦犯」は中国だ。発表を2カ月遅らせたという言説は、ほぼまちがいないだろう。世界中に感染が広がり、高齢者や持病のある人は命を落としており、本来なら中国を刑事的、民事的に「大罪」を問うべき事態だ。

 にもかかわらず、習近平国家主席は平然と自国での終息を自慢し、いまだ謝罪もない。挙句の果てには、中国から、日本発だとか、アメリカの仕業などとの噂を意図的に流布しているようなフシもある。

 実際に、詳しい人から話を聞けば、今回の新型コロナウイルスの大本は、多くの専門家が中国・武漢のウイルス研究所「P4」で人為的に作られたものが漏れた可能性が高いと指摘しており、まんざらでもないという。

 P4は、海外からも投資を集めており、生物兵器の研究はしていないが、細菌やウイルスの研究をしているのは事実だ。ただ、それはあくまで表向きで、生物兵器の研究が行われている可能性は十分ある。

 日本でも、原発を核兵器開発の隠れ蓑と指摘されるだけに、まして共産党一党独裁で、軍事大国の中国ではさもありなんことだ。実際、中国は、米国疾病予防管理センター(CDC)の調査受け入れを拒否している。

 受け入れの本丸も当然P4であり、その証拠をつかまれると習主席の失脚も現実味を帯びる。しかし、受け入れなければ、その疑惑は世界中で確信へと変わるだろう。

 こうした中国の対応について、少々下世話ではあるが、ワールド(W)ヘルス(H)オーガニゼーション(O)の略称「WHO」を、いっそチャイニーズ(C)ホラ(H)オーガニゼーション(O)で「CHO」にした方がよいのではと、ネット上でジョークが盛り上がるもの無理はない。

 WHOのカネにまつわる疑念はこれだけではない。中国はWHOに約21億円の寄付を決定しただけに、違和感極まりない中国の対応への称賛はうなずける。そして日本も10億円の拠出を表明したところ、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内の感染者が日本の感染者数から除外されたとの憶測も流れたくらいだ。

 ある時期から急に繰り返すようになったテドロス氏の日本「ヨイショ」な発言も、かえって信憑性を欠いている。

 要するに、国連機関といえども所詮はカネ。そこにあるのは「忖度」のオンパレードであり、私の個人的な印象では、まったく信用ならない機関であるということだ。

*****中略*****

 また、WHOに限った話ではないが、ある事象を検証する場合、研究者や専門家が、同等の知見を持っていたとして、「それはいいんじゃないですか?」や「それは、ダメじゃないですか?」 「それは、どちらでもいいんじゃないですか?」と、意見は分かれるものだ。

 当たり前だが、複数の専門家が一つの結論にまとまるわけがない。つまり、世界に向けてアナウンスするWHOも結論など出るはずもなく、形骸化した組織ということである。WHOも中立機関として存在するなら、会議の一部始終公開を義務付けるなどの改革をすべきではないだろうか。

 ところで、私は今回のコロナショックは、リーマンショック+東日本大震災÷2であると考える。理由は、グローバル経済のクラッシュと見えない恐怖が重なっているからだ。リーマンショックは純粋な金融危機だが、今回は危機でなく「停止」である。

 世界は、経済停止からの金融危機が起こる。また、新型コロナウイルスの恐怖は東日本大震災の原発事故による放射能問題と同様に見えないリスクと同じだ。人々の購買意欲、外出意欲を抑えてしまう。

 今、派遣業界では打ち切りの嵐だと聞いている。3月末に派遣切りが相次ぐ可能性が高い。また、今回の学校休校処置やイベント中止などは、不動産業界の危機や委託先の業績悪化、生産者の危機を招き、複合的に経済停止のショックはすべてに派生する。

 とにかく、今回は安易に景気対策を打てない。自民党の景気対策は、良くも悪くも公共投資だが、いまやそれをやっても、資材が届かないだけでなく、人は密集状態で働けないからだ。

 製造業はサプライチェーンが分断され、車は3月末で生産停止も加速するだろうし、中国向け自動車の輸出入もストップ、急速な経済クラッシュが起きる。

 10~12月期の国内総生産(GDP)は年率換算でマイナス7・1%、個人消費は11%減少だったが、1~3月期は、個人商品は買い込みのかさ上げ分を除けば、パニック的な数字の低下が予測される。

 ゆえに、今回の景気対策は、生活を守るということであり、私は給付金で対応するしかないと考える。給付額は、まずは低所得者やフリーランスに10万円、その後、全世帯に複数回給付しなければ効果が出ないだろう。

 その一方で、「怪我の功名」の一つは、医療費が抑制されていることだ。もう一つは、働き方改革を推進する中で、テレワークで十分仕事が回ることが証明できる点だ。ただ、これが明らかになると、ますますいらない人材が浮き彫りになるという、労働者サイドのデメリットになる可能性もある。

 このように、今回の新型コロナウイルスによる損失は計り知れないが、その元凶にWHOという意味不明な機関や中国という国家の「大罪」があることについて、国際社会がもっと問題視するべきではないだろうか。

 まったく平野氏の指摘の通りだと思います。以前このブログで中国に対する損害賠償について言及しましたが、実際米国の複数の州からそういう動きが出ていると聞きます。又前にも取り上げましたが「焼け太り」の如く、この事態を利用して一帯一路を強化しようともくろむなど、反省も何もありません。

 ところで感染爆発をしたあの韓国については、なぜか中国に対して沈黙を保っているようです。もし発生源が日本だったら今頃国を上げて日本に賠償要求をしていることでしょう。謝罪と反省、そして賠償と言うとつい韓国の話題になってしまいます。やはり小中華だから中華には沈黙なのでしょうね。

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