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2020年4月14日 (火)

「私権制限は日本人になじまない」、未だに75年前の呪縛が

Images-1_20200414145801  新型コロナウイルスに関する、ある報道番組での現場の人たちへのインタビューの答えです。医療関係者の話として、「外出を控えて、感染を拡大しないことが一番。命を守ることが最優先です。」と言い、一方休業要請を受ける中小や個人の業者は「要請されても仕事をやめれば収入が途絶える。生活を守ることが第一。店は開くしかない。」と発言します。

 どちらの言い分も、最終的には「命を守る」ことが目的です。医療関係者は、「外出で人と人との接触機会が増え、これ以上感染が広がれば、さらにこの疫病の死者も増え、やがて自分たちの身も危うくなる。」。業者も「生活が守られなければ、家族も自分も命が持たない。」と訴えます。

 しかしよく考えて見れば、その前提は全く逆です。医療関係者は「外出自粛して欲しい」、休業要請対象者は「外出を止められたらまずい」、と言うことになります。そこで政治の出番となるのですが、政治はどちらを優先するかではなく、どちらも考慮しなければならない。ですから最良の手段は、医療関係者の見解通り、外出を自粛してもらい、業者には休業補償をする、ということになるのでしょう。

 こうした対立した対象や状態を、政治はいわゆる法という道具を前提に、判断し解決していく役割と義務があります。今回のこの例においては、改正特措法と言う法が道具として使われましたが、その法の中身が以前にも指摘したように、即効的な効果を生まない悪法だったことが、このような対立発言を生む結果となったわけです。

 もちろん通勤の問題や、保健所や医療機関のひっ迫の問題など、まだまだ課題は残っていますし、今後の展開によっては、今のような対応では済まなくなるかもしれません。その時は可及的速やかにこの特措法の基本的対処方針部分を、より強い指示の形に変える必要があります。

 だがそもそも気になるのは、多くのメディア関係者や知識人が、「私権制限は日本人になじまない」と言って、この法律の限界に口を出さない姿勢です。

 ひるおびの恵俊彰キャスターは「あの戦争を起こしてしまった過去の経験から、私権制限に関しては日本人にアレルギーがある」というようなことを言っていましたが、それがいわゆるメディア人の総意でしょうか。

Images-2_20200414150001  私は以前このブログで、大東亜戦争開戦の真の事情を取り上げましたが、「あの戦争を起こした」のは一方的に日本だけの責任でもない、むしろ米国ルーズベルトの策略に陥ったことのようですし、又その過去の経験を「一方的に日本が悪かった」と日本人に植え付けたのも、GHQの策略だったのは明らかです。恵氏はその策略に陥っている一人ですね。

 話を元に戻して、今回の疫病のような世界を巻き込んだ未曽有の大災害ともいうべき難局に対処するために、事前に特措法を準備するのはいい判断だったと思います。ただ、一つにはここまで大きな感染になるとの予測ができなかったことと、もう一つは早く成立させる必要があったことから、与野党妥協の産物になったのが、所謂即効力のない欠陥法律になってしまった理由でしょう。それに忘れてならないのは「私権制限は日本人になじまない」という暗黙の了解が、野党議員のみならず与党議員にも蔓延していることでしょう。

 つまり冒頭の業者の「要請されても、店は開くしかない」という発言はこのことを端的に表しています。しかし恐らく業者の本音は「強制される方がいい、補償さえあれば」と思っていたのではないでしょうか。

 また同じひるおびで大谷明宏氏が、「外出している人を、警察が見張っていて、呼び止めるのは日本ではあり得ない」というようなことを言っていましたが、こういう所謂リベラルジャーナリストは、責任がないのもあって、やたら理想論を言います。つまり「性善説」に過度に立脚しているのです。10%でも従わない「性悪」な人間がいれば、この疫病は抑え込めないでしょう。東京都でいえば、若者だけを100万人と見ても、毎日10万人がうろうろするのです。実際今でもそれくらいは、いやもっと多くの若者がうろついているでしょう。

 私は、不要不急の外出を禁止にして、それを無視する人間に対して罰金を取るのも、スピード違反で違反切符を切るのと同じだと思いますね。何がいけないのでしょうか。もちろんきちんとした理由があれば不問です。以前「このままでは犯罪大国への道を歩むか」というタイトルで、このブログに取り上げました。いい加減過去を引きずることはやめませんか。75年もたっているのに。

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