立憲民主党の支持率低迷が意味するもの

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に国や地方の政治関係者が奮闘する中、野党も政府にいろいろ提案はしているようです。10万円の全国民への配布は野党が言い出したのだとか、胸を張って言っているようですが、そもそも感染防止のための改正特措法の原案は民主党政権の時の産物ですし、今回の改正時も私権制限阻止の目的で骨抜きに躍起となったのは野党ではありませんか。

　そうした中直近の政党支持率調査で、野党第一党の立憲民主党の支持率が上がりません。確かに安倍政権の支持率が下がっていますが、一方で立憲民主の支持率も上がらないのです。そのあたりの理由を産経新聞の記事、阿比留瑠比の極言御免「立民支持率下落の虚実」（4/23）から引用します。

　まるで分かっていない。あるいは、これまで固執してきた政治手法を今さら否定できず、現実から目をそらしているのか－。立憲民主党の福山哲郎幹事長が、２１日の記者会見で述べた言葉を聞いて、思わず「ダメだこりゃ」と声が出た。

　福山氏は記者に、報道機関各社の世論調査で立憲民主党の政党支持率が下落傾向にある理由について問われ、こう分析してみせたのだった。

　「この局面で支持率が落ちたのは、高井議員の不祥事が原因だと考えている。早く支持率が戻り、上昇機運になるように、心を引き締めてやっていきたい」

　立憲民主党に所属していた高井崇志衆院議員（除籍）が、新型コロナウイルス対策で改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき緊急事態宣言が発令された後も、繁華街の風俗店で遊びほうけていたと、週刊文春が報じたことがきっかけだというのである。

　だが、この福山氏の言い分は筋が通らない。第一、文春報道は１６日発売の４月２３日号での話だが、立憲民主党の支持率低下はそれ以前から顕著だった。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査（１１、１２両日実施）では、立憲民主党の支持率は３・７％と前回の７・７％から急落し、結党以来過去最低となっていた。一方、日本維新の会の支持率は前回の３・８％から５・２％へと伸び、野党トップに躍り出た。

　また、毎日新聞がその１週間後の１８、１９両日に行った世論調査でも、立憲民主党の支持率は５％（前回は９％）と下落し、日本維新の会の６％（同４％）に逆転された。毎日の調査で、立憲民主党の支持率が日本維新の会を下回ったのは初めてだった。

　さらに朝日新聞の１８、１９日の調査でも立憲民主党は支持率を１ポイントながら減らし、５％にとどまった。

　確かに毎日、朝日の調査は文春報道後ではあるが、高井氏は立憲民主党の主要ポストに就いていたわけではないし、知名度が高いともいえない。果たして支持率に大きな影響が出るだろうか。新聞、テレビも大きく取り上げてはおらず、支持率下落を高井氏のせいにするのは無理がある。

　安倍晋三内閣の支持率も数ポイント落ちているのに、立憲民主党には期待が集まらないどころか見放されている。

　なぜか。それは立憲民主党が、コロナ危機が迫りくる今年１月末ごろから３月にかけ、国会でそれよりも首相主催の桜を見る会や森友学園問題の方が重要であるかのように振る舞ったためだろう。福山氏自身、３月４日の参院予算委員会でこう述べていた。

　「総理、嫌でしょうが桜を見る会について質問します。時間が余れば、コロナ対策もやります」

　実際は福山氏はコロナ対策に関する質問も行っているが、こんな言い方を聞いた国民はどう思うだろうか。どうせ何も出てこない不要不急の質問を、安倍首相に嫌がらせをするために優先させていると受け取られても無理はあるまい。

　一方で憲法への緊急事態条項盛り込みを主張するなど、早くから危機感を表明していた維新は評価を上げたのである。

　「立憲民主党は文句ばかりで全然ダメだと、保守じゃない人も言い始めた。国民への一律１０万円給付についても、してもしなくても政府に文句を言うのかと」

　自民党幹部はこうほくそ笑む。このまま変わらなければ、立憲民主党は皮肉にも安倍政権を誰よりも強力に支える「補完勢力」であり続けよう。

　福山幹事長の不要不急質問だけではなく、蓮舫副代表も1月２０日からの今通常国会の代表質問で、広がりつつあった新型コロナウィルスの問題を取り上げず、全く不要不急の「桜を見る会」の追求だけをしています。 蓮舫議員としては「桜を見る会」の追求は有用至急の問題だったのかもしれませんが、国民目線から見れば違和感満載だったと思います。

　以前このブログで取り上げましたが、健全で国民目線に長けた野党の出現は絶対必要だと思います。そうした野党が政府や与党と、しっかり国の課題に取り組んで議論を重ね、よりよい国づくりに協力すれば、少子化や財政問題、安全保障や外交問題の課題ももう少し早く解決の糸口が見えてくるものと思います。そして支持率も上がるでしょう。

　ましてや１００年に一度の国難と言ってもいい、この新型コロナ禍の早期収束には、与野党一丸となる必要があります。しかし各野党の動きを見ていると、やはり政権批判が第一で、協力の姿勢はあまり見えません。せめて政権の足を引っ張らないでほしいというのが今の偽らざる心境ですね。

　政権与党にしても、すべての政策がいいとは限りません。特に法律の制約があるとはいえ、業者への自粛要請には補償がセットのはずです。生活基盤の営業をやめろと言われればどうなるか。自分自身に置き換えてみればわかります。現状の融資や協力金と言う形では、零細事業者は申請や支給時期に不安を感じ、迷いが出てくるのは当然でしょう。

　こんな時こそ野党は、率先して特措法の再改正に協力し、穴だらけの部分の問題を解決していこうとすれば、国民の目を少しは引き付けるのではないでしょうか。政権批判と自己宣伝ばかりせずに。

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