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2020年4月 1日 (水)

新型コロナ禍を「世界戦争」にしたWHOと中国の大罪

Qqq  連日のように新型コロナウィルスの報道がメディアを賑わしていますが、この疫病中国発と言われていますし、又その可能性は殆ど100%でしょう。それに対し中国では一部の報道で、米国軍人が持ち込んだというようなことを言っていますし、いち早く収束を迎えて我々はこの疫病に勝利した、というような自画自賛の声も挙がっているようです。

 そうした謝罪も反省もない中国とそれに忖度して右往左往しているWHOについて、鋭く指摘しているコラムがあるので紹介します。経済評論家平野和之氏による『新型コロナ禍を「世界戦争」にしてしまった WHOと中国の大罪』(iRONNA 3/23)です。

 新型コロナウイルス騒動は、リーマンショックを超えかねない世界恐慌の様相となってきた。

 こうした事態になってしまったのも、中国の初動に問題があったことは言うまでもないが、今回の騒動で多くの人が何となく「戦犯」と感じるのは、やはり世界保健機関(WHO)の対応ではないだろうか。

 さまざまなメディアが報じているが、まずは違和感がありすぎたWHOの中国「ヨイショ」だ。ご存じの通り、WHOは国連の専門機関であり、多くの人が厳格に中立的な機関だと信じている。今回のように世界的な感染症の拡大となれば、WHOの見解が政策の基本となる。

 ところが、あのWHOのテドロス事務局長、ペテン師のようといえば言い過ぎかもしれないが、超重要課題にもかかわらず、見解が二転三転。先に記したが、中国擁護に始まり、ずいぶん深刻化してから「パンデミック」(世界的大流行)と表明するなど、不信感を募らせずにはいられない。

 もちろん、テドロス氏一人の判断ではないだろうが、2003年に流行した重症急性呼吸器症候群 (SARS)などを踏まえれば、これほど後手後手になるはずはない。そこで、どうしても疑いたくなるのは、テドロス氏の背景だ。

 彼は、エチオピアの保健大臣や外務大臣などを歴任し、現在に至る。エチオピアといえば、中国から多額の融資を受け、言い方は悪いが「借金漬け」のような状況で、頭が上がらない。

 新型コロナウイルス感染症の名称も、中国の名称を除外した「COVID-19」などと名付け、この先いったいどこが中心の感染禍だったか分からなくなるような始末だ。

 そもそも論だが、今回の新型コロナウイルスのパンデミックにおける最大の「戦犯」は中国だ。発表を2カ月遅らせたという言説は、ほぼまちがいないだろう。世界中に感染が広がり、高齢者や持病のある人は命を落としており、本来なら中国を刑事的、民事的に「大罪」を問うべき事態だ。

 にもかかわらず、習近平国家主席は平然と自国での終息を自慢し、いまだ謝罪もない。挙句の果てには、中国から、日本発だとか、アメリカの仕業などとの噂を意図的に流布しているようなフシもある。

 実際に、詳しい人から話を聞けば、今回の新型コロナウイルスの大本は、多くの専門家が中国・武漢のウイルス研究所「P4」で人為的に作られたものが漏れた可能性が高いと指摘しており、まんざらでもないという。

 P4は、海外からも投資を集めており、生物兵器の研究はしていないが、細菌やウイルスの研究をしているのは事実だ。ただ、それはあくまで表向きで、生物兵器の研究が行われている可能性は十分ある。

 日本でも、原発を核兵器開発の隠れ蓑と指摘されるだけに、まして共産党一党独裁で、軍事大国の中国ではさもありなんことだ。実際、中国は、米国疾病予防管理センター(CDC)の調査受け入れを拒否している。

 受け入れの本丸も当然P4であり、その証拠をつかまれると習主席の失脚も現実味を帯びる。しかし、受け入れなければ、その疑惑は世界中で確信へと変わるだろう。

 こうした中国の対応について、少々下世話ではあるが、ワールド(W)ヘルス(H)オーガニゼーション(O)の略称「WHO」を、いっそチャイニーズ(C)ホラ(H)オーガニゼーション(O)で「CHO」にした方がよいのではと、ネット上でジョークが盛り上がるもの無理はない。

 WHOのカネにまつわる疑念はこれだけではない。中国はWHOに約21億円の寄付を決定しただけに、違和感極まりない中国の対応への称賛はうなずける。そして日本も10億円の拠出を表明したところ、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内の感染者が日本の感染者数から除外されたとの憶測も流れたくらいだ。

 ある時期から急に繰り返すようになったテドロス氏の日本「ヨイショ」な発言も、かえって信憑性を欠いている。

 要するに、国連機関といえども所詮はカネ。そこにあるのは「忖度」のオンパレードであり、私の個人的な印象では、まったく信用ならない機関であるということだ。

*****中略*****

 また、WHOに限った話ではないが、ある事象を検証する場合、研究者や専門家が、同等の知見を持っていたとして、「それはいいんじゃないですか?」や「それは、ダメじゃないですか?」 「それは、どちらでもいいんじゃないですか?」と、意見は分かれるものだ。

 当たり前だが、複数の専門家が一つの結論にまとまるわけがない。つまり、世界に向けてアナウンスするWHOも結論など出るはずもなく、形骸化した組織ということである。WHOも中立機関として存在するなら、会議の一部始終公開を義務付けるなどの改革をすべきではないだろうか。

 ところで、私は今回のコロナショックは、リーマンショック+東日本大震災÷2であると考える。理由は、グローバル経済のクラッシュと見えない恐怖が重なっているからだ。リーマンショックは純粋な金融危機だが、今回は危機でなく「停止」である。

 世界は、経済停止からの金融危機が起こる。また、新型コロナウイルスの恐怖は東日本大震災の原発事故による放射能問題と同様に見えないリスクと同じだ。人々の購買意欲、外出意欲を抑えてしまう。

 今、派遣業界では打ち切りの嵐だと聞いている。3月末に派遣切りが相次ぐ可能性が高い。また、今回の学校休校処置やイベント中止などは、不動産業界の危機や委託先の業績悪化、生産者の危機を招き、複合的に経済停止のショックはすべてに派生する。

 とにかく、今回は安易に景気対策を打てない。自民党の景気対策は、良くも悪くも公共投資だが、いまやそれをやっても、資材が届かないだけでなく、人は密集状態で働けないからだ。

 製造業はサプライチェーンが分断され、車は3月末で生産停止も加速するだろうし、中国向け自動車の輸出入もストップ、急速な経済クラッシュが起きる。

 10~12月期の国内総生産(GDP)は年率換算でマイナス7・1%、個人消費は11%減少だったが、1~3月期は、個人商品は買い込みのかさ上げ分を除けば、パニック的な数字の低下が予測される。

 ゆえに、今回の景気対策は、生活を守るということであり、私は給付金で対応するしかないと考える。給付額は、まずは低所得者やフリーランスに10万円、その後、全世帯に複数回給付しなければ効果が出ないだろう。

 その一方で、「怪我の功名」の一つは、医療費が抑制されていることだ。もう一つは、働き方改革を推進する中で、テレワークで十分仕事が回ることが証明できる点だ。ただ、これが明らかになると、ますますいらない人材が浮き彫りになるという、労働者サイドのデメリットになる可能性もある。

 このように、今回の新型コロナウイルスによる損失は計り知れないが、その元凶にWHOという意味不明な機関や中国という国家の「大罪」があることについて、国際社会がもっと問題視するべきではないだろうか。

 まったく平野氏の指摘の通りだと思います。以前このブログで中国に対する損害賠償について言及しましたが、実際米国の複数の州からそういう動きが出ていると聞きます。又前にも取り上げましたが「焼け太り」の如く、この事態を利用して一帯一路を強化しようともくろむなど、反省も何もありません。

 ところで感染爆発をしたあの韓国については、なぜか中国に対して沈黙を保っているようです。もし発生源が日本だったら今頃国を上げて日本に賠償要求をしていることでしょう。謝罪と反省、そして賠償と言うとつい韓国の話題になってしまいます。やはり小中華だから中華には沈黙なのでしょうね。

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