« お次はアベノマスク、いつまで続く野党議員の些末で意味のない批判 | トップページ | 安倍批判だけで稼いでいる「室井佑月氏」、中身は矛盾と勘違い満載 »

2020年4月29日 (水)

日本にとって国連は価値ある組織なのか

Be650d3811c342e68d1e3aa0dd837e35  WHOのテドロス事務局長の中国寄りの姿勢が取りざたされていますが、WHOに限らず、国連をはじめ様々な国際組織分野で、中国がその主導権を握ろうと画策してるのは事実です。その内情と動きの現実を、人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリストの大原浩氏が鋭く指摘していますので以下に紹介します。タイトルは『 国連“再編”で中国追放を! 「二大独裁国家」が常任理事国にいる異常…G7参加国ベースに民主主義国主導へ 』(iza 4/28)です。

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)をめぐり、中国と世界保健機関(WHO)に対する国際社会の怒りは強まるばかりだ。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、根本的な問題として、共産党独裁の中国が大きな権限を持ち、日本を敵国とみなす国際連合の機能不全があると指摘。中国を「追放」して民主主義国家による「新国連」の再編を提言する。

 トランプ米大統領は4月14日、新型コロナウイルスのパンデミックへの対応を誤ったとしてWHOへの資金拠出を少なくとも一時的に停止すべきだと述べた。

 WHOとその背後にいる中国共産党の「火元隠蔽(いんぺい)」のための情報工作に振り回されていた日本国民だけではなく、世界中の多くの人々が喝采を送った。もっとも、WHOや中国と同じように左翼偏向したメディアはお気に召さないようだが…。

 日本も米国に続いて拠出金の停止を行うべきだ。今は「有事」だからという声もあるが、有事だからこそ、信頼のおけない情報をバラまく組織をサポートすべきではないし、WHOに拠出する資金があるのなら、新型コロナウイルスで多大な被害を受けた日本国民に還元すべきである。

 自虐歴史観で洗脳されてきた日本人は、「世界の人々は立派で“お花畑”に住んでいる」と思い込まされているが、実際に「お花畑」といえる世界に住んでいるのは、戦後75年間も平和で豊かな社会を維持してきた日本人である。その周りを邪悪なオオカミがうろついているのが現実なのだ。

 国連はもともと第二次世界大戦の戦勝国が「戦勝利権」を確定するために創設した組織である。母体は戦争に勝った「連合国」であり、連合国に歯向かった日本などは、今でも国連憲章の中の「敵国条項」で差別的扱いを受けている。

 中韓との歴史戦争で日本が不利な立場に立たされているのは、歴代日本政府の弱腰のせいだけではない。日本を「敵国」として扱う国連も「日本たたき」を事実上サポートしているからなのだ。

 端的な例が、2015年に中国申請の「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に登録されたことである。「資料としての信憑(しんぴょう)性が低い」「登録を決める審議の場に、文書の原資料もそのコピーもなかった」などずさんな申請内容にも関わらずごり押しで登録されてしまった。日本人は世界遺産をありがたがっているが、その程度の組織に過ぎない。

 実際米国は、15年にユネスコが「聖地エルサレム」の管理をめぐってイスラエルを非難する決議を採択したり、17年に一部をイスラエルが管理している「ヘブロン旧市街」を、「パレスチナの世界遺産」として登録したことに激怒し、ユネスコを脱退している。

 その背後には、戦勝国である本当の中国(中華民国、台湾)に背乗りして、常任理事国になってしまった共産主義中国がいる。国連は、常任理事国以外はどのような小さな国でも1票の対等な権利を持つから、WHO事務局長のテドロス氏の出身国エチオピアだけではなく、数の上で優勢なアフリカ諸国などを牛耳って支配することなど簡単なのだ。

 さらなる災難は、07年から16年の間、韓国出身の潘基文(パン・ギムン)氏が国連事務総長を務めたことである。 その間に、中国の国連支配は完了したのだ。

 4月15日の韓国総選挙では、従北、媚中である文在寅(ムン・ジェイン)大統領の与党「共に民主党」が圧勝した。これは韓国の「反民主主義・独裁志向」を示しているようだ。

 われわれはこの現状に対処しなければならない。国連を解体した後には、「自由主義」「民主主義」を堅持する国々がリーダーシップをとる組織の構築が必要だ。現状の国連では、中国とロシアという「世界二大独裁国家」が常任理事国の地位にあるという異常な状態が続いている。

 「新国連」のベースはG7参加国であるべきだ。フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7つの先進国がリードすれば、世界はもっと良くなる。この中に「反民主主義国家」は存在しない。

 実際、日本の反日左翼勢力が加担したとはいえ、慰安婦強制連行を結論付けたあの「クマラスワミ報告」や、近年になっても日本の人権問題やメディア規制問題など、反日勢力の言い分を鵜呑みにしたような、事実に基づかない報告が出されています。このように日本叩きとも言える報告の背景には、各組織が中国、韓国や、この二国に迎合する国内の反日勢力の温床となっていると言えるでしょう。

 大原氏の言う国連からの中国追放や、現国連に代わる新組織の構築は一朝一夕にはできないでしょうが、少なくとも米国のユネスコ脱退やWHOへの資金拠出停止などを参考にして、日本も分担金停止など思い切った対応をして、このような日本を貶める組織へ怒りをぶつけるべきだと思います。そして日本にとって本当に価値ある組織なのか、再考してみる必要がありそうです。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

 

« お次はアベノマスク、いつまで続く野党議員の些末で意味のない批判 | トップページ | 安倍批判だけで稼いでいる「室井佑月氏」、中身は矛盾と勘違い満載 »

国連」カテゴリの記事