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2020年4月 7日 (火)

国を亡ぼす少子化問題、少子化対策の制度設計を急げ

Content_pixta_26688735_s  報道によると、本日中にも新型コロナ感染対策のための非常事態宣言が発令されるようです。安倍首相は同時に事業規模総額108兆円に上る経済対策も表明しました。

 確かに外出自粛に伴う中小の旅行やイベント、飲食業者のダメージは甚大で、細かな支援対策が必要です。関係各都府県においてもしっかりした対策が望まれます。

 ところでコロナ関連とは別の話ですが、同じ生活に困窮する例の少なくない部分が、ひとり親家庭、特に母子家庭に見られます。もちろん母子家庭への生活支援は児童手当等の助成金や健康保険料等の免除等、様々ありますが、それでも父親も同時にいる家庭とはかなり少ない数字です。(助成等含めて母子家庭は243万円、一方平均所帯収入は560万円。(2016年調査))

 最近見た映画、結婚前の父親が事故で死に、残った母親が一人で育てる決心をしたというシナリオでしたが、こうして父親を事故や病気で亡くした、あるいは離婚した(こちらが80%を占める)シングルマザーが2017年の総務省統計で123万所帯に上るそうです。

 母子家庭では確かに父親の分の生活費が要りませんが、やはり子供にかけられる生活費はどうしても少なくなります。こうして生活費だけではなく教育費やその他の文化・教養等に振り向けられる費用も相対的には少なくなり、格差を生む一つの要因になっていると思います。

 そこで私は父親が事故等でなくなった場合は、その父親の収入に見合う分は補填すべく制度改正をすべきだと思います。とても現在の児童手当などでは十分ではありません。更に離婚したり、生まれてくる前に別れたりした父親には、子供の養育費等、生活費補填を義務付けるよう法制化すべきでしょう。父子家庭でも補填必要金額は少ないとはいえ、同様なことは言えるかもしれません。

20160815027oytei50019n  今日本では少子化の嵐が吹き荒れています。新型コロナウイルスの疫病のような感染対策も重要ですが、この少子化問題が将来にわたって続けば国を滅ぼしかねません。そしてその要因としては、片親の子育ての問題以外にも、結婚しない男女の問題、結婚しても子供を多く作らない(もちろん理由があって作れない場合は除きます)問題、そしてそれを助長する個人の自由追及(結婚で自由を奪われたくない、子供の養育に生活の自由を奪われたくない等)の行き過ぎた風潮など、豊かになった民主国家の宿命のような問題が山積しています。

 個人の自由を制限するのは論外ですが、子作りを促す、また片親でも子供を育てるのが容易になるような、助成政策はぜひ必要です。幼保施設の拡充とともに、子供ができた場合の助成金を大幅に増やすことも必要でしょう。例えば第1子100万円、第2子500万円、第3子1000万円、というように。加えて教育費の大幅援助等も含めて、制度作りは待ったなしではないでしょうか。

 高齢者には福祉政策が行き届き、おそらく世界でもトップクラスの状況でしょうが、子供に関してはまだまだだと思います。上記のような少子化に少しでも歯止めをかけるような施策を強く望みます。そのために裕福な高齢者からお金を集められるような、何かいい策があればいいと思います。野党の皆さんも、審議拒否やスキャンダル追及している暇に、それを考えたらいかがでしょう。支持率が上がると思いませんか

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