中国に不満をぶつけるポンぺオ氏やトランプ大統領 米中の争いは第２段階へ
米国による中国非難の姿勢が顕著になってきました。以前から米中の間には米国の中国に対する貿易の不均衡や知的財産保護への対応への不満から、貿易戦争と言われる関税の特別追加の応酬がありました。そこへ今回の新型コロナウイルスの発生を機に、中国政府の発生源武漢での感染予防初動対応の遅れや情報の隠ぺい工作への不満が重なり、米国が主導する中国への非難が拡大しています。それに対して、中国も反論を返す互いの非難応酬合戦となっています。
中国への非難を繰り返す米国務長官ポンペオ氏を、中国のメディアがこき下ろす記事を展開しました。「永遠に汚名残す」と題したこの記事を時事通信から以下に抜粋して引用します。
中国共産党・政府の方針や意向を宣伝する国営中央テレビは4月27日夜のニュース番組で「政治的ウイルスをまき散らすポンペオはまさに自分を人類共通の敵にしてしまった」と題する論評を伝えた。中国公式メディアの対外批判報道は少なくないが、特定の外国政治家を「人類の敵」呼ばわりするのは珍しい。
ポンペオ氏はトランプ大統領が新型コロナを「中国ウイルス」と呼ぶのをやめた後も「武漢ウイルス」という呼称を使ったり、「中国共産党はわれわれの健康や生活様式に重大な脅威を与えている」と主張したりしており、主要国の中で対中姿勢が最も強硬な高官だ。このため、中国側は新型コロナをめぐる外国との論戦でポンペオ氏を主な攻撃対象にしたとみられる。
27日の論評はポンペオ氏の一連の発言について「中国に対する中傷が最もひどい」とした上で、同氏は「人類の道徳的デッドライン（許容限界線）」を踏みにじって、新型コロナ対策の国際協力を妨げ、ウイルス拡散を助けていると主張。「必ず米国人民に唾棄され、米外交史上に永遠に汚名を残すであろう」と罵倒した。
このようにメディアの記事とは言え、外国の高官を名指しで強烈な表現を用いて攻撃するのは異例のことです（ただ中国ではよくあることかもしれません）。それに対応してではないでしょうが、ポンペオ氏は１４日中国のワクチン開発情報搾取を非難しました。産経新聞から引用します。
ポンペオ米国務長官は１４日、中国政府に連なるハッカーや、中国人留学生や在米の中国人研究者を指すとみられる「従来とは異なる当事者」が新型コロナウイルスの研究に関する米国の知的財産やデータの窃取を図っているとして非難する声明を発表した。
米政府が新型コロナのワクチンや治療薬の開発情報の窃取問題で中国の対米サイバー攻撃やスパイ活動を非難するのは初めて。
ポンペオ氏は「中国に対し一連の不正行為を停止するよう要求する」とし、サイバー攻撃で米国の研究データを盗み出そうとする手法は「中国が新型コロナの感染拡大の渦中でとってきた数々の非生産的な行動の延長だ」と指摘した。
ポンペオ氏はまた、米国および同盟・パートナー諸国が人々の命を救おうと、集団的かつ透明性の確保された対応に向けて連携しているというのに、中国は依然として科学者や記者、市民らの口を封じ、偽情報を拡散させ、「目下の保健衛生上の危機を一層深刻化させている」と批判した。
連邦捜査局（ＦＢＩ）は１３日、中国によるワクチン開発関連の情報窃取について捜査を進めていると発表していた。
さらにトランプ氏は中国との断交の可能性も示唆するような発言をＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで語ったとロイターが以下の通り報じました。タイトルは『トランプ氏、中国のコロナ対応に「心底失望」 断交の可能性も示唆』（5/14）です。
トランプ米大統領は１４日、新型コロナウイルスを巡る中国の対応に非常に失望したと述べるとともに、現時点で習近平国家主席との対話は望んでいないとし、中国との断交の可能性も示唆した。
トランプ大統領はＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで「中国には非常に失望した。中国は（新型コロナの流行を）なすがままに任せるべきではなかった」と言明。「せっかく素晴らしい通商合意を結んだのに、今はそう感じられない。協定署名のインクが乾かないうちに新型コロナの感染が広がったからだ」とし、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が米中通商合意に暗い影を落としているという認識を示した。
米中は今年１月に「第１段階」の通商協定で署名したが、その直後に新型コロナの感染が拡大した。
習近平国家主席との関係は良好だが「今は彼と話したくない」とし、通商協定の再交渉には関心がないと強調した。
さらに、中国に対し「われわれには多くの措置を講じることが可能だ。関係を完全に断ち切ることもできる」とし、断交の可能性を示唆。中国から年間輸入額に言及し、「関係を断絶すれば、５０００億ドルを節約できる」とも言明した。
また、トランプ大統領は新型コロナについて、発生源よりも中国の対応を重視するとし「ウイルスの発生源が研究所だろうがコウモリだろうが、中国であることに間違いはない。中国はそれを阻止すべきだったし、できたはずだ」とした。（以下略）
トランプ大統領の発言は選挙も近いこともあり、かなり差し引いて考えた方がいいにしても、相当頭にきているのは確かなようです。この２大国の争いはまさに第２段階へ。どこまで続くのか、収束に向かうのか或いは一層拡大するのかは今のところ分かりませんが、注視していく必要はありそうです。
また可能であれば、この中国の尊大な対応やメディアの語り口（おそらく政府高官の代弁でしょう）を見て、民主国家が一致団結して資本や人員の引上げ等、企業退出を積極化することにより、中国共産党の存続を遮断するきっかけになればと願います。
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