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2020年5月19日 (火)

韓国元慰安婦が「挺対協」を告発、反日活動の闇が暴かれる

Maxresdefault-1_20200519112301  韓国での日本軍従軍慰安婦の問題は、史実を完全に曲げた形で語られ、強制連行や性奴隷に代表される極めて悪質な表現で、「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」いわゆる「挺対協」を中心に日本を非難中傷し続けている実態があります。

 ところが先日、元慰安婦によりこの「挺対協」の活動の舞台裏に関して、告発がなされました。本日の産経新聞に特集記事が記載されましたので、引用転載します。タイトルは「挺対協 元慰安婦の告発で浮かび上がるその目的と実態」(原川貴郎氏)です。

 新型コロナウイルスの感染が世界に拡大した今年、日韓関係は国交正常化55周年を迎えるが、韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権は依然、日韓請求権協定と慰安婦問題をめぐる日韓合意という2つの国際約束違反を続けており、根本的な改善は見通せない。そんな中、元慰安婦の女性が支援団体の元トップを告発したことが韓国で波紋を呼んでいる。告発の内容は、文政権が日韓合意を破棄した理由とも絡むだけに、日本政府関係者も関心を寄せている。

 日韓関係は2018年10月のいわゆる徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁判決によって深刻に悪化し、文政権が判決で生じた日韓請求権違反の状態を一向に是正しないことから、冷え込んだ状態が続いている。

 ただ、関係悪化は徴用工判決の前から始まっていた。文政権が「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した15年末の日韓合意の白紙化に、一方的に着手したためだ。

 日本政府は、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に10億円を拠出し、合意を履行。財団はそれを基に元慰安婦の女性や遺族に現金を支給した。

 ところが、文政権は康京和(カン・ギョンファ)外相直属のタスクフォースを設けて合意を検証し、18年1月に「被害者の意思をしっかりと反映しなかった合意では真の問題解決とならない」との立場を表明。同年11月には財団の解散を発表し、合意を事実上破棄した(財団は19年7月に解散)。

 この合意の舞台裏をめぐり、韓国では2人の元慰安婦による告発が相次いだ。

 告発されたのは、4月の総選挙で与党から出馬して当選した尹美香(ユン・ミヒャン)氏。慰安婦支援団体の旧「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協、現在は「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」)の元代表だ。

 挺対協は1992年1月から毎週水曜にソウルの日本大使館前で日本政府への抗議集会を開催し、国連や米議会も利用して、国内外で慰安婦問題を問題化させるための運動を展開してきた反日団体だ。

Images-3_20200519112401  尹氏を最初に告発したのは、挺対協とともに活動してきた有名な元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さん(91)だった。

 韓国メディアによると、5月7日に地元の大邱(テグ)で記者会見した李さんは、これまで参加してきた水曜集会について「寄付も被害者のために使われたことがなく、どこに使われたのか知らない」などと話し、今後は参加しないと表明。挺対協について「30年にわたり、だまされるだけだまされ、利用されるだけ利用された」(朝鮮日報)と批判した。

 その上で日韓合意に関し、「10億円が日本から入るのに、(尹)代表だけが知っていた。被害者がその事実を知るべきなのに彼らだけが知っていた」(中央日報)と明らかにした。尹氏が挺対協の代表当時、韓国外務省から事前に合意内容の説明を受けながら、李さんには伝えていなかったというのだ。

 李さんはその後、月刊誌に「合意をしたとすれば被害者に知らせるべきで、私だけをすっかりだました」とも語っている。

 尹氏は、日韓合意の当時、韓国政府からの相談は「なかった」といい、「被害者らの意志も全く聞かれなかった」として合意の無効を主張していたが、嘘を語っていたことになる。

 これに関しては、「合意以降には尹氏が強く反対することをみて事前説明の時の反応とはかけ離れていたので皆当惑した」とする韓国外務省の元当局者の話が出ている(12日、中央日報、電子版)。

 もう一つの告発は「中央日報」が(11日、電子版)報じた。別の元慰安婦の女性が今年3月、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)議長あての手紙を書き、財団が現金を支給していた当時、「尹氏から電話がかかってきて『おばあさん、日本の金を受け取らないでください。挺対協にお金ができれば、私たちが与えますから』と言いながら絶対に受け取らせなかった」と訴えた。

 合意をめぐって、タスクフォースは検証の結果、元慰安婦の意見を十分に聞かなかったと指摘し、文在寅氏は2018年1月、「前政権で両国政府が条件をやり取りする方法で被害者を排除し、解決を図ったこと自体が間違った方法だった」(聯合ニュース)と語った。

 だが、2人の元慰安婦の告発に基づけば、元慰安婦の意見を聞かず、排除し、問題解決を妨げたのは、介在した挺対協だったのではないか。

 日韓でベストセラーとなった『反日種族主義』は、挺対協について「真面目に慰安婦問題を解決するのではなく、この問題を利用して韓日関係を破綻させるのが彼らの本当の目的」と説明している。元慰安婦2人の告発は、そうした目的のための挺対協の工作の一端を具体的に裏付けた形だ。

挺対協をめぐっては、元慰安婦の女性による団体が、04年に「実際は慰安婦被害者を売って自分たちの実利だけを得てきた人々の集団」だと批判していたことも報じられた(18日、中央日報、電子版)。

 韓国のメディアにはこの際、日韓の将来のためにも、挺対協がこれまでいかに元慰安婦の女性を利用し、日韓関係に悪影響を与えてきたのかとの観点から追及を深めてもらいたい。

 『反日種族主義』を著した李栄薫氏は、韓国左派の過去の捏造歴史を様々な面で覆す記述をしていますし、続編も韓国で出版されベストセラーになっているようです。ここへきて捏造した過去の歴史を背景に、反日で突き進む文政権へ水を差す動きも出てきました。大変いいことだと思います。

 ただ慰安婦問題をここまで大きくしてしまった責任の多くは、日本のメディアや日弁連、かつての政府にあります。吉田清治の小説はフィクションで仕方がないにしても、それを何の検証もせずに取り上げ繰り返し掲載、拡散した朝日新聞。わざわざ国連人権委員会で「日本が慰安婦強制連行をした、性奴隷として扱った」と嘘を提起した戸塚悦郎弁護士。又韓国側の押しに負けて、これも事実検証を怠り強制連行を認めてしまい談話として発表した、当時の河野洋平自民党総裁。全く情けない、いや非国民ともいうべき日本人たちです。

 韓国人自身が自己の非を認めて、真実を検証・公開したり、反日団体の非を告発するのは大いに結構なことですが、日本のメディアも政府も、なぜ大々的に反論していかないのか、そこも問題だと感じてやみません。「触らぬ神に祟りなし」とでも思っているのでしょうか。韓国は決して「神」でも「仏」でもありません。間違ったことは間違っていると、はっきり言える国にならないと、いつまでも強請られ、たかられ続けるでしょう。

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