ＩＴ活用で給付金の申請と給付の手続きの簡素化を

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言が5月31日まで延長されます。それに伴い休業自粛要請を受け、それに従う中小の業社の悲鳴が聞こえてきます。営業中の業者にとっても、また大企業にとっても、この外出自粛に伴う経営への打撃は相当のものです。体力のない中小の業者にとっては、まさに倒産の危機が来ていると言えます。（実際倒産した業者もあります。）

　政府はこの緊急時でも原則的には休業補償はせず、業者への無担保無利子融資の拡充とか、雇用調整助成金の積極的利用とか、平時の救済処置で乗り切ろうとしていたようですが、休業要請には補償がセットであるべきだとこのブログでも述べてきました。それでも立ち消えになった30万円の給付金がありましたが、それとて実施されたとしてもその対象の特定と申請手続きが難解なものだったようです。　

　その後経産省は、中小企業200万円、個人事業主100万円の現金給付策「持続化給付金」を取りまとめ、5月1日から申請受付をスタートしました。申請については感染防止も考慮して、ネットでの申請も考慮しているようですが、必要添付書類が山のようにあります。詐欺まがいの悪質な申請者をブロックする理由からでしょうが、この煩雑さは以前から殆ど改善されていません。

　ある中小事業者はテレビで「ネットも使えないし、相談しようにも電話はつながらない。長時間並んで仮に申請できても、入金は7月頃になるだろう、今が大変な時なのに、これではとても持たない」と訴えていました。

　この申請から給付までの手続きの問題、ここまでＩＴが発達してきたのに、なぜ活用が進まないのでしょうか。個人では固有のマイナンバーが制度化されました。しかし当初の目論見通り収入や資産等、個人情報の様々な紐づけは全くされていません。一部の個人情報保護を守ろうという団体の強い反対があるようです。

　しかしこのマイナンバーと個人情報をきちんと結び付けられていれば、今回の一律10万円の支給など、あっという間にできるのではないでしょうか。しかも自治体職員の手をそれほど煩わせることなしに。（もちろんセキュリティーには最大限の留意が必要なのは当然です。紐付け反対の人もいるでしょうが、その人には窓口に来て難解な申請手続きが余儀なくされます）

　中小事業者にも、これと同様なナンバーを付与し、会計と資産管理がそのナンバーのもとに一元的に管理できるソフトを無償提供し、様々な申請手続きをこの会計や資産と紐づけして、ナンバーを入れればオンラインで簡潔に申請できる制度を開発すべきです。もちろん事業者とてそのセキュリティ保護は最重要です。もし個人的な情報保護の観点から、制度に加わらい業者は出てくるでしょうが、その業者は個人と同様、今まで通りの難解な手続きを踏まねばならないので、やがては制度に乗るようになるのではないでしょうか。

　いずれにしても日本はＩＴの活用において先進国の中でも遅れているように思います。官公庁の職員の大幅な省力化にもつながると思いますので、この危機をきっかけに平時も含めて申請手続きの簡素化への対応を進めるべきだと思います。

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