憲法記念日に思う、国の独立と主権を毀損する9条を変えよう！

　本日は憲法記念日です。今日が憲法記念日だと言うことは何人の日本人が意識しているのでしょうか。そしてその憲法がかつて国会で審議したとはいえ、ＧＨＱ占領下で公布、施行され、しかもその原案がＧＨＱの強い意志が込められたものであったことは。そうです、日本を二度と戦勝国つまり当時の連合国に歯向かえないよう、9条を条文に加えたのです。（天皇の廃位を主張する国もあり、天皇存続の条件だったという説もあります。）

　いずれにせよ、こういった経緯がありながら、並行してＷＧＩＰとプレスコードと言う占領下の手段、すなわち戦争責任は日本だけにあるという自虐史観と、連合国批判は一切してはならないという言論封殺で、9条の意味する国の独立と主権の確保への大きな制約を課されても、何も言えなかったのです。

　そしてその後占領が解除されても時の吉田茂政権は、いわゆる吉田ドクトリン、すなわち「防衛は米国に頼り経済を優先する路線」を取り、憲法改正の機会を逃し、一方自虐史観に洗脳された左翼政党とプレスコードの影響抜けぬマスコミは、「敗戦利得者」たる知識人たちと「在日朝鮮、韓国人」たちの強烈な影響下のもとに、東アジア諸国への謝罪に明け暮れ、9条を錦の御旗に、軍に対する異様な嫌悪感を持ち続けてきたのです。

　ようやく今日の安倍政権のもとで、憲法改正、特に9条の改正へと一歩踏み込もうとしましたが、もともと改正がやりにくい憲法改正条文96条、つまり衆参両院の3分の2の賛成での発議と言うハードルもあり、かつ国内の左派勢力とその後押しをする中韓の猛烈な反対で、未だ道半ばというのが現状です。

　武力を持たせず、交戦権もなき憲法を持つ国は、世界広し、と言えども日本位のものです。それでも戦争に巻き込まれなかったのは、ひとえに日米安全保障条約と自衛隊の抑止力があったのは論を俟たないでしょう。

　日本人はもともと芯は強いはずです。オリンピックでも研究開発分野でも、日本人がメダル獲得やノーベル賞受賞することは国民の夢です。何故防衛面でも強くなってはいけないのでしょうか。しかも軍事研究は何にもまして科学研究を発展させると言います。国立大学での軍事研究ができない日本は、早晩研究大国の座から滑り落ちるでしょう。

　ところで私のこうした考えから180度真反対の考えを持つ人たちがいます。そうです、未だに自虐史観の洗脳から回復していない人たちです。彼らの一部が各新聞紙上で、「憲法の意思を変えるな！」という意見広告を出しています。私も読売新聞紙上でこの広告を見ました。以下にそれを引用掲載しますが、もちろん賛同しているからではありません。如何にバカなことを考えているか、お伝えしたいからです。すでに読み終えた方は読み飛ばしていただければと思います。（なぜか朝日新聞は入っていません。多くのオピニオン欄が憲法改正反対で埋まっているからでしょうか）

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　５月３日憲法記念日、市民意見広告運動は多くの賛同に支えられ、意見広告「憲法の意思を変えるな！」を以下の５紙に掲載しました。賛同10,958件（賛同締切日集計、匿名希望を含む）

沖縄タイムス朝刊（地方紙）、東京新聞朝刊（ブロック紙）、毎日新聞朝刊（全国紙）、読売新聞朝刊（全国紙）、琉球新報朝刊（地方紙）。

◎武力より憲法９条の平和力！

　2020年、世界が新型コロナウイルスの脅威にさらされました。世界中でこの脅威から命と暮らしを守るためにたたかい続けている人びとに対し、私たちは心からの敬意を払うものです。しかし、政府が適切な対応を行わなければ、それは人災ともなりうることを知りました。たとえば、安倍首相が専門家への相談もなく、唐突に学校の一斉休校を要請したことが、人びとの暮らしを混乱させたり、生活が成り立たなくなったりすることにつながったからです。

　さらに安倍政権は、民主的社会でもっとも尊重されるべき行動の自由という市民的権利の行使をためらわせる「緊急事態宣言」を発出しました。根拠となる改定新型インフルエンザ等対策特措法は宣言発出に国会承認すら不要で、違憲の疑いも指摘されています。また、自民党内からは今回の脅威に「緊急事態のひとつ、改憲の実験台に」という声さえあがりました。安倍政権が、ウイルスへの恐怖から人びとが権力に同調的になってしまいがちな心理をたくみに利用しようとしていることが、そこからすけて見えます。ウイルスの脅威とたたかう中でも、このことが私たちの未来を不安なものにしてしまう危険性を注視する必要があるでしょう。

　安倍首相は、自身の任期が切れる前に「憲法改正」を行う熱意を幾度となくにじませてきました。首相は3月11日の参議院本会議においても、憲法審査会での与野党の枠を超えた「憲法改正」論議を呼びかけています。憲法の擁護義務を課される行政の長である首相が、率先して「憲法改正」を持ち出すことなどあってはならないことですが、その目玉としているのは憲法9条に自衛隊の存在を書き込むことです。

　第二次安倍政権以降の日本はこの7年余りの間に、集団的自衛権の行使を容認する安保法成立（2019年9月）、国会審議を経ない中東オマーン湾周辺への自衛隊派遣（2020年1月）など、戦争ができる国への道を着々と進んできました。憲法9条に新項として自衛隊の存在を書き込むことは、「戦争の放棄・戦力の不保持・交戦権の否認」を定めた現第1項と第2項を無力化し、自衛隊を米軍と一体となって世界のどこででも戦争できる軍隊にすることです。それは戻ることのできない戦争への片道キップだ、と私たちは考えます。

　憲法9条は、人権侵害の最たる行為である戦争を二度と政府にさせてはならないという強い意思を表しています。自衛隊の存在の書き込みは、憲法9条を根本から否定し、その意思を真っ向からねじ曲げるものです。現在の憲法9条のもつ平和力を真に実現していくことこそ、戦争のない暮らしを守る唯一の答えです。

◎安倍改憲はいらない

　ここ数年、国会で森友・加計学園問題や桜を見る会問題といった安倍首相の権力スキャンダルに非常に多くの審議時間が割かれていることを、私たちは見てきました。その陰で、本当に慎重に審議されるべきだった種子法や水道法の改定など、人びとの生活に直結する重要法案がほとんど注目されないまま通過成立してしまっています。

　自身のスキャンダルに対する野党の追及を文書改ざんや隠蔽でかわし、ウソにウソを塗り重ねた答弁をして国会の大事な時間を浪費させてきた安倍首相に、「憲法改正」議論を私たち主権者にうながす資格などありません。今私たちに必要なのは、イージス・アショア配備やステルス戦闘機購入などで莫大にふくれあがっている防衛予算案（2020年度、過去最大5兆3133億円）をゼロから見直し、人びとが直面する脅威や損失にしっかりと充てることができる政治です。

　私たちには主権者として政治家を選び、政治を変える権利があります。2019年夏の参議院選挙の平均投票率は48・80％でした。選挙権をもつ人の約半数以上が自分の権利を行使しませんでした。なんともったいないことでしょうか。10人に5人ではなく、10人に6人が選挙に行けば、政治も私たちの暮らしも変わるのです。

　来る選挙では、憲法をいかし実現することができる政治家に投票して、安倍政権を確実に退陣に追い込みましょう。戦争させない未来を選びましょう。

◇

　読んでいて疲れました。9条を守れとは言っていますが、単なる安倍批判ではないですか。この広告を読んで、私は最後に二つのことを言いたいと思います。

　まず第一に「9条の平和力」とは何でしょう。今、国連の常任理事国は世界のＧＤＰのほぼ半分を占めていますが、この5ヵ国がそれぞれが膨大な軍事力を持ち、世界各地の戦争に加担しています。その国々に「日本の9条を見習いなさい。軍事力を手放せば世界は平和になりますよ。安全保障理事国としての責任が果たせますから」とぜひ言ってみてください。聞く耳を持ちますか？例えばこの広告の人たちが日本より好きな中国に、是非薦めていただけないでしょうか。

　そして次に「安倍改憲は要らない」とは何でしょう。改憲するのは国民ではないですか、しかもその改憲の発議をするのは国会です。安倍首相は、国の独立と主権を担保するのに不可欠な防衛力を否定する現憲法に、危機感を感じて提案しているのであって、安倍首相個人が改正できるわけがないでしょう。しかも国会での発議さえ阻止しようとしているのは、国民の改憲の権利を奪うことになるでしょう。この人たちが改憲を阻止したければ、国民投票で「ノー」という人たちを増やすべく、合理的に説得すればいいのです。しかしこのような理想を絵にかいたような、それこそ絵空事をいくら述べても、私はとてもできないと思いますよ。

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