豪に向かう中国の攻撃、日本にも向かう可能性を予見し対策を!
一昨日中国の「戦狼外交」を取り上げましたが、その強気の威嚇外交の背景となる軍事力、現在ではフィジカルな攻撃力だけでなく、ITを駆使したサイバー攻撃力がますます重要になってきています。その先端を行く中国企業ファーウエイへの、西側諸国の警戒心が強くなってきていますが、その隠された実態と、その攻撃対象となっているオーストラリアの状況を産経ニュースから引用します。タイトルは『ファーウェイ通じ中国へ情報流出 元グーグルCEO「間違いない」』(6/19)と『豪に大規模サイバー攻撃 関係悪化の中国が関与か』(6/19)です。
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米IT大手グーグルで最高経営責任者(CEO)を務めたエリック・シュミット氏は18日までに英BBCラジオで、中国の華為技術(ファーウェイ)の通信機器を通じた中国当局側への情報流出は「間違いない」と述べ、安全保障上の懸念を示した。高い技術力への危機感も表明した。
シュミット氏は現在、グーグル親会社のアルファベットの技術顧問。米国防総省の技術分野に関する諮問機関のトップも務める。
シュミット氏は「ファーウェイが国家安全保障上、容認できない行為を行ってきたことは間違いない」と指摘。中国側への情報流出は「起きたと確信している」と強調した。
シュミット氏は、中国人が技術をまねするだけで新しいことはできないという偏見は捨てなければならないと指摘。「研究や技術の主要な分野で、西側諸国と同じくらいか、もっと優れているかもしれない」と述べた。対抗策として研究分野の資金を増やし、世界中から優秀な人材を集めるべきだとの考えを示した。(共同)
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オーストラリアのモリソン首相は19日、政府や公的機関などが他国から大規模なサイバー攻撃を受けていると発表した。モリソン氏は攻撃元を明らかにしなかったが、豪ABC放送は政府高官の話として、「悪意のある攻撃の背後には中国がいると考えられている」と報じた。
モリソン氏は記者会見で、サイバー攻撃は数カ月間続いていることを明らかにし、「政府、産業界、教育、保健、重要インフラなど、あらゆるレベルの組織が標的となっている」と指摘。政府機関や民間事業者にセキュリティーの強化を呼びかけた。
攻撃者については、「攻撃の規模と性質から、国家を基盤とした巧妙なものであることが分かっている」と説明した。個人情報の大規模な流出はなく、攻撃の多くは失敗に終わったという。
中国は、豪州が新型コロナウイルス発生や流行の経緯について第三者による独立した調査を要求したことに激しく反発。豪州産牛肉の輸入を一部停止するなど事実上の報復措置を取ったほか、自国民に豪州への旅行や留学の自粛を呼び掛けている。(シンガポール:森浩)
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現在国際慣行として、他国の領土、施設を直接攻撃することは、余程の理由がなければできません。米国が仕掛けた湾岸戦争やイラク戦争も所謂「大義」というものをかざして、しかも連合国の形をとり一国による攻撃を回避してきました。北朝鮮に対する経済制裁についても同様、国連決議などの過程を通じて、実施しています。
ところが米中貿易戦争のような、二国間における軋轢に関し、やや国際慣行を無視した戦いが始まりました。それに乗じたのではないでしょうが、オーストラリアの中国に対する「新型コロナウイルスの発生源調査」の言及に、中国はいち早く輸入制限などの措置とともに、サイバー攻撃を仕掛けたのです。
このサイバー攻撃は直接大衆の目に触れない、いわばIT版ステルスのようなもので、近年の中国の最も力を入れている技術分野の活用です。日本も政府機関や大企業のサーバーに、以前から仕掛けられていると言われています。データ収奪目的もあるでしょうが、厄介なのはシステムやデータ破壊活動が伴った場合です。特に原子力発電所などの更なるセキュリティー強化が急がれます。
今年初めまでの「習近平国賓招聘」とともに進みつつあった日中友好ムードも、コロナ問題もあり頓挫しかけており、今では香港問題などへの日本の新たな対応によって、さらに冷え込もうとしています。
従って今後の成り行きによっては、中国による貿易やサイバーによる攻撃が予想されます。しかしだからと言って今迄のように言いなりになってしまえば、元来た道に戻ってしまいます。
ここは以前述べたように日米印豪の強い結びつきで、中国をけん制できるよう、できれば欧州も含めて経済制裁にもっていけるよう、願いたいと思います。つまり新たな資本投下は一切やめ、輸出入も他国にできるだけ振り分けるのです。しかしサプライチェーンの輪の中に完全に組み込まれている中国、経済規模も極めて大きく韓国相手よりはるかに厄介だとは思います。じわじわ進めるしか手がないでしょうが。
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