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2020年6月29日 (月)

「慰安婦症候群」、いい加減に嘘で固めたこの「疫病」を終息させよう

2020051400178504roupeiro0009view  現在でも日韓関係の大きな棘となっている「慰安婦問題」。今では強制連行や性奴隷など、日韓の左翼関係者がでっち上げた「嘘」がかなり明らかになって来ていますが、それでも韓国側は「被害者」という旗を降ろしてはいません。日本側も左側の人間中心に、「反省」と「謝罪」の必要性を訴え続けています。

 韓国の元慰安婦が、韓国の慰安婦問題の活動を推進する「正義連」に対し、会見で「嘘」を指摘したことがきっかけで、やや潮目が変わってきたとはいえ、棘であり続けることに変わりはありません。

 元東京大学史料編纂所教授の酒井信氏が、産経新聞に寄稿した関連コラムを以下に引用掲載します。タイトルは『日本人の「精神奴隷」化に終止符を』(6/28)です。

 5月25日、韓国の大邱(テグ)で元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さんが記者会見し、「正義連に対し『30年間も利用され、だまされてきた』と強調。元慰安婦を『性奴隷』と主張し、旧日本軍による被害を訴える運動のやり方にも『どうして私が性奴隷なのか。とんでもない話だ』と怒りをあらわにした」という(5月26日、朝日新聞朝刊)。

 「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)の後継団体である正義連または「正義記憶連帯」とは、正式名称を「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」という。

 20年前の平成12年の年末に、東京の九段会館などで「女性国際戦犯法廷」と呼ばれる裁判劇が開催された。こちらも正式名称があり、「日本軍性奴隷制を裁く2000年女性国際戦犯法廷」という。

 実はこの裁判劇は、慰安婦救済のために開催されたものではない。慰安婦問題を口実にして、戦犯にならなかった昭和天皇に、戦争犯罪人の汚名を着せるために開かれたものである。つまり「戦犯」とは、昭和天皇のことなのだ。そして予定通り、昭和天皇を有罪と判決して終了した。

 したがって、裁判劇を立案し実行した人たちの歴史観は、「東京裁判不十分史観」あるいは「東京裁判でもまだ足りない史観」と呼ぶべきものである。そしてこの裁判劇には、新聞では朝日新聞、放送ではNHKが深く関与していた。

 現在の世界には、本物の性奴隷と言うべき人々が存在する。2018年のノーベル平和賞を受賞した、「イスラム国」(IS)に拉致されて悲惨な体験を強いられたイラクのヤジディ教徒の女性のような人々である。つまり、慰安婦を性奴隷と呼ぶことは、本物の性奴隷の人々に対するこの上ない冒涜(ぼうとく)に他ならない。

 昭和天皇と慰安婦との組み合わせは、昨年の「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」でも、執念深く再現された。それに対する批判は、現在、大村秀章知事に対するリコール運動を誕生させている。日本は慰安婦問題によって完全な冤罪(えんざい)をでっち上げられ、その汚名に苦しみ続けている。

 性奴隷という言葉は慰安婦問題のキーワードであり、それによって、日本人は精神奴隷にさせられているのである。ついに、元慰安婦の人間が性奴隷であったことを完全に否定した。それなのに、日本人はいつまで精神奴隷という悲惨な境遇を甘受し続けるつもりなのか。

 性奴隷(Sex slaves)を世界に拡散したのは、このブログでも何回も紹介している元日弁連の戸塚悦郎弁護士で、悲しいかな日本発です。強制連行も日本初ですから、日本人が日本人の首を絞めた事案と言ってもいいかもしれません。

 加えて酒井氏のコラムにある「日本軍性奴隷制を裁く2000年女性国際戦犯法廷」の実行委員会共同代表にも、元朝日新聞記者の松井やより氏が名を連ねています。というより主導している感があります。この民衆法廷に関して、自民党の杉田水脈議員が2016年のフリーの時期に、自身の寄稿文「なでしこリポート」のなかで、次のように述べています。

 (-前略-)ここで「女性国際戦犯法廷」について少し説明したいと思います。正式名称は「日本軍性奴隷制を裁く2000年女性国際戦犯法廷」で「戦争と女性への暴力日本ネットワーク」(VAWW-NET Japan)が中心となり、2000年に東京で開催され、2001年にオランダで「最終判決」として要求事項などを発表しました。

 この疑似法廷では「第二次世界大戦中において旧日本軍が組織的に行った強姦、性奴隷制、人身売買、拷問、その他性暴力等の戦争犯罪」について「裕仁(昭和天皇)は有罪、日本政府には国家責任がある」と断じているのです。

 単なる法廷を模したプロパガンダにすぎず、あまりの馬鹿馬鹿しさに反論する気力も失せるのですが、韓国政府はこの法廷を慰安婦問題の賠償を求める根拠の一つにしているのです。つまり、日韓合意で10億円を韓国側に支払うことを閣議決定した日本政府は間接的にこの法廷の判断を認めたことにもなりかねません。(-後略-)

 朝日新聞やNHKというメディアを含め、この「慰安婦問題」は如何に日本の関与が大きいのか、今更ながら呆れてしまいます。恐らく戦後の混乱時に、こうした反日日本人やメディアを生み出した、その「疫病」に似た「自虐症候群」が、未だに回復せず日本を蝕んでいるのでしょう。韓国への徹底した反論もさることながら、まずは何らかの特効薬で、こうした疫病をばらまく人やメディアを駆逐できることを望みます。

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