新型コロナで中国の失業者は5000万人以上　急回復厳しい: 美しい日本

　東京、神奈川、北海道そして福岡と、なかなか新型コロナウイルス新規感染者がゼロになりません。そうした中、全国的には自粛が明け、徐々にですが経済活動が再開してきました。しかし依然として雇用情勢は厳しいままです。雇用調整助成金や生活保護支給の申請数は増加の一途を辿っています。

　一歩先に感染の収束を迎えた中国でも、雇用情勢は厳しいようです。６月３日付のNEWSポストセブンの記事から引用転載します。タイトルは『新型コロナで中国の失業者は5000万人以上　急回復厳しい』です。

　中国では2月から新型コロナウイルスの感染が拡大した影響で、都市部の建設工事が中断された。これにより、農村部の出稼ぎ労働者（農民工）や中小企業や個人商店の従業員らが失業し、中国全土で少なくとも5000万人もの失業者数があふれていることが分かった。6月以降には大学新卒者874万人を含む新卒者1000万人が社会に出る予定で、約6000万人の雇用の確保が急務だが、その実現は厳しい状況だ。

　中国のインターネット上では「習近平主席は全人代で国民の生命と命を守ると言っている。今年の中国の国防予算は10年前に比べて倍増の1兆1898億元（約19兆8000億円）となっているのに、俺たちはこの3カ月給料が払われていない。国防予算を回すべきだ」などの批判も書き込まれている。

　李克強首相は全国人民代表大会（全人代＝国会）冒頭の政府活動報告で、雇用の安定について、「都市部の新規就業者数は900万人以上とする。失業率は6％前後とする」と宣言。さらに、失業者についても「新たな雇用を積極的に創出し、失業者の再就業を促す。大学新卒者は874万人に達し、大学と地元政府が持続的な就業機会を提供する。農民工が平等に就業できる政策も実施する」と約束した。

　しかし、これについて欧州を拠点するBNPパリバ証券は「都市部に移動できない出稼ぎ労働者を考慮すると、失業者数は5000万人を超えている可能性がある。3月の実質失業率は12％に達したもようだ」との分析結果を明らかにしている。

　これを裏付けるように、李首相は「今年は経済成長率の具体的な年間目標を提示しない」との異例の決定を明らかにした。これについて「新型コロナウイルスの感染と経済情勢は不確定性が非常に高く、予測困難な影響要因に直面しているためだ」として、今年の経済は低調に推移することをほのめかしている。

ブルームバーグ通信も「中国がこれほどの規模の失業に見舞われるのは、国有企業による解雇が抗議行動と凶悪犯罪の急増につながった1990年以来だ。当時、中国はグローバル化の波に乗り、好景気の米国に中国製品を供給することで急速に経済を回復できたが、現在の状況は大きく異なる。中国政府が債務削減を探る中、トランプ米大統領が中国の輸出企業を狙って仕掛けた前代未聞の貿易戦争で成長はすでに減速している」と指摘している。

　香港で労働問題を研究するシンクタンク「中国労工通信」は「中国内で都市部を中心に毎日100件以上の農民工のデモや集会が行われ、生活費の補償などを求めている。このままでいくと、大きな労働運動につながりかねない」と分析している。

　中国が抱える大きな問題「農民工」。農村戸籍のこの人たちはこうした経済危機の時に、もっともその影響を受けやすく、又その窮状は恐らく国民に正確に伝えられていないと思われます。ただ彼らは中国経済の一翼を担っていることは確かで、彼らを無視した政策がいつまでも続くとは思えません。ある意味彼らはいつでも火を噴く「火薬庫」であるとも言えます。

　さらにはアメリカとの経済戦争、この度の香港の一国二制度を反故にする「国家安全法」の香港適用により、ますます火花が大きくなりました。これもじわじわと中国経済にのしかかってくるでしょう。

　日本の立ち位置は毎回述べているように、中国から徐々に距離を置き、民主国家の連帯を通して、中国への経済制裁を強めていくことでしょう。今の中国共産党は経済力でもって国民をつなぎとめています。その経済が危うくなれば、まずは農民工から、そして社会福祉の恩恵乏しい高齢者へと不満が増大し、共産党離れが加速する、そうした期待を満足させられるかもしれません。

　共産主義独裁政権に支配された13億の中国一般の人々が、その監視と思想統制から解放され、自由社会への仲間となれば、世界にどれほどの安全と安心がもたらされるかしれません。長い道のりかもしれませんがそう期待してやみません。

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