メディアによる偏向報道、政府が後押しする韓国

　マスコミにおいては、事実に基づいた報道や、それに関する論評の公平・公正性が謳われて久しいけれども、各所にそのほころびと言うか逸脱が目立ちます。それは一般大衆の目にするテレビに限らず、所謂全国紙と言われる新聞においても、偏りがあるのが実態でしょう。

　かつての加計学園問題で、国会における参考人質問の際の、前川喜平元文科省事務次官と加戸守行元愛媛県知事の答弁の、テレビ各局の報道時間が、極端に森川氏に偏っていたことは周知の事実でしょう。又その背景に潜む獣医師会と文科省の間の、「岩盤規制」といえる「獣医学部の新設」を阻む強固なつながりや、石破４条件による新設への足枷にも殆ど触れていません。これは朝日などの左派系新聞も同様です。

　このように自身の論調に都合の良い部分を強調し、不都合な部分は「報道しない自由」を活用して隠ぺいする。これがテレビや新聞などのメディア報道の実態です。問題なのは多くの視聴者や購読者がそれに気づいていないことでしょう。

　今回の全米を揺るがしている、黒人差別の反対デモの報道でも、暴動の部分にフォーカスし、静かなデモ風景は付け足しのような報道が多いのですが、デモの殆どは静かなデモです。これを見た日本人の多くは、米国ではあちらこちらで暴動が起こっていると思い、またそれを取り締まる警官の催涙弾や暴行に近い取り締まりのシーンに目を奪われてしまいます。

　これを整理した形で、「多くのデモは法律に従って静かにおこなわれているが、一部のデモ参加者（実際は何らかの活動家かもしれません）が破壊や略奪などの暴動を起こしている。その暴動の取り締まりのため多くの警察官が出動している。一部制止を聞かない暴徒に対し催涙弾の発砲や逮捕行為を行っている。」と報じれば、公平、公正な報道となるでしょう。

　しかし報道する側はよりセンセーショナルな形になるよう編集しますし、見る側もお茶の間でアクションシーンを見るような期待感を持つと判断し、どうしても破壊や略奪シーンを中心に据えたり、警官の暴行シーンを取り上げたりするようです。

　ですから視聴者や購読者は異なるメディアに目を通し、何が真実に近い報道か、を見極める必要がありますが、一般の人にはなかなか難しい。そこにメディアによる「洗脳」の芽が生まれてくるのだと思います。

　このメディアによる「ある意志」の入った編集と同様な偏りが、国レベルでもあります。その第一は前々回とその前に取り上げた「フェイクヒストリー」、「歴史捏造」だと思います。直近の例で、日本の「産業遺産情報センター」の展示内容の中で「軍艦島」の展示に関し、韓国メディアが以下のように報じました。タイトルは『「歴史的事実を完全に歪曲」韓国政府が抗議　産業遺産情報センターの公開』（産経ニュース 6/15）です。

　世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」に関する「産業遺産情報センター」が公開されたことについて、韓国外務省報道官は１５日、「施設の展示に日本が約束した後続措置が全くなされていないことに強く抗議する。歴史的事実を完全に歪曲（わいきょく）した内容が含まれ、甚だしく遺憾である」との批判声明を発表した。

　また同省の李泰鎬（イ・テホ）第２次官は同日、冨田浩司・駐韓日本大使を呼び抗議した。

　韓国では通称「軍艦島」（長崎県の端島炭坑）の展示への反発が強く、展示に「強制労働をさせられた朝鮮半島出身者の被害が明確に説明されておらず、遺産登録時の約束違反だ」との批判が政府やメディアの間で相次いでいる。

　韓国メディアは「最悪の韓日関係を一層危うくする悪材料になり得る」（朝鮮日報）などとし、「強制労働を否定する内容」「歴史歪曲」と批判報道を展開した。

　「歴史歪曲」と言い切ったメディアもあるようですが、本当に歴史を詳細に研究、精査した結果なのでしょうか。そうでないとすればそのメディアの「ある意志を持った主張」にすぎません。これに対し日本側は公開に当たって次のように説明しています。タイトルは『「産業遺産情報センター」一般公開　韓国の主張に反論』（産経新聞 6/15）です。

　政府は１５日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の全体像を紹介する「産業遺産情報センター」を一般公開した。日本を経済大国に押し上げる基礎となった１９世紀半ば以降の重工業発展の軌跡を写真や映像で解説する。先の大戦中の朝鮮半島出身者の暮らしぶりについての証言も展示し、韓国側が端島（はしま）炭坑（長崎市、通称・軍艦島）を「地獄島」と表現し、朝鮮人徴用工が虐待されたとする主張とは異なる当時の実態を伝える。

　展示は総務省第２庁舎別館内（東京都新宿区）に常設し、メイン展示は（１）（発展の初期となる）揺籃（ようらん）の時代（２）造船（３）製鉄・製鋼（４）石炭産業（５）産業国家へ－の５つで構成。洋式船機材の修理技術も持たない日本が、半世紀で長崎に大型船の築造施設を建設する過程など産業国家へと急成長する過程を写真や専門家インタビューなどで紹介する。世界遺産登録の経緯をまとめた映像も放映する。

　産業革命遺産をめぐっては、平成２７年７月の世界文化遺産登録を前に、韓国側が軍艦島などで「（朝鮮半島出身者に対し）非人道的な強制労働が行われた」（朴槿恵（パク・クネ）大統領・当時）と反発。これに対し、日本政府は「（戦時中）意思に反して連れてこられ、厳しい環境で働かされた多くの朝鮮半島出身者がいた」と指摘する一方、「違法な強制労働があったことを認めるものではない」と説明。「（日本人を含む）犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置を盛り込む」として同センター設置を表明した。

　展示はこうした経緯を踏まえ、徴用の根拠として朝鮮半島出身者にも適用される国民徴用令（昭和１４年制定）や、朝鮮人労働者が戦後に日本から引き揚げる記録も公開した。また、同センターを運営する一般財団法人「産業遺産国民会議」のメンバーが４年以上にわたり、７０人近い軍艦島や三池炭鉱（福岡）の元住民らに聞き取ったが、朝鮮半島出身者への虐待を示す痕跡は発見できなかったとしている。

　昭和２２年に端島に移住し、同センターでガイドを務める中村陽一氏（８２）は韓国側の主張について「朝鮮半島出身者も日本人も坑内に命をかけて入った。朝鮮半島出身者を虐待したとは誰に聞いても見たことないと話している。事実と違うことを言われても困る」と語った。

　この二つの記事を見比べれば、韓国と日本のどちらが一方的かよくわかります。本当に虐待があったなら、韓国側もその証拠を示すべきでしょう。日本は「徴用」は認めています。しかし韓国紙の論調から窺がえるのは「ほとんどの朝鮮人労働者が無理やり連行され、強制労働させられた」としたいのだと思います。「慰安婦」にしても「無理やり連行され、虐待を受けた。性奴隷だった」と何の証拠もないのに、未だに謝罪を求めています。

　韓国内ですでに「反日種族主義」が出版され、その続編もベストセラーになっているように、一部ですが真の歴史に向き合う人たちもいます。しかし文政権を始め、まだまだ多くの韓国人は前回も取り上げたように、嘘で固めた自国の歴史を信じきっています。事実を公平・公正に捉え、歴史を正確に認識することが民主国家の基本だと思います。韓国はその基本も認めないのでしょうか。

　残念なことですがこのようにメディアの力は大きい。それを政府が後押しすればさらに国民全体を洗脳してしまう。そしてそのことがその国の国益を、知らず知らずに毀損している、そうだとしたら自らの手で自らを貶めていることになります。韓国は戦後７５年経っても気が付かないのでしょうか。

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