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2020年6月17日 (水)

拉致問題未解決は「国家の恥」、だが多くの日本人はそう思っているのだろうか?

2020061200000011nshaberu0001view  以前このブログで、故横田滋さんのご家族の会見の内容を取り上げましたが、いずれにしろ娘の横田めぐみさんは拉致されてから40年以上経ち、未だ帰国が叶っていません。その間2002年の被害者5人の帰国時に、北朝鮮側から死亡が伝えられましたが、その後の遺骨のDNA調査などで、死亡通知が嘘だったことが明らかになり、奪還のための様々な取り組みが行われました。しかし未だに実現に至らず、長期に亘り拉致被害者家族会の中心であった滋さんの、逝去を迎えてしまっています。

 国交もなく、嘘で固めた先軍を旨とする、犯罪国家が相手での交渉は困難を極めています。安倍政権を始め、歴代の政権が口では「拉致被害者の奪還は最優先課題」と言い続けてきましたが、5人のみしか帰還できず、「残りは全員死亡、この問題は収束した」との北朝鮮の言い分に、何ら手が打てずに来ているのが実態です。

 産経新聞編集委員兼論説委員河村直哉氏が産経ニュースに『拉致問題未解決は「国家の恥」 横田滋さん死去』(6/16)というタイトルで寄稿しているので、以下に引用転載します。

 「拉致問題を解決できなければ国家の恥です」。北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん(55)=拉致当時(13)=の父親、横田滋さんが87歳で亡くなった。引用は滋さん、早紀江さん(84)ご夫妻の連名による産経新聞「めぐみへの手紙」(平成30年6月7日)から。「国家の恥」という言葉が、重く悲しく響く。

■「めぐみへの手紙」

 「手紙」シリーズは娘の一日も早い帰国を願うご両親の心境が胸を打つとともに、日本が抱える問題の本質をあらわにしている。すなわち国民を守れない国家が国家といえるのか、という問題である。いくつか引用する。

 「国家として救う信念がなければ、拉致問題は絶対解決しません。解決は国家の責務です」(平成29年9月16日)。

 「『不条理に連れ去られた国民を、毅然(きぜん)とした態度ですぐさま奪還する』。この当たり前になされるべき国家の働きがなされず、長年、放置されていた現実は誠に恐るべきものです」(平成30年11月14日)

 「私たちに、残された時間は本当にわずかです。全身全霊で闘ってきましたが、もう長く、待つことはかないません。その現実を、政治家や官僚の皆さまは、どう考えておられるのでしょうか。私たちはテレビで、のどかにさえ見える方々の姿を、見つめ続けています」(令和2年2月4日)

■戦後日本のなれの果て

 どれもその通りではないか。拉致問題を解決することは「国家の責務」にほかならない。国家は国民を守るためにあるからである。

 「手紙」が悲痛な訴えを始めた平成29年は、北朝鮮がさまざまな弾道ミサイルの発射を続け、挑発をエスカレートさせていたときでもある。それなのに国会がこの間、騒いできたのは、拉致でもミサイルでもなく森友・加計学園問題であり、あるいは「桜を見る会」だった。

 それらの問題を論ずるなといっているのではない。国政の優先課題が見失われているといっている。国家は国民を守るためにあるという原則をわきまえていれば、拉致問題は日本が解決すべき最優先課題の一つにほかならない。ところが国会は拉致被害者を救出するという「当たり前になされるべき国家の働き」をなさずに「放置」したまま、その他の問題を声高に騒いできたのである。

 以下、「手紙」から離れる。国家が国民を守れない、しかもそのことに国会も政府も危機意識はおろか問題意識も持てないでいるとすれば、それはほとんど恥の意識すらなくした戦後日本のなれの果て、と筆者には思える。この問題を真剣に考えている議員もいよう。しかし現実として全体の議論は低調でいまだに被害者を取り戻せていない。国家は何のためにあり国政は何をなすべきかという要の点が、国政の場からすっぽり抜け落ちてしまっているようである。

■拉致は安全保障問題

 この要の点の欠落はしかし、戦後という時代を通じてほぼそうなのだといわなければならない。戦後日本のありかたが国家として正常ではないのに、そのいびつな日本を自明のものとしてきてしまった。国家としての安全保障意識が希薄なのである。

 なぜかというとやはり占領下に米国が作った憲法の問題がある。憲法により日本は戦争を放棄し、戦力の保持を認めない。自衛権までは否定されていないという解釈で自衛隊を組織してはいる。しかしいまなお「専守防衛」が基本方針であり、矛に当たる攻撃は米国が担う。日本のなかには広大な在日米軍基地が存在する。

 だが国家は国民を守るという原則からすれば、これはおかしい。矛であろうが盾であろうが持つべきものを持って、国家は国民を守らなければならない。自国の安全のかなりの部分を米国という他国に委ねて自明としてきた戦後日本では、自国民は自国が守るというあたりまえのことがあたりまえではない。

 拉致問題でも米国を頼みとせざるを得ない。あらゆるルートを使って解決を図るべきなのは当然だが、それ以前に日本政府に、自国民は自国が守るという自覚があるか。拉致問題もまた国家の安全保障の問題にほかならないのに、この観点での議論も低調である。

 特定失踪者問題調査会代表であり予備自衛官でもある荒木和博氏は、予備自衛官になったころ現役自衛官やOBと話していて、拉致問題を自分たちの仕事だと捉えている人がいなくてショックだった、と述懐している。そしてこう述べる。

 「北朝鮮の工作員に自国の領土を侵害され、国民を奪われたというのは本来、軍人であれば自分の顔に泥を塗られたことになります。許せないという思いがあってしかるべきですが、驚くほどにあっけらかんとしています」(「自衛隊幻想」)

 「拉致問題を解決できなければ国家の恥」という「手紙」の言葉を、改めて重く受け止めたい。

 自衛隊員の意識の問題もあるかもしれませんが、それより多くの国民に「自国の領土は自国で守る、自国の民は自国で守る」という思考が、すっぽり抜け落ちているのは事実でしょう。

 憲法の問題、それに起因すると言ってもいい、自衛隊の専守防衛という行動の手かせ足かせの問題、米国任せの国家防衛という現実、それらを包括して見れば、日本の主権はどこにあるのか、と言うことに気づくはずです。

 でも気づかない。それは今が平和だと国民全体が夢を見ているからでしょう。確かに新型コロナ感染対策は重要ですし、それで傷ついた経済の立て直しは、待ったなしの課題です。多くの国民は自己の安全と安心のためにその政策を政府に求めます。

 しかし国家犯罪で家族を失っている拉致被害者家族にとっては、最大の課題はその帰国です。個人の自由や人権を高らかに謳う、野党や人権派の知識人は、この問題に対し非常に冷めています。拉致された人たちの人権を考えずに、日本で生活できている人の、反日外国人や、しかも犯罪者に対してまでも「人権、人権」と騒ぐ弁護士たちを見るたびに、強く怒りを覚えます。

 戦後間もない時代に、日本をこうして弱体化したアメリカに、今こうして守ってもらう日本という国は、それを「国家の恥」だと真剣に受け止めねばならないでしょう。その恥を取り去る第一歩は、主権を放棄している「憲法の改正」にあると思います。それなしに拉致被害者の奪還は無理なような気がします。

 だが憲法、特に9条の改正は至難の業。多くの国民が前向きではありません。つまり多くの国民にとって「拉致被害者の奪還」は他人事なのです。その最も有効な手段を認めないのですから。左派の人たちが拉致被害者に冷淡な理由がこのことからもよくわかります。

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