« 中国、韓国だけではない「歴史捏造」で民衆洗脳が広がる世界 | トップページ | 持続化給付金疑惑、その本当の背景は »

2020年6月14日 (日)

日本は加害者、韓国は被害者という前提で「フェイクヒストリー」を描く韓国、日本も断固たる措置が必要だ

07040744_5d1d2fcc45d06  昨日このブログで「フェイクヒストリー」を取り上げましたが、日本に最も影響の大きい「フェイクヒストリー」、つまり歴史捏造の国と言えば、何といっても「韓国」でしょう。「日韓併合時代の歴史」、「伊藤博文暗殺事件の歴史」、「戦時慰安婦に関する歴史」、「旧朝鮮半島出身労働者(徴用工)の歴史」、「竹島領有に関わる歴史」、「軍艦島での朝鮮人労働者の歴史」等、改ざんされた歴史を上げればきりがありません。

 その目的は、表向きは日韓併合時代の国家主権を奪われた期間を、自国に不都合でない形に歴史を変え、少しでも過去の屈辱を果たそうという、民族の自尊心から発していると、好意的に捉えてもいい部分もありますが、実態は史実とは全く逆の、日本の「圧政」と「蛮行」、「収奪」を強調することによって、戦後の日韓のあらゆる外交交渉を有利にするための改ざん、と見ていいと思います。

 そしてその捏造歴史を幅広く国民に行き渡らせるため、小学生から一般人に至るまで徹底的に「反日」教育を重ね、その「日本」への「恨」を利用して、歴代政権の支持を保ってきました。そして今の文政権に至って最高レベルの支持獲得に利用されているのです。

 もちろん裏の目的はもう一つ、日本国内の「自虐史観」にどっぷりつかっている勢力をも利用しての、賠償請求交渉にあります。韓国は被害者、日本は加害者という単純でわかりやすい二元論を振りかざし、取れるだけ取ろうというのが韓国の戦略です。残念ながらその戦略に、今までの日本の政権はほんろうされ続けてきました。韓国の捏造歴史に強力に反論することなく。

 この韓国の歴史の捏造に言及したコラムをzakzakから以下に引用転載します。タイトルは『歴史の「書き換え」を図る韓国政府 日韓併合は「植民地」支配ではない、日本も断固たる措置が必要だ』(嘉悦大教授高橋洋一氏 6/13)です。

 韓国が日本の輸出管理強化について世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きを再開すると明らかにした。そして、いわゆる元徴用工の訴訟でも、被告の日本企業の資産現金化を示唆している。

 いわゆる元徴用工問題は、韓国の国内問題であり、韓国政府が三権分立を理由として、裁判所の判決などについて不作為を続けているのが根本原因である。

 だが、三権分立を守りながらでも韓国政府にできることはある。日韓請求権協定の趣旨を生かすならば、韓国政府が日本企業に対する資産現金化の肩代わりをすればいい。これは、司法の判断を尊重しつつ行政府ができることだ。しかし、韓国政府は全く動かない。動かないことこそ、韓国政府が国際法を無視している証拠だといえる。

 なぜ韓国政府が動かないのか。それは、日韓併合時代を「植民地」と言い換え、歴史を書き換えようとしているからだといえる。

 史実をみると、1910年に日本と韓国は併合した。これを日本による韓国の「植民地化」ととらえる考え方があり、韓国や北朝鮮は政治的な意図でそう呼んでいる。残念ながら、日本の左派勢力もそうだ。

 筆者は、学生時代それほど歴史を勉強したわけでない。しかし、米国で英語の勉強を兼ね日本の歴史を学んだことがある。

 英語の文献では、日韓併合のことを「アネクセイション」(annexation)と表現する。これは「植民地化」を意味する「コロナイゼーション」(colonization)とは概念が異なる。

 前者は従属関係ではなく対等という意味合いであるが、後者には征服や略奪が伴っている。

 前述したように、日韓併合について、ほとんどの英語文献では「アネクセイション」と書かれている。韓国、台湾併合時代に、帝国大学がそれぞれ韓国と台湾に設立されていることからも、植民地支配ではなく併合であったことは明らかだろう。

 日韓請求権協定が現存しているのは韓国政府も否定できない。しかし、それを事実上無効にするために、司法判断といって放置している。その司法判断の根拠となるのは日韓併合ではなく植民地化だったので、日本のしたことは違法行為であって、請求権協定は事実上意味をなさないというものだ。

 安倍晋三首相が昨年12月の日韓首脳会談で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、韓国側の責任で解決策を示すよう直接求めたのは当然だ。

 韓国政府は、肩代わりという簡単なこともせずに、日本も解決策を示せというが、日本として歴史を書き換えたり、日韓請求権協定に反したりすることはできない。それらを実行しようとする韓国政府に対しては、韓国企業の日本にある資産の差し押さえも含めて断固たる措置を打ち出すことが必要ではないだろうか。

 それにしても、文政権下で韓国は中国への傾斜が続いている。民主主義の価値観もどこに行くのか。日韓問題でも迷走しており、このままの韓国だと極東アジアの安全保障も危うい。

 韓国内にも「反日種族主義」を出版した李栄薫氏や複数の著名人が、韓国の捏造された歴史について異を唱えています。また日本に帰化した作家で評論家の呉善花氏も、韓国の様々な歴史上の問題点をその著書の中で指摘しています。作家でブロガーのシンシアリー氏も同様です。実際に韓国での生活の中で体験をもとにしているこの人たちの記述には真実味があります。

 いずれにしても過去に主権を奪われた経験を持つ韓国の人たちが、その時代の日本に対し、ある程度反感を持つことは仕方ないことでしょう。しかしそれ以前に属国扱いされ続けてきた中国には、むしろ今でもひれ伏しているように見えるのは合点がいきません。

 そうです、はっきり言えるのは、中華である中国は小中華の彼らにとって今でも宗主国なのでしょう。それに引き換え日本は東夷、つまり野蛮な国なのです。その東夷に一時期でも主権を奪われた屈辱は、千年経っても消えないのでしょう。

 ですから、悪の国日本に植民地化され「圧政」と「収奪」を重ねられた。「慰安婦」を奴隷扱いされた、「労働者」を酷使し虐待された、極悪非道の国にされた被害者なのだからやむを得なかった、そういう一時期だったと歴史を変えなければ済まないのでしょう。今の文政権はまさにこうした思考に染まっている政権でしょう。

 高橋洋一氏の「民主主義の価値観もどこに行くのか」という疑問は、文政権のもとでは「すでになくなっている」ように思います。ひたすら独裁を目指しているのが現実ではないでしょうか。日本はそうした状況を前提に日韓関係を考える必要があると思います。

(よろしければ下記バナーの応援クリックをお願いします。)


保守ランキング

(お手数ですがこちらもポチッとクリックをお願いします)

にほんブログ村 政治ブログ 保守へ
にほんブログ村

 

« 中国、韓国だけではない「歴史捏造」で民衆洗脳が広がる世界 | トップページ | 持続化給付金疑惑、その本当の背景は »

歴史・国際」カテゴリの記事