6月15日、河野防衛大臣が発表したイージスアショアの導入断念は各方面に波紋を呼びました。それを受けて元陸上自衛隊西部方面総監用田和仁氏はJBpressに以下の論文を寄稿しています。タイトルは『イージス・アショアより世界が羨む日本の技術を磨け ミサイルをミサイルで撃ち落とす時代は既に終わっている』（6/22）です。10日ほど前に寄稿された記事ですが、今の日本の防衛体制への警鐘として、本質をついていると思われますので引用転載します。長い文章なので、お忙しい方は最後段の「結言」から読んでいただければと思います。
ミサイル防衛から電磁バリアへ
6月15日の夕刻、防衛大臣は首相の決断として事実上、イージスアショアの導入を断念することを発表した。
手続き上、政治家へは説明がなかったとして、歴代防衛大臣などからは非難の声が上がっている。
しかし、イージスアショアの配備はそもそも、日本の3段構えと称するミサイル防衛の実態を議論することなく浮上した計画であった。
実際には必要な弾数もなく、北朝鮮のような変化球にも対応できず、敵の飽和攻撃に無力な「張り子のトラ」であることを理解する力もなかった。
今回の配備断念は、自己満足に陥っていた日本の現実を吐露しているに過ぎない。
筆者は、現防衛大臣と信条は異にするが、今回の決断は、費用対効果を見極めて腹を決めたのならば英断であり吉であったと考える。
しかし、中国・北朝鮮に対して白旗を揚げたり、財務省と結託して防衛費を新型コロナウイルス感染症対策のために削減しようとしているのならば、大凶である。
今回の決断で本当に非難されるべきは、防衛の必要性よりも反日の外国勢力、日本防衛など関係ないという反対派の思惑で国が断念したという構図だ。
今後の日本の防衛にとって悪しき前例となるだろう。特に、中国の超限戦が日本で活発になるだろう。
詭弁の日本の防衛力議論
日本の防衛力構築の考え方は脅威の実態を論じることなく、実に詭弁に満ちている。
（1）問題の根源は、日本が米国と中国を両天秤にかけ、自ら向かうべき「敵」を曖昧にし、本当に中国の脅威に対抗するためにはどんな戦力を構築すればいいのかが誰にも分からなくなっていることだ。
北朝鮮は前哨戦であり、本命は中国である。
あたかも北朝鮮を脅威の本命と論ずるのは防衛費を無駄な投資として最小化したい財務省の思惑とも一致する。
（2）米国は、2010年から従来のミサイルによるミサイル防衛は、北朝鮮やイランなどのならず者国家などに対し防御するもので、中ロのように多数のミサイルで攻撃する国々には無力であると明言していた。
2015年に日本安全保障戦略研究所（SSRI）のメンバーである筆者を含む陸海空の将官OBは、米国において国防省の外局的役割を果たしている戦略予算評価センター（CSBA）で日米の作戦・戦略を議論するため訪米した。
CSBAは、対艦・対地・防空ミサイルを装備化した米陸軍・海兵隊の第1列島線への展開やINF条約からの離脱などを国防省へ提言し、次々と実現させている米国における屈指の有力研究所である。
その時のCSBA側が論点の一つとして問題提起されたのがミサイル防衛であった。
「現在（2015年）の課題は、中国の弾道ミサイルや巡航ミサイルに対する抗堪力をいかに高めていくかである」
「中国は弾道ミサイルの多弾頭化を推進すると共に、攻撃を仕掛ける際には飽和攻撃（一度に多数のミサイルを発射し対応の暇を与えない）を行うだろう」
「これに対し従来のミサイル防衛の考え方では対応できない。このためレーザや電磁波、超電磁砲（レールガン）などの実用化・装備化を急ぐ必要がある」
CSBA側が、対処するにはミサイル以外の手段しかなく、それが当時は実現が困難だろうと考えていたレーザや電磁波などであったことから、頭が真っ白になったことを鮮明に記憶している。
それを踏まえ、筆者らは、日本に帰って繰り返し警告を発してきた。
しかし、政治家は全く無反応だった。日本のミサイル防衛の舵切りを遅らせているのは、日本独自で考えるのをやめ、米国に防衛のすべてを依存してきたことである。
（3）幻想の3段階ミサイル防衛
①イージスアショアがミサイル迎撃の第1段、第2段がイージス艦、そして最後の第3段の迎撃が空自の「PAC3」と陸自の中距離「SAM」などの中距離ミサイルである。
移動型としてサードミサイルも話題にのぼったが、費用対効果上イージスアショアの代替にはならず、燃料などに問題点が指摘されている。
このうち、第3段階に中距離ミサイルを配備することは、後述する電磁バリアを構築しても最後の手段として必要だ。
一方、第3段の迎撃を考えるにあたって、PAC3などが敵ミサイルを迎撃できても必ず彼我の破片と燃料が降りかかってくることを無視してはいけない。
ブースターどころではない。しかし、政治家もマスコミも何も言わない。
②第1段のイージスアショアであるが、地上設備が2基で約4500億円と言われる。
また、維持費や実験場の設備も日本が作るならば、2基以上の予算がさらに必要である。
その弾は30億～40億円といわれ、もし中国の保有するミサイル2000発以上が日本に向けられると、敵の2倍の弾が必要で最大4000発以上、その価格はミサイルだけで6兆円を超えてしまう。
これに北朝鮮対処を考えれば全体で7兆～8兆円は超えてしまう。今の年間防衛費の1.5倍である。
それも中国・北朝鮮のミサイルがきれいな弾道を描いて飛んでくれればという前提であり、北朝鮮のミサイルのように不規則な弾道であったりすると当たらないし、飽和攻撃にも対処は困難だ。
さらに、米国装備品を購入することが日米同盟を強固にする証だと考えている政治家が多いなか、それが日本防衛のための全体の防衛力を削ぐことにならないのか検討したのだろうか。
「中国」を主敵と考えるならそれに勝つため、自ずと予算は決まる。
しかし、財政主導という暗黙の了解があるから、防衛省は必要額を要求することは無駄とあきらめてしまう。お金の節約が国民の命よりも大切だということだ。
米国の公刊情報では、日本はイージス艦用迎撃ミサイルを30数発しか購入していないようだ。
その他のミサイルなどの弾薬もショウウインドウに並べるだけの数しかない。これでは日本防衛の作戦・戦略を作っても意味がない。
イージスアショアは地上設置型であるがゆえのメリットもあるが、海上・航空・地上からも容易に攻撃されるだろう。
特に地上からのハイブリッド攻撃は厄介だ。
一方で陸自の防護対象は拡大しているにもかかわらず、陸自は予算の削減、減額の矢面に立たされている。
陸自にとってはこれで海空自や米軍と情報を共有し、米軍の巨大な指揮・情報・通信網と連結（ネットワーク化）できなかったことは実に痛いが、今後の第1列島線での日米共同作戦において連結することができるだろう。
総じて、防衛大臣が費用対効果に問題があると指摘したのは正しい。
能力にも疑問があり、米国の高額装備品の購入圧力で陸海空の実質的な防衛費は激減しているからだ。
装備品の整備などができないどころか、災害派遣すらいけなくなるだろう。
③第2段のイージス艦によるミサイル防衛は本当に正しいのか。
〇限られた弾数の中、電子的な偽変、陽動に耐え、いろいろな軌道で飽和攻撃してくる敵ミサイルに対する迎撃の効果は極めて低いだろう。
〇根本的な問題は、中国や北朝鮮有事の場合、イージス艦などは敵潜水艦の脅威に晒されると共に、機雷などが撒かれ、対艦ミサイルが多数飛来する東シナ海、日本海で果たして行動ができるのかという点だ。
既に中国艦艇、航空機の数は海空自をしのぎ、さらにその差は拡大しているのに、日本側が海空優勢を取れると考えるのはあまりにも楽観的過ぎるのではないか。
米国は、海洋圧迫戦略（Maritime Pressure Strategy、MPS）で米陸海空・海兵隊が一体となって徹底的に中国の船を沈め、中国本土の軍事基地・施設などを攻撃する構想を進めており、陸空自はすでに本構想に適合しつつある。
本構想のもと、米海軍が多数のミサイル艦艇を分散した態勢から中国艦艇を攻撃する（Distributed Maritime Operation、DMO）時には、海自イージス艦も領域防衛の一環として対弾道ミサイルを対艦ミサイルに積み替えて太平洋側から米海・空軍の攻撃に参加すべきかの選択を迫られるだろう。
幸いなことに空自が導入する「F-18」用の長距離対艦ミサイルはイージス艦から発射できる。
陸自にイージスアショアを導入させ、海自艦の負担を軽減するのは、海自の作戦が主で陸自がその肩代わりをするという考えではなく、その本質は、海自艦を潜水艦を含む米海空軍の対艦・対潜水艦攻撃に積極的に参画させたいということではないのか。
すなわち、海自艦は、日米一体の中国艦隊撃滅作戦を重視すべきではないのか。
そうならば、イージスアショアを固定型のレーダ施設と分離した対艦弾道ミサイルを搭載した安価な護衛艦、または無人艦を東シナ海、日本海に配置する案は有力である。
その議論が政治の場でも必要であり、わが国の作戦構想を政府や海自から明確に発信しなければ日本の防衛は完結しない。
時代遅れの空虚な海空優先論を捨て、陸海空自が一体となった統合作戦こそ本来の姿であろう。
これらを勘案すると、日本のミサイル防衛体制のうち、第1・2段のミサイル防衛は十分に機能しないし、所望の効果を期待できないだろう。
日本独自のミサイル防衛の構築
日本には参考となる防衛システム上の前例はない。
イスラエルはアイアンドームという3段階の防衛網があるが、圧倒的に対処するミサイルなどの質量が違う。
自ら知恵を絞って日本流のミサイル防衛体制を構築しなければ、誰も助けてはくれない。
米軍も第1列島線へ「展開」はするが、駐屯はしない。すなわち、米軍にとって日本は米国を守る戦場である。
第1・2段のイージスに代わるミサイル防衛の壁は、防衛計画の大綱にあるサイバー、宇宙、電磁波領域の非物理的打撃機能にほかならない。
サイバーの壁、宇宙の壁、電磁波の壁（電磁バリア）である。そして日本にはこの選択しかない。腹をくくるべきだ。
日米共同で考えるとサイバーと宇宙は米国主導で敵地まで攻撃することができる。
一方、電磁波領域は日本が主導できる。
現実に、中国などのミサイルやドローン、無人機などを使った飽和攻撃には、ミサイルなどの物理的打撃でもはや対処できないことを理解する必要がある。
そのゲームチェンジャーとしての技術の核心は日本が握っている。そして、その技術を世界が狙っている。
残念ながら知らないのは日本人だけだ。それは世界に類を見ない電源であり、兵器にも必須ならば、日本の電力革命による経済の繁栄にも欠かすことができないものである。
米国などが2015年から5年を目途に完成させるとしていたゲームチェンジャーとしての兵器が、まだ完成しないのはこの特性を持つ電源がないからだ。
これ以上、情報を開示することはできないが、外国に取られていなければ必ず2～3年のうちに目にするだろう。
この電源を使えば、まず
①電波妨害兵器（EW、電波を妨害し電子機器の使用を狂わせる、それ以外にも潜在する強力な能力を保持）
②電磁砲兵器（HPMW、電磁波で電子機器を破壊する、全ての兵器が対象）
さらに5年後以降に
③レーザ兵器（大気中でパワーが減衰するので実用化が遅れている）
④レールガン（弾丸を電磁波で高速で飛ばす、困難な実用化）などが次々と実用化できる。
米陸軍はまだサイバーの段階で止まっているが、いずれ陸自と同じように上記兵器の車載化で損害を避けつつ戦える体制ができるだろう。
そして、空自の宇宙作戦隊は、固定型のEWで陸自の車載型EW兵器と共に衛星やAWACSなどを妨害することができる。
さらに中国・北朝鮮のミサイルを発射段階から捉え、妨害することができるだろう。
これが第1段階であり、サイバー攻撃と一体化して防御的にも攻撃的にも運用することができる。
そして早急に、ドローン、巡航ミサイル、弾道ミサイル、航空機、艦船などを電気的に破壊できるHPMW兵器の開発を推進しなければならない。
HPMWはさらにミサイルに装着し、対艦攻撃や弾道弾の破壊に使うことが必須である。
HPMWは光速で、ある程度の幅を持って飛ぶので敵の捕捉は極めて容易であろう。これが第2段階である。
そして、レーザ兵器などへと繋いでいくことが期待される。
EWそしてHPMWの装備化こそ日本の命運を握る事業であることから、惜しみなく予算を投入すべきであろう。
第3段の壁は、最後に国民を守る手段として、従来のPAC3や中距離SAMなどの物理的破壊兵器が必要である。もちろんシェルターは必須である。
敵基地攻撃
敵基地攻撃については、その方策には賛成できない。
①中国に対しての敵基地攻撃は、米軍ですら破るのが困難になったという中国の深い防空網を突破して、地下や移動型の発射体から打ち出されるミサイルをピンポイントで捕捉し攻撃することになり、日本の実力ではできない。
北朝鮮でも同じで、米軍のように宇宙まで広がった情報・指揮・通信網そして大空軍力無くして実行は不可能である。
②敵基地を攻撃するなら日本は「低出力核爆弾」を装備化すべきである。
これを潜水艦から発射して上空で破裂させ、EMP効果によって広域に電子機器を破壊すべきだ。
これは人の殺傷を目的としない核兵器の使用であり、今後日本でも真剣に検討すべき課題である。
結言
今回のイージスアショアの件は、日本をどう守るかの教義（ドクトリン）もなく、ただ米国の高額装備品を買い続けることに対する警鐘だと考えるべきだろう。
さらに、既に海空戦力で中国に劣勢になっており、その差は広がるばかりで、「対称戦力」として海空優勢を追求するならば防衛予算は莫大な支出を必要とし、国家財政は破綻するだろう。
ここは一度立ち止まって財政主導ではなく、国家安全保障会議（NSC）と統合幕僚監部が主導して根幹となる日本防衛作戦・戦略をはっきりと描くことが必須である。
この際、
①ミサイル防衛のみの見直しではなく、日本防衛全体を明確にする。
②米国の作戦・戦略と完璧に整合させることが必要、この際、米国は海洋圧迫戦略（Maritime Pressure Strategy）で明確な対中作戦を描いているので整合は容易であろう。
③船には船を、飛行機には飛行機をという「対称戦力」の考えを捨て、「非対称戦力」での勝利を追求すべきだ。
その中核は「サイバー・電磁波領域での勝利」と「艦艇・潜水艦を沈めよ（水中の作戦と長距離対艦ミサイルでの撃破）」「無人機・無人艦（水上、水中）」である。
④サイバー・電磁領域などの戦いでは専守防衛は通用しない。
非核3原則の核を持ち込ませずなどの非現実的な防衛政策は直ちに廃止すべきだ。
専門家による記述で難解な部分が多いのですが、この文章から読み解くと日本の防衛の脆弱性、戦略の乏しさ、その要因である政治家の無関心さが際立ってきます。その結果でしょうがマスコミや国民全体に蔓延する、国土防衛に対する無関心が、現状を作り上げていると言うことでしょう。
日本最大の敵国として中国を上げていますが、私も異論はありません。そしてその中国に今や戦力としては完全に離されている。アメリカに防衛を頼っても、攻撃されれば日本がその直接の楯になることは間違いありません。ですからその攻撃に耐えられる防衛力は必然になります。
もちろん直接の対決は双方とも望まないでしょうから、局地での小競り合いやサイバー戦になるでしょうが、それとてまずかなわないでしょう。中国は日夜戦力の増強、新兵器の開発に励んでいますが、日本は大学での軍事研究も容易にできない9条の壁があります。
ですから、用田氏の言うようにサイバー・電磁波領域の研究に集中し、物理攻撃に備えるしかありません。中国もアメリカの後ろ盾のある日本に対し、本格的な戦闘は望まないでしょうから、その間にこの領域の研究を進めるとともに、核開発の研究も同時に進め、抑止力を高めておく必要があると思います。
その前に必要なのは政治家が状況をよく認識し、共産国家の属国となるか、国家主権を守るかの選択を提示し、眠れる国民をマスコミとともに目覚めさせることでしょう。憲法の改正は言うまでもありませんが。
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本日は久しぶりに元韓国人で来日の上、エッセイ書の著者でありブロガーとして活躍している、シンシアリー氏の「シンシアリーのブログ」から、韓国の最新の話題を取り上げてみます。今渦中の「慰安婦に土下座する安倍総理の像」に関するブログで、タイトルが『7月26日「安倍を象徴したものだ」→7月28日「安倍とは言ってない」』です。以下に引用して掲載させていただきます（一部スキップしています）。
ですが、これが日本でも紹介（？）されることになり、28日、なんと菅官房長官が「国際儀礼上、許されない。仮に報道が事実なら、日韓関係に決定的な影響を与える」と話しました。
・・キム園長はまた「個人が作成し設置した像に異議を申し立てするなら、大韓民国政府が私に対してしなければならないだろう」とし「（私は）もう七十代だ。農作業で食っていく私のような人に、政治的意図があるはずがないだろう」と説明した。彼は外交的紛争を懸念し、像を作る過程で「安倍」という言葉を一度も口にせず、命名もしなかったという・・
＜・・造形物を自費で造成した韓国自生植物園キム・チャンニョル園長は「国内・外にある少女像（※慰安婦像のこと）を非難したり嘲笑したり、毀損する実態を見ながら、単に立場を表現するにとどまらず、贖罪の対象を確実に形状化する必要があったため、少女像の対象を安倍と象徴し、造成した」と述べた。＞
