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2020年7月25日 (土)

韓国は「民主主義国」から「独裁国家」に、日本はそれを念頭に毅然と対応を

For2007230001m1  韓国、文政権が誕生してから3年余りが経ちました。反日反米の故盧武鉉大統領の側近として活躍した文在寅氏、2017年第19代の大統領として就任しました。就任後は盧武鉉氏と同様、親北反日の政策を推し進め、数々の反日の言動を取りながら今日に至っています。

 新型コロナウイルスの収束をいち早く遂げたとして、4月の総選挙で圧勝し、その政権基盤を固めた文政権。しかし国民不在のその政策は、次第に独裁に近づいています。政治評論家の室谷克実氏がzakzakに寄稿したコラム『韓国は「民主主義国」から「独裁国家」に? 反日・反米・従北…文大統領と新権力層“傲慢・横暴”のやりたい放題』(7/23)を以下に引用掲載します。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権と、その周辺で蠢(うごめ)く新権力層の傲慢と横暴が、ますますひどくなってきた。新権力層の汚職や横領はもみ消すか、奇想天外な法理により無罪判決。その一方で、政権批判の声を上げた庶民は、形式法規を総動員して「見せしめ」のように締め上げる。

 もはや韓国は「看板だけ民主主義国」でもなくなった。文在寅グループと新権力集団の利権を最重視する独裁国家だ。

 日本政府は、差し押さえられた日本企業の資産が売却されたら…といった受け身の姿勢ではなく、「言論を弾圧する非民主国家への制裁」という積極策を講じるべきではないのか。

 新権力層の汚職や横領が明らかになっても、警察も検察も、政権に忠誠を誓う新権力層。裁くのも政権に忠誠を誓った新権力層の裁判官だ。

 億ウォン台の汚職にも、父親の畑で収穫したトウモロコシを贈っていたから、両者は親交関係にあり賄賂ではないといった判決が出るわけだ。

 李王朝時代は、両班(ヤンバン=貴族層)の極悪非道な犯罪を、両班が裁いて無罪にした。韓国の統治文化はいまや、李王朝の時代に半分以上戻った。

 両班に共通する信条体系は朱子学だったが、新権力層に共通する信条体系は「対北屈従型」で「反米・反日」の左翼思想だ。

 両班が民からの収奪を恣(ほしいまま)にして、国としての経済を考えなかったように、新権力層は経済政策全般には関心を示さない。もちろん、国民の手前、口では「K(韓国型)ニューディール」といった空念仏を唱えるが、方法論なき目標数値の羅列にすぎない。

 両班が、反主流派の学者、反抗的な常民(農民)や奴婢には残忍な罰を処したように、新権力層は政権批判者を締め上げる。政権中枢が嫌っている脱北者は、その最たる標的だ。対北屈従の信条からすれば、脱北者とは「理想の国(北朝鮮)をないがしろにした裏切り者」なのだ。

 だから、国連の人権関連機関が「脱北者に表現の自由(=風船に付けた北向けの宣伝ビラ)を認めろ」、米国の人権団体が「脱北者弾圧をやめろ」と叫んでも、韓国の対北屈従政権はまったく意に介さない。

 政権と新権力層が一体となった言論封殺は、見せしめの庶民や脱北者から、次第に保守系のマスコミや学者に標的を移していくのではないだろうか。すでに保守系テレビの記者が1人、不当な取材方法をタネに逮捕されている。

 大学の外壁に政権批判のポスターを張った若者を、被害届もないのに「建造物不法侵入」で有罪にしたように、韓国の左翼政権は「見せしめ」づくりをいとわない。

 4月の国会議員選挙で与党が大勝してから、韓国の政権は民主主義の看板もかなぐり捨てたのだ。

 しかし、その後は「正義記憶連帯」(旧挺対協)の悪事が次々と明るみに出た。そして、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長のセクハラ疑惑自殺があり、大統領支持率は7月20日には44%まで落ちた。

 それでも左翼政権はひるまない。

 警察、検察、裁判所を利益共同体(新権力層)として私兵化し、さらに、「韓国版ゲシュタポ」とされる「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」が間もなく発足する。国内では怖いものなしなのだ。

 日本政府は「大韓民国への対処」を考えてはいけない。「大韓人民共和国への積極対応」を進めるべき時だ。

 今月10日に「文政権、宗主国中国の施策にますます近づくのか」というブログタイトルで加藤達也氏のコラムを取り上げましたが、氏のコラムのタイトルは『韓国に“北朝鮮安全維持法”ができないことを願う』でした。まさに今回のコラムの室谷克実氏の見解同様、対北屈従政権の様相を強く呈しており、「大韓人民共和国」の名の通り、もはや民主国家とはいい難い状況に陥っていると思います。

 新型コロナウイルスの所為もあり、目に見える形での反日政策はやや下火になっているとはいえ、両国にまたがる懸案はほとんど解決していないのが現状です。と言ってもほとんどが韓国側から発している懸案事項ですが。

 従って室谷氏の言う通り「大韓人民共和国への積極対応を進めるべき時だ」、というのには異論がありません。決して妥協や譲歩なきよう毅然と対韓外交を進めていく必要があるでしょう。

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