コロナ感染拡大を野放しにしようとする、日刊ゲンダイの呆れた記事

　連日のように新型コロナウイルスの感染のニュースがメディアを賑わしています。一昨日、昨日と全国の新規感染者数が続けて過去最高を記録し、東京では昨日は300人台をはるかに超える366人を数え、第1波を上回る勢いで推移しています。

　この第2波に火をつけたのは、東京新宿のホストクラブを始めとする、所謂「夜の街」関連での、若者を中心としたクラスターを伴う感染拡大でした。今ではそれが地域的にも年齢的にも周辺に広がりつつあります。

　そうした中、東京の新宿を中心とした「夜の街」の感染防止対策のため、行政や警察の巡回と言う形で、指導や注意を呼び掛けるための動きが始まりました。ところがこの動きに難癖をつける記事が日刊ゲンダイに寄稿されています。タイトルは『政府が実力行使 歌舞伎町「ホストクラブ潰し」に批判噴出』（7/22）です。

　新型コロナの震源地となっている新宿・歌舞伎町。ついに安倍政権は、警察権力を使って「ホストクラブ」潰しに動こうとしている。はたしてホストクラブは一掃されるのか。新型コロナの感染拡大をストップできるのか。さすがに、警察を使っての実力行使には批判が噴出している。

「ホストクラブやキャバクラが（感染の）根源になっていることは明らかになっている」

　菅義偉官房長官は２０日の記者会見でこう明言し、風営法に基づき、警察官が「夜の街」関連の店に立ち入り検査ができるという見解を示した。いざとなったら、感染の根源となっているホストクラブやキャバクラに警察が立ち入ると宣言した形だ。

　緊急事態宣言の全面解除後に確認された東京都の感染者のうち、約３割が「夜の街」関連で、その７割以上が新宿区で発生している。そこで都と区、警視庁の職員、ホストクラブの事業者は２０日と２１日、新宿・歌舞伎町のホストクラブやキャバクラを約３００店舗回り、感染防止強化のキャンペーンを実施。それに先駆け、大阪府警や北海道警はすでに１７日夜、ホストクラブやキャバクラに立ち入り調査をしている。

　現時点ではあくまで主体は自治体で、警察官は職員と店側のトラブルを防ぐための補完的な役割だ。しかしこの先、歌舞伎町の感染拡大が加速したら、菅官房長官が話した通り、警察が風営法に基づいて片っ端からホストクラブに立ち入る可能性は十分あり得る。

　警視庁による歌舞伎町の立ち入り調査は、どれぐらいの効果を発揮するのか。歌舞伎町商店街振興組合の担当者はこう言う。

「立ち入りが可能になれば、７割近くある違法営業店を撲滅できます。一番、多いのは営業時間を守っていないケースです。終夜営業している店がかなりあります。警察の立ち入りは抑止力にもなり、法律を守れない店は閉店するしかありません。背後にいる反社会的勢力を排除することもできます。健全化し、治安はかなり改善するとみています」

　しかしそれで感染拡大を防げるかは疑問だ。歌舞伎町には約２４０店舗のホストクラブがあり、休業要請中も約３割が看板の電気を消すなどして闇営業を続けていたという。太客相手に個人営業をしたり、地方に出稼ぎに行っていたホストもいた。歌舞伎町で仕事がしづらくなれば、六本木や池袋の店に移籍するホストも出てくるはずだ。そもそも警察権力を使っていいのかどうか――。

　ジャーナリストの青木理氏は「警察の立ち入り検査で感染拡大を防げるのか疑問」とこう続ける。

「法令を拡大解釈して難癖をつければ営業停止にできるのかもしれませんが、そんなものが感染対策に効果的とは思えず、そもそも限りなく違法に近い行為。本来なら再び緊急事態宣言を出して営業自粛要請を出すのが筋でしょう。政権がそれをしないのは経済を回したいから。ならば徹底的に検査をして陽性者を把握し、きちんと隔離して陽性じゃなかった人たちで地道に経済を回していくしかない。なのに検査体制すら一向に拡充できない政権が警察権力を盾に脅しをかけるのはバカげています」

　政府はコロナのどさくさに紛れて、警察に強権力を持たせるつもりなのか。

　こういうサヨク志向丸出しのタブロイド紙の論調は、どんな対応にも政府や行政が絡むと批判する、この記事などまさにその好例ではないでしょうか。

　その店や顧客が、きちんとした感染防止対策を自主的にしていないからこそ、感染者が出ているのです。そうした店や顧客を調査し、適切な指導をすることは、むしろ遅いくらいの行動です。

　この記事では、そうした感染の発生源を抑えるための調査や指導を、短絡的に「実力行使」として扱い、店を「潰しにかかっている」と断じています。又その行為による効果をはじめから疑っている。ではこの雑誌の編集者や寄稿者は、どうしたら感染拡大を止められると思っているのか。

「徹底的に検査をして陽性者を把握し、きちんと隔離して陽性じゃなかった人たちで地道に経済を回していくしかない」、と言っていますが、逆に言えばそれで感染が抑えられるでしょうか。隔離した人たちの治療や管理、そして医療体制はどう担保していくのですか。陽性者じゃなかった人が感染しないためにはどうするのですか。それを言わなければ意味がありません。

　はたまたこの行政や警察の動きに対し、「批判が噴出」していると述べていますが、どういう人がどれだけの数、批判しているのか聞いてみたいものです。最後に登場する「青木理」氏などは当然批判される人だと思いますね、彼は反日サヨクの代表的な人でしょう。この人の登場でこの記事が感染拡大を防止する意図で書かれたのではない、ただ政権批判をしたいという意図だということが明確です。

　「人畜無害」、と言う言葉がありますが、この手の論調は「有害無益」。日本には憲法に謳う「表現の自由」と言う権利がありますが、同時に「公共の福祉」を守るという義務があります。私にはこの記事は「感染防止にきちんと対応していない感染源の店を擁護し、結果として感染拡大を野放しにする」と言う意味で「公共の福祉」を毀損しているように思われますが如何でしょうか。

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