小泉今日子さんも「共産党の広告塔」に、本音なのか洗脳か: 美しい日本

　昨年このブログで「小川榮太郎氏、吉永小百合さんは共産党の広告塔」というタイトルで、吉永小百合さんの政治的な言動を取り上げ、多くの閲覧をいただいていますが、今回は小泉今日子さんを取り上げてみたいと思います。

　フリージャーナリスト片岡亮がiRONNAに寄稿したコラム『政治へのホンネを露わにした小泉今日子の気がかりな「新境地」』（7/12）がそれで、以下に引用しますがまずその導入部分から紹介します。

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小泉今日子「反安倍」という新境地

「私、更に勉強してみました。読んで、見て、考えた」。女優、小泉今日子の政治的発信が注目を集めている。共産党機関紙「しんぶん赤旗」に登場したほか、検察庁法改正案に怒りのツイートを連発し「反安倍」色が鮮明だ。彼女の政治スタンスをとやかく言うつもりはないが、大物女優の「新境地」は少々気がかりだったりする。

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　５月３１日、歌手で女優の小泉今日子が共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版で大々的に掲載され、女優の渡辺えりとオンラインで対談して注目を集めている。渡辺は「赤旗」で共産党支持を表明し、インタビューなどにもたびたび登場している。小泉も近年、政治的な発言を続けており、しかもリベラルのスタンスを鮮明にしたこともあって物議を醸している。

　小泉は、自身が代表取締役を務める制作会社「明後日」の公式ツイッターでも、東京都知事選への投票を呼びかけたり、小池百合子知事の再選という結果を受けて「現実は受け止めないといけないが、投票率の低さに驚いた」と感想をつぶやいていた。

　中でも注目が集まったのが、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案に対して、反対のツイートを連発したことだ。改正案を含む国家公務員法改正案は結局廃案となったが、５月２５日には産経新聞記者、朝日新聞元記者との賭けマージャン問題で辞職した東京高検の黒川弘務前検事長の処分について言及していた。多くの人が「おかしい」と感じ、社会的にも反響の大きかった問題だけに、意見を表明すること自体は特筆することでもない。

　ただ、その内容が、安倍晋三首相の写真が掲載された記事とともに「こんなにたくさんの嘘をついたら、本人の精神だって辛いはずだ。政治家だって人間だもの」というものだった。明らかに権力者に対する皮肉で、強い政治的メッセージだといえる。

　小泉だけでなく、日本の俳優や歌手がこうした問題に意見を述べるたびに騒がれ、「芸能人が政治的発言をすることへの賛否」が持ち出される。ただ、その点への議論が深まることはなく、単に発信者の内容に対する極端な賛否だけがもっぱら注目されて終わってしまう。今回の小泉に対するネット上の反応を振り返っても一目瞭然だ。

　「政治利用されている」「共産党に取り込まれた」などと小泉がまるで思考停止した広告塔と勝手に位置づけて批判する声や、「日本から出ていけ」と非国民扱いするものまであった。

　一方で反政権の意向を持つ人は、小泉が何者か、その職業に関係なしに「選挙に出てほしい」とか「純粋な思いで発言している」と支持している。このように、発言内容で物議を醸したのではなく、単に有名人が各自の政治信条を述べて、その影響力を含めて賛否を示しているだけなのだ。

　三原じゅん子や今井絵理子、蓮舫のように現職だけとってもタレント出身議員は山ほどいるし、山本太郎は参院議員や政党党首に就き、東京都知事選に出馬した。このような現状で、そもそもタレントの政治的関心自体を議論することさえ無意味な話だ。

　中には「タレントが政治に首を突っ込むな」という国民の権利や民主主義すら否定する人もいる。しかし、こんな主張は「ではどんな職業だったら政治の話をしていいのか」という反論で一蹴されるのがオチだ。

　結局、小泉の政治的発言は、彼女のスタンスに対して好き嫌いを明確にさせただけだ。

　そうなると、人気商売の芸能人にとって、国民を分断する論争に積極参加することは、本来得策ではないといえる。多くの芸能プロダクションが所属タレントに政治的発言を控えるようにクギを刺すのは、むやみに嫌われたり、好感度を下げることでＣＭなどの出演オファーから外されることを恐れるためだ。

　事務所の求めに従う芸能人にしても、「ビジネス上の中立」を見せているにすぎず、選挙になれば与野党のいずれかの候補には投票している。米国では、タレントの政治的発言そのものが賛否を巻き起こすことはなく、戦時に反戦を訴えた女性カントリー歌手が保守層の多いファンから猛批判を浴びたことで謝罪した例があったが、こちらもビジネス上の損得を考えた上で撤回しただけだった。

　小泉の場合は、急に政治色を強めたようにも見える。だが、もともと彼女はアイドル時代、従来の着せ替え人形のような、それまでのアイドルのステレオタイプから脱却し、自己主張を強めたキャラクターでさらなる人気を得た女性である。

　これまで政治的発言が目立たなかったのは、大手事務所に所属していたことが大きい。２０１８年２月に独立し、自由に発言できる立場になって「たとえ仕事を失ってでも自己主張はやめない」という姿勢を本当にとっているのだから、自己主張キャラはむしろ本物といえるかもしれない。

　先ごろ、大手事務所から独立した途端、種苗法改正案に関して言及して物議を醸した柴咲コウも同様である。今後は独立して事務所に縛られずに自由な発言をする芸能人が増え、その言葉に対する好き嫌いの感情を露わにした人たちが支持と批判を繰り返すのだろう。その裏には、１９年に芸能事務所を退所したタレントの活動を一定期間禁止するような、事務所が強い立場を利用した契約は許されないと公正取引委員会が判断したことも後押ししている。

　しかし、当たり前だが、日本国民として政治的発言は言論の自由であり、何ら問題のない話である。ただ、芸能人という職業を「プロフェッショナル」という視点から捉えればどうだろうか。

　お笑いコンビ、ウーマンラッシュアワーの村本大輔は政治的関心を強めるあまり、本業の芸にまでその色を持ち出したため、「笑い」という観点では以前より面白くなくなったとの声が多々ある。もちろん何をしようが彼の自由だが、今や人を笑わせる漫才師というより、評論家に転身してしまったかのようだ。

　ただ、ビートたけしのように政治もネタとして扱いながら芸人の枠を超えたスターになった成功例もあるだけに、方向性を間違ったとはいえない。ただ失敗すれば、本業に徹することができない「芸能人の出来損ない」と見られるリスクがある。

　独立後、プロデューサー業に専念しているとはいえ、小泉の本業は女優だ。「さまざまな役を演じる」ことが仕事であり、その道のプロとして見れば、わざわざ素のキャラを見せて反政府的な色を付ければ、今後の演技に影響が出ることは否めない。

　フーテンの寅さんを演じた渥美清のように、演じる役に感情移入してもらうため、つまりは自分の芸を守るために私生活を見せないようにしてきたプロはたくさんいる。

　亡くなるまで家族が笑えるコントで勝負し続けた志村けんは、自ら生み出す笑いに邪魔になるような無駄な主張は控えてきた。ある大物俳優は私生活では熱心な自民党支持者だったが、そのことを公言したことは一度もなかった。

　小泉が人として何を主張しようが自由だし、彼女の政治信条を支持する人もたくさんいるはずだ。その中に、彼女の本業である女優としてプラスになるかどうかを考えている人がどれだけいるだろう。これから何を演じても政権批判している素の表情がちらついて、ドラマや映画に集中できない視聴者や観客が出てきたらどうか。

　また、この上ないキャリアを築いた大女優として見れば、主張に物足りなさを感じるところもある。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの芸能・演劇関係者が苦境に陥り、政府に俳優や声優の公的支援を求めたことが話題となった。「赤旗」でもこの話を取り上げ、支援のある海外の事例を語って「日本だってやればできるはず」と主張している。

　芸能という娯楽は大衆文化でもあって、必ずしも公的支援を受けなければ成り立たないものではない。プロスポーツでは無観客興行やクラウドファンディングで運営資金を募るなど、知恵を絞って自主努力を進めている。

　小泉ほどの立場にある大物女優であれば、同業者の緊急事態に「政府はもっと支援しろ」というのが最初の主張なら少々残念な話だ。それに、彼女の興味が演技から政治にシフトしているという証でもある。

　純粋に彼女の芸に惚れてきたファンなら、単に「そんなことよりも、よい演技と歌を見たい」と思っていることではないだろうか。

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　小泉今日子さんは確かに歌手から女優に転向し、人気のある人かもしれませんが、吉永小百合さんと比べれば、片岡氏の言うような「大物女優」という表現が当てはまるかどうか疑問はありますが。

　それはそれとして両者に共通するのは、「赤旗」を通じて「共産党」の広告塔になっていることでしょう。あの森友学園騒動の当事者籠池泰典氏が、かつて保守系論壇の集まりである日本会議の会員だったにもかかわらず、共産党を含むサヨクの洗脳工作によって、安倍批判を繰り返すようになったと、息子の佳茂氏が述懐しているように、「共産党」の洗脳工作の力は甚大です。

　必ずしも小泉さんが洗脳されたかどうかは分かりませんが、少なくとも「赤旗」に掲載されたのは、「共産党」を拒絶していない証拠です。もともとリベラル色の強い思想背景から、応じたともいえるかもしれませんが。

　ところで彼女に限らず、多くのタレントや俳優、歌手たちが、政治的発言をしていますが、大方は左翼的で反政権的なものが占めます。確かに反政権的な発言であっても、表現の自由はありますし、思想信条の自由はありますから、当然許されるでしょう。又政権に親しみを感じている、或いは保守的なスタンスでものを考えている人は、サイレントマジョリティなのかもしれません。

　ただ問題は反政権の根拠です。確かに官僚による文書の改ざんや隠ぺい工作は批判されるべきです。しかしそれを直接政権批判や安倍批判につなげるのは、短絡的すぎるでしょう。また黒川前検事長の処分や麻雀賭博を批判するのはいいが、それとて政権に絡めて批判するのも恣意的と言わざるを得ません。

　要は法を犯した、いわゆる疑獄事件を起こしているのではないのに、忖度を取り上げたり憶測で状況証拠をもって証拠と決めつけたりする、左翼系新聞や特定野党の論調をそのまま引用しているような批判が多いのが、目につくのです。つまり彼らの「広告塔」になっている気がしてなりません。

　そうでなく信念をもって反政権を叫んでいるのであれば、是非その根拠を論理的に明確にして欲しいと思います。なんとなくですがそれは無理なような気がしますが。

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